東京都港区に所在する、1958年設立・社会保険被保険者数1,332名のエネルギー・環境（石油・資源）企業。
- 所在地
- 〒105-0014 東京都 港区 芝３丁目８番２号
- 法人番号
- 3010401063179
東京都港区に所在する、1958年設立・社会保険被保険者数1,332名のエネルギー・環境（石油・資源）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JFEミネラル株式会社は、「資源・素材の価値の創造を通じて社会に貢献します」を経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開する総合素材企業です。2022年4月1日には、JFEミネラル株式会社、水島合金鉄株式会社、JFEマテリアル株式会社の3社が統合し、新たな歴史を刻み始めました。同社の主要事業は、石灰石、ドロマイト、珪石などの鉱産品の採掘、加工、販売、フェロマンガンやフェロクロムといった合金鉄の製造および販売、鉄鋼スラグ製品の製造、製鉄関連諸作業の請負、ニッケル超微粉や窒化ホウ素などの機能素材製品の製造・販売、そして土壌・地下水の調査および浄化工事です。 具体的には、鉱産品事業では珪砂、珪石、砕石、石灰石、ドロマイト、タンカルといった基礎素材を安定供給しています。合金鉄事業では、鉄鋼の品質向上に不可欠なフェロマンガン、グリーンストーン、フェロクロムなどを製造・販売するほか、有価金属回収やプラスチック製品、JFEエコスラグの提供も行っています。また、JFEスチールグループの一員として、製鉄プロセスから生まれる高炉水砕スラグ、高炉スラグ微粉末、道路用鉄鋼スラグ路盤材などの鉄鋼スラグ製品を製造・販売し、資源循環型社会の実現に貢献しています。機能素材事業では、世界トップレベルの技術で高品質なニッケル超微粉、チタン酸カリウム（TIBREX®）、ニッケル酸リチウム、圧電単結晶、化粧品・電子材料・工業品向けの窒化ホウ素（BN）粉末などを開発・製造し、幅広い産業分野に提供しています。さらに、土壌環境エンジニアリング事業では、鉄粉気泡工法やバイオレメディエーション工法、重金属吸着鉄粉「MSI-X」などを活用し、土壌や地下水の汚染調査から浄化工事まで一貫して実施することで、美しい地球環境の保全に貢献しています。同社は、長年培ってきた技術力と現場力を最大限に活かし、お客様や取引先、地域社会とともに持続的な成長を目指しています。
2026年4月29日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 公共調達・ニュース・ネガティブ情報
売上高
1,438億円
純利益
82億円
総資産
1,512億円
社会保険被保険者数
1,331人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+2.1% · 2026年10月
前年同月 1,304人（2025年10月）→ 1,331人（+27人）
ROE単体
7.5% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
ROA単体
5.45% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
自己資本比率単体
72.61% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
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ＪＦＥミネラル株式会社は特許105件・商標17件を保有しています。商標は工業・農業用化学品（第1類）、特許は材料・冶金などの分野が中心です。
特許
105件
審査中・消滅含む 384件
商標
17件
審査中・消滅含む 20件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 7件
うち審査請求なし 4件
登録・現存
105件
審査中
8件
うち審査請求なし 4件
満了
0件
消滅
155件
拒絶・取下げ
123件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・化学（現存66）・電気工学（現存14）・機械工学（現存14）・その他分野（現存11）・計測機器（現存4）
データ基準日: 2026年10月22日確認分
売上高
1,438億円
純利益
82億円
総資産
1,512億円
社会保険被保険者数
1,331人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+2.1% · 2026年10月
前年同月 1,304人（2025年10月）→ 1,331人（+27人）
ROE単体
7.5% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
ROA単体
5.45% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
自己資本比率単体
72.61% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
