エネルギー・環境
事業領域
上水道、下水道、浄水処理
業界の特色
水道・上下水はエネルギー・環境の中分類で、業界分類済の861,889社中305社 (0.04%) を擁する業界です(全149業界の社数ランキングでは135位)。東京都 (13%) を主拠点に46都道府県へ分布、上場0社・大企業57社の層を持ちます。単体総資産は中央値24億円、最大518億円と比較的均質な規模分布です。直近1年の雇用は拡大基調 (拡大42% / 縮小32%) で推移しています。売上判明5社では上位5社が売上の100%を占める寡占的な構造です。業界平均年収は約810万円。直近12年で売上規模は約99%拡大しています。
集計は 単体決算 ・社会保険被保険者数 ベース (連結のみ開示の企業は連結値を使用)
305社
0社 (0.0%)
57社
東京都
40社 (13.1%)
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業界の主要指標を読み込んでいます…
詳細・分布を読み込んでいます…
※ 業界は各社の事業概要をもとに Compalyze が独自に分類したもので、他情報や実態と乖離している可能性があります。
営業利益率(政府)
5.2%
政府統計
Industry Metrics
水道・上下水に関連する市場規模・事業所数などの指標を、官公庁・業界団体の公開統計から集約(各指標に出典リンク付き)。
現在給水人口(全国)
年次令和4年度末・水道(上水道・簡易水道・専用水道)の現在給水人口 約1億2,252万人。厚労省水道統計(国交省公表、全国ベース)
出典: 厚生労働省 水道統計(現在給水人口と水道普及率)官公庁
水道事業者数(上水道事業数)
年次各指標は出典元の集計対象(全数/主要事業者など)に依存します。金額は表示の都合で兆円・億円に整形しています。破線は予測値です。
Industry Benchmark
政府統計の業界平均(粗い大分類ベース)と、この業界の上場企業の実績中央値を並べて比較できます。
業界全体(政府統計)
国の統計に基づく業界平均(最新 2024年度)
原価率
86.3%
売上原価 / 売上高
営業利益率
5.2%
営業利益 / 売上高
経常利益率
5.9%
経常利益 / 売上高
総資産回転率
0.49回
売上高 / 総資産
一人当たり売上
34.1百万円
売上高 / 従業者数
平均年収
810万円
人件費 / 従業者数
労働分配率
27.2%
人件費 / 付加価値
-0.4%前年
全国の上水道事業数。date=年度末。広域化・統合により減少傾向。水道用水供給事業はR4で89事業。
出典: 日本水道協会 水道統計業界団体
下水道処理人口普及率
年次+0.5%前年
下水道のみによる処理人口普及率(総人口比)。date=年度末。R6末81.8%。参考: 汚水処理人口普及率(浄化槽等含む)はR6末93.7%。
出典: 国土交通省 汚水処理人口普及状況(報道発表)官公庁
Major Companies
会社名・本社・上場区分・社会保険被保険者数で比較。売上は官報/EDINET 由来の決算データがある会社のみ表示しています(未開示は「—」)。
| 順位 | 会社名 | 本社 | 上場区分 | 社会保険被保険者数 | 売上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 3,577人 | — |
| 2 | 水ing株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,902人 | 130億円 |
| 3 | 東京水道株式会社 | 東京都 | 非上場 | 2,768人 | — |
| 4 | 株式会社ウォーターエージェンシー | 東京都 | 非上場 | 2,744人 | — |
| 5 | 月島ジェイテクノメンテサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,943人 | — |
| 6 | 日本メンテナスエンジニヤリング株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 1,316人 | — |
| 7 | メタウォーターサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 1,011人 | — |
| 8 | 東京都下水道サービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 989人 | — |
| 9 | 株式会社クリタス | 東京都 | 非上場 | 775人 | — |
| 10 | キュウセツAQUA株式会社 | 福岡県 | 非上場 | 771人 | — |
| 11 | 明電ファシリティサービス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 721人 | — |
| 12 | 株式会社ファノバ | 大阪府 | 非上場 | 668人 | — |
| 13 | 株式会社西原環境 | 東京都 | 非上場 | 584人 | — |
| 14 | 浅野アタカ株式会社 | 東京都 | 非上場 | 527人 | — |
| 15 | 株式会社データベース | 北海道 | 非上場 | 499人 | — |
| 16 | 石垣メンテナンス株式会社 | 東京都 | 非上場 | 497人 | — |
| 17 | 株式会社日本ウォーターテックス | 埼玉県 | 非上場 | 475人 | — |
| 18 | 興南施設管理株式会社 | 沖縄県 | 非上場 | 451人 | — |
| 19 | 東洋メンテナス株式会社 | 大阪府 | 非上場 | 422人 | — |
| 20 | 緑水工業株式会社 | 新潟県 | 非上場 | 419人 | — |
| 21 | 水ingAM株式会社 | 東京都 | 非上場 | 408人 | — |
| 22 | 株式会社エービス | 東京都 | 非上場 | 407人 | — |
| 23 | 株式会社大阪水道総合サービス | 大阪府 | 非上場 | 362人 | — |
| 24 | 株式会社エコロジーフォース | 埼玉県 | 非上場 | 353人 | — |
| 25 | 名古屋上下水道総合サービス株式会社 | 愛知県 | 非上場 | 327人 | 42億円 |
| 26 | メタウォーターテック株式会社 | 東京都 | 非上場 | 284人 | — |
| 27 | 一般財団法人埼玉水道サービス公社 | 埼玉県 | 非上場 | 277人 | — |
| 28 | 九州テクニカルメンテナンス株式会社 | 熊本県 | 非上場 | 272人 | — |
| 29 | 一般財団法人さっぽろ水道サービス協会 | 北海道 | 非上場 | 264人 | — |
| 30 | 株式会社北九州ウォーターサービス | 福岡県 | 非上場 | 253人 | — |
社会保険被保険者数は単体の値です。
一人当たり付加価値
3,592万円
付加価値 / 従業者数
対応 収益性: 財務省 法人企業統計『電気業』(大分類平均・2024年度) / 一人当たり売上: 総務省・経産省 経済センサス『鉱業,採石業,砂利採取業』(大分類平均・2021年)
参照: 財務省 法人企業統計『電気業』(2024年度・全規模)
※ 政府統計(財務省 法人企業統計・経済センサス)は大分類・全規模・従業者数(パート等含む)ベースの平均値です。特定の中分類や上場企業群の実態とは乖離する場合があります。
出典: 財務省「法人企業統計」・総務省/経済産業省「経済センサス」(従業者数ベース・パート等を含む)
色が濃い領域 = 多くの企業が集中する規模帯。セル click で内訳
| ← 社会保険被保険者数 → | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| ~10 | 10~50 | 50~100 | 100~1000 | 1000~ | |
| 総資産1兆+ | |||||
| 1000億~1兆 | |||||
| 100~1000億 | |||||
| 10~100億 | |||||
| 1~10億 | |||||
| ~1億 | |||||
Industry Profile
業界内企業の総資産分布と社会保険被保険者数の増減トレンド
業界内企業の総資産分布 (中央値と中央 50% のレンジ)
24億円中央値
中央 50% が 5.8億円 〜 74億円 の規模 ・ 最大 518億円
規模別社数 (総資産バケット) — クリックで内訳
1 年前と現在の社会保険被保険者数を比較できる企業の増減
業界は 拡大基調(平均 +0.1%)
雇用拡大 42%・縮小 32%
増減率別社数 (YoY) — クリックで内訳
Profitability by Size
水道・上下水を含む業種の、資本金階級ごとの原価率・営業利益率・総資産回転率(大→小)
参照: 財務省 法人企業統計『電気業』(2024年度・資本金階級別)
| 規模 | 原価率 | 営業利益率 | 総資産回転率 |
|---|---|---|---|
| 10億円以上 | 86.8% | 4.9% | 0.47回 |
| 1億円以上 - 10億円未満 | 89.5% | 6.0% | 0.92回 |
| 1千万円以上 - 1億円未満 | 82.1% | 8.7% | 0.51回 |
| 1千万円未満 | 28.3% | 10.7% | 0.17回 |
出典: 財務省「法人企業統計」(資本金階級別の集計値)
Sales & Margin Trend
水道・上下水を含む業種の売上高(兆円)と営業利益率(%)の長期推移
参照: 財務省 法人企業統計『電気業』(2013–2024年度)
棒=売上高(兆円)/右端=営業利益率。出典: 財務省「法人企業統計」
Market Concentration
上位5社で売上の 100.0%
水道・上下水で売上判明 5 社中
売上判明企業(官報/EDINET 由来の決算データがある企業)ベースの集計です。未開示企業は含みません。
Recent Activity
水道・上下水の企業の直近の動き
Top by Sales
直近の売上が大きい順・最大 100 社
水ing株式会社
売上 130億円(2026/03)
水ing株式会社は、水と環境、エネルギーに関わる社会課題に対し、総合的なソリューションを提供する企業です。同社は、環境衛生施設、公害防止プラント、発電施設に関する設計、施工、維持管理、機器販売、企画、経営、およびコンサルティング業務を主要事業としています。具体的には、建設業法に基づく各種建設工事や建築物の設計・施工管理、工業薬品や工業用ガスの製造・販売も手掛けています。また、水質、大気、土壌、一般・産業廃棄物、原生生物の検査・測定・分析、河川・湖沼・海域・大気・土壌および各種施設周辺の環境調査・解析・評価、さらには工業排水・廃液、下水、汚染ガス、汚染土壌、一般・産業廃棄物の収集・運搬・処理といった幅広い環境サービスを提供しています。 同社の強みは、1931年に国産初の水道用急速ろ過装置を納入して以来90年以上にわたり培ってきた水処理事業のパイオニアとしての技術・ノウハウと、全国に広がるネットワークです。グループ会社である水ingAM株式会社が施設の運転管理・維持管理を、水ingエンジニアリング株式会社が設計・建設・メンテナンスを担い、水ing本体がグループ全体の経営計画やIT化を推進することで、多様化する顧客の課題に対し「水ing360°」と称する総合力を提供しています。 特に、水インフラ施設の老朽化や人口減少、技術継承といった社会課題に対応するため、ICTやAIの活用を積極的に推進しています。現場のオペレーション業務効率化を目的としたICTサービス「SWN(Swing water net®)」や、運転データを収集・活用・分析し、情報の見える化と業務効率化を図る情報プラットフォーム「SWaC®(Sustainable Water Cloud®)」を展開し、遠隔監視機能や画像判別AI、運転支援AI、異常検知AIなどの新機能開発を進めています。これにより、国内約300カ所の現場で維持管理業務の効率化と管理品質向上を実現しています。 また、公民連携事業にも注力しており、PFIやDBOといった多様な事業形態で水インフラ施設の運営管理に対応しています。日本初の民間主導による公民連携水道事業運営会社「水みらい広島」や、給水人口5万人以下の規模で日本初の公民連携水道事業運営会社「水みらい小諸」の設立・運営を通じて、自治体が抱える上下水道における社会課題の解決に貢献しています。長年にわたる経験と実績を持つ薬品事業では、自社薬品技術センターで開発から販売、アフターサービスまでを一貫して行い、LCC(ライフサイクルコスト)低減に貢献する最適な水処理薬品を提供しています。研究開発にも力を入れ、お客様の課題解決に繋がる付加価値の高い技術や、持続的な発展に資する技術の開発に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。
名古屋上下水道総合サービス株式会社
売上 42億円(2026/03)
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、前身の財団法人水道サービス時代を含め60年余りの歴史を持つソーシャルカンパニーとして、上下水道事業の円滑な運営と公衆衛生の向上に貢献しています。同社は、名古屋市上下水道局の補完・代行機能を担うとともに、名古屋市域外の事業体や関連団体へも事業を展開しています。主要事業として、給水装置及び排水設備道路取付管工事を手掛け、特に不断水穿孔技術やエコパイプロール工法といった独自の技術を活かし、顧客の負担軽減と環境保全に努めています。また、給排水設備の新築・改造に関する受付・審査、現場検査、基準作成支援、排水設備接続勧奨、ビルピット臭気調査、グリース阻集器維持管理の啓発といった多岐にわたる給排水設備関連業務を提供しています。 さらに、簡易専用水道や小規模貯水槽水道の検査を厚生労働大臣登録検査機関として岐阜・愛知・三重県で実施し、安全な水道水の供給を支えています。上下水道施設の維持管理においては、水処理センターや下水汚泥処理場の運転管理、雨水ポンプ所などの集中管理、建設発生土や下水沈砂を建築資材に改良するリサイクル施設の運転管理、アメニティ施設の維持管理まで幅広く対応。大規模な上下水道施設建設工事や管路工事の施工管理、道路掘削跡復旧工事の監督補助も行い、工事の品質と安全を確保しています。 水道メータの検針、水量管理、上下水道料金の未納管理・徴収、使用開始・中止に伴う開閉栓や窓口受付などの営業事務も担い、地域に密着したサービスを提供。検針員による地域防犯協力も実施しています。人材育成にも力を入れ、耐震性配水管、バルブ操作、水質管理、大口径管、漏水調査といった上下水道に関する技術・技能講習を主催するほか、日本水道協会や中部地方下水道協会主催の研修運営、指定給水装置工事事業者等への講師派遣、オンライン講習も提供しています。その他、給水装置工事主任技術者試験監督員業務、日本水道協会中部地方支部や中部地方下水道協会の事務、愛知県排水設備工事責任技術者資格試験・更新講習業務、JICA研修業務など、上下水道関連団体からの受託業務も多数。水道事業基本計画や施設維持管理マニュアルなど、各種計画策定支援も行い、上下水道事業体の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供することで、ライフラインである上下水道事業が抱える社会的課題の解決に貢献しています。
横浜ウォーター株式会社
売上 8.5億円(2026/03)
横浜ウォーター株式会社は、横浜市が100%出資する団体として、国内外の上下水道事業が抱える多様な課題解決に貢献することを目的に2010年7月1日に設立されました。同社は、横浜市水道局および下水道河川局が長年培ってきた確かな上下水道事業運営ノウハウを最大限に活用し、株式会社としての迅速性や柔軟性を兼ね備え、公営性と中立性を重視した多角的な支援活動を展開しています。主要な事業内容としては、上水道施設、下水道施設、工業用水道施設、その他水インフラ及びそれらに付随する施設の管理・運営、設計・施工・監理、調査・診断、コンサルティング、各種講習・知識普及啓発、調査・研究・開発、システム開発・運営、イベント企画・運営、機械類・設備類・資材等の輸出入・国内販売・リース・仲介、労働者派遣事業など多岐にわたります。 同社は特に、「コンサルティング業務」「マネジメント支援業務」「公営力強化支援業務」「ESG経営推進」の4つの柱でサービスを提供しています。コンサルティング業務では、国内外の上下水道事業体に対し、組織力強化、経営計画策定・運用・改善、技術者育成・継承、PPP/PFI推進、ストック・アセットマネジメント計画策定と実行など、総合的な支援を行います。マネジメント支援業務では、給排水審査業務の補完、改築更新事業、データベース構築運用支援、包括的民間委託等のPPP案件導入・モニタリングを通じて、官民連携事業をサポートします。公営力強化業務では、国内の執行体制の脆弱化対策や技術継承不足の補完、海外途上国における技術者育成、組織力強化、無収水・水環境改善のための研修事業などを実施し、公営ノウハウの継承・強化を図ります。また、老朽化が進むインフラに対し、アセットマネジメントやストックマネジメントの計画策定からPDCA支援までを一貫して提供し、診断評価、設計・積算、施工監理、技術継承を支援します。PPP/PFI導入支援では、現状分析から発注準備、実施・運用までをサポートし、直営ノウハウの継承を重視します。さらに、給水装置工事電子申請システムや水運用システムなどのASPサービスを提供し、業務の効率化と負荷軽減に貢献。持続的な事業運営のためのモニタリングサービス(PDCA支援)も行い、経営戦略の確実な執行を支援しています。これらのサービスは、国内の自治体や水道事業体だけでなく、フィリピン、アフリカ、パキスタンといった海外の地域にも展開されており、横浜市で培われた高度な技術とノウハウを国内外に広めています。
株式会社水みらい小諸
売上 4.4億円(2026/03)
株式会社水みらい小諸は、長野県小諸市を拠点に、小諸市が35%、水ingAM株式会社が55%、第一環境株式会社が10%出資して設立された官民連携の水道事業運営会社である。同社は小諸市より水道施設等の指定管理者として指定を受け、上下水道施設および環境施設に関する調査計画、設計、施工、監理、運転、維持管理を主軸事業としている。具体的には、水道メーターの検針、水道料金および下水道使用料の収納、給排水設備の受付・審査、開栓・閉栓手続き、漏水対応、水道メーター交換といった市民向けのサービスを包括的に提供している。また、水道事業体や工事事業者向けには、水道工事の申請受付、指定給水装置工事事業者の登録支援、水道事業に関するコンサルティング、計画策定支援、技術支援も行い、持続可能な水インフラの実現に貢献している。 同社は、水道事業が直面する「料金収入の減少」「施設の老朽化」「技術者不足」といった課題に対し、民間ならではの創意工夫とアイデアを活かした先進的な取り組みを推進している。その一環として、地域の水道事業を担う人材育成のため、研修会「小諸水道大学校」を毎月開催し、配管設計、管路修繕、官民連携・広域化など多岐にわたるテーマで技術者育成を図っている。さらに、広域連携による複数地域の水道施設の一体的管理や、県外・海外の水ビジネスへの挑戦を通じて新たな収益モデルを確立し、事業の持続可能性を高めることを目指している。近年では、AIVALIX社と連携し、水道インフラ事業経営におけるAI高度化の実証実験を行うなど、技術革新にも積極的に取り組んでいる。 地域貢献活動にも力を入れており、「小諸の水魅力発信プロジェクト」を通じて、浅間山の麓に位置する良質な小諸の水の魅力を発信し、関連商品の開発や水源管理活動に取り組んでいる。また、小諸市と連携した持続可能な観光地域づくりへの参画や、災害時における給水支援、地域イベントでの水提供など、多角的な視点から地域社会の発展に寄与している。これらの事業を通じて、同社は小諸市の豊かな水資源を次世代へ引き継ぎ、安全で安心な水供給と地域活性化の両立を図る「これからの水事業」のロールモデル創出を目指している。
Top by Total Assets
直近の総資産が大きい順 (財務未開示は後方)・最大 100 社
水ing株式会社
総資産 518億円(2026/03)
水ing株式会社は、水と環境、エネルギーに関わる社会課題に対し、総合的なソリューションを提供する企業です。同社は、環境衛生施設、公害防止プラント、発電施設に関する設計、施工、維持管理、機器販売、企画、経営、およびコンサルティング業務を主要事業としています。具体的には、建設業法に基づく各種建設工事や建築物の設計・施工管理、工業薬品や工業用ガスの製造・販売も手掛けています。また、水質、大気、土壌、一般・産業廃棄物、原生生物の検査・測定・分析、河川・湖沼・海域・大気・土壌および各種施設周辺の環境調査・解析・評価、さらには工業排水・廃液、下水、汚染ガス、汚染土壌、一般・産業廃棄物の収集・運搬・処理といった幅広い環境サービスを提供しています。 同社の強みは、1931年に国産初の水道用急速ろ過装置を納入して以来90年以上にわたり培ってきた水処理事業のパイオニアとしての技術・ノウハウと、全国に広がるネットワークです。グループ会社である水ingAM株式会社が施設の運転管理・維持管理を、水ingエンジニアリング株式会社が設計・建設・メンテナンスを担い、水ing本体がグループ全体の経営計画やIT化を推進することで、多様化する顧客の課題に対し「水ing360°」と称する総合力を提供しています。 特に、水インフラ施設の老朽化や人口減少、技術継承といった社会課題に対応するため、ICTやAIの活用を積極的に推進しています。現場のオペレーション業務効率化を目的としたICTサービス「SWN(Swing water net®)」や、運転データを収集・活用・分析し、情報の見える化と業務効率化を図る情報プラットフォーム「SWaC®(Sustainable Water Cloud®)」を展開し、遠隔監視機能や画像判別AI、運転支援AI、異常検知AIなどの新機能開発を進めています。これにより、国内約300カ所の現場で維持管理業務の効率化と管理品質向上を実現しています。 また、公民連携事業にも注力しており、PFIやDBOといった多様な事業形態で水インフラ施設の運営管理に対応しています。日本初の民間主導による公民連携水道事業運営会社「水みらい広島」や、給水人口5万人以下の規模で日本初の公民連携水道事業運営会社「水みらい小諸」の設立・運営を通じて、自治体が抱える上下水道における社会課題の解決に貢献しています。長年にわたる経験と実績を持つ薬品事業では、自社薬品技術センターで開発から販売、アフターサービスまでを一貫して行い、LCC(ライフサイクルコスト)低減に貢献する最適な水処理薬品を提供しています。研究開発にも力を入れ、お客様の課題解決に繋がる付加価値の高い技術や、持続的な発展に資する技術の開発に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は持続可能な社会の実現に貢献しています。
株式会社ウォーターエージェンシー
総資産 369億円(2026/03)
株式会社ウォーターエージェンシーは、「将来にわたって安全・安心を提供し、豊かな環境を創造していく」という信念のもと、水インフラ施設の運営管理から関連事業、水に関連する多岐にわたる事業を展開する業界のパイオニア企業です。同社の主要事業は、水インフラ施設の運営管理手法を体系化した「水マネジメント」、水処理に不可欠な工業薬品を提供する「ケミカルサービス」、そして人と自然にやさしい「オゾン水生成器・浄水器」の製造・販売です。 水マネジメント事業では、半世紀以上にわたる豊富な経験とノウハウ、独自の研究開発に基づき、水道・下水道施設などの水インフラ施設の安全で効率的な運営を担っています。全国に約300の管理拠点と3000人規模の技術スタッフを配置し、24時間365日体制でオペレーション、メンテナンス、アセットマネジメント、運営管理業務を提供。特に、施設の老朽化対策や自然災害への対応、事業運営の効率化といった課題に対し、ICT・IoT技術を活用した水質自動制御システム『水再清ロボット®』やAIによる運転最適化、水位計『レベルレポーター』を核とした計装システムの最適化など、DX化を推進しています。また、京都大学との下水からのウイルス検出研究や近畿大学との下水活用燃料作物栽培研究など、産官学連携による研究開発にも注力し、アジアの開発途上国への水インフラO&MコンサルティングやJICAのODAへの技術協力といった海外事業も展開しています。 ケミカルサービス事業では、水処理プロセスや運用状況を把握した上で最適な薬品を選定し、添加計画から納入まで一貫したケミカルソリューションを提供。化成品研究所と大阪技術研究所で新商品開発も行い、全国の薬品ストックポイントを活用した安定供給体制を構築しています。高分子凝集剤「WAフロック」や重金属固定剤「WAキレート」、活性炭「WAカーボン」など幅広い製品を取り扱っています。オゾン水生成器「UNIZONE」や浄水器「アクアピュア」は、企画から製造、販売まで自社で一貫して手掛けています。 同社は、官公庁や地方自治体を主要顧客とし、DBO方式やハイブリッド型W-PPP事業といった官民連携事業に積極的に参画。真野浄水場更新改良及び水道施設運転維持管理事業や静岡県富士市からのハイブリッド型W-PPP事業の受託など、全国で約100件の水道事業、約160件の下水道事業の実績を有しています。これらの実績と、リアルタイムでの柔軟な対応を可能にする広域管理体制、災害時にも迅速に対応する危機管理コントロールセンター、全国ネットワークによる物資支援体制が同社の強みであり、持続可能な水環境と社会の実現に貢献しています。
東京都下水道サービス株式会社
総資産 233億円(2026/03)
東京都下水道サービス株式会社は、1984年に東京都と民間の資金・技術力を融合し設立された東京都の政策連携団体であり、公共性を保持しつつ効率性と経済性を追求し、東京都の下水道事業の運営を総合的に補完・代行しています。同社は、下水道管路の維持管理、水処理及び汚泥処理等の資源再生化事業、下水道事業者の人材育成を担う研修事業を主要な柱としています。具体的には、管路関連事業として下水道管の故障処理、排水設備調査、公共ます工事施行監理、施工管理、光ファイバー網の維持管理などを手掛け、都民の安心・安全な生活を支える基盤を整備しています。水処理事業では、落合水再生センターや中野水再生センターなど2ヶ所の水再生センターで、水処理施設の運転管理、保全管理、水質管理を包括的に実施し、流入下水を環境に配慮しつつ効率的に処理しています。汚泥処理事業は同社が最も実績を有する分野の一つで、水処理で発生する下水汚泥を濃縮・脱水・焼却し、最終的に灰として埋立て処分または粒度調整灰製造などの資源化を行い、循環型社会の形成に貢献しています。技術開発事業では、「安全性の向上」「快適性の向上」「地球環境の保全」「事業の効率化」をテーマに、自治体や民間企業との共同研究や独自の技術開発を進め、低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」などの新技術を創出しています。研修事業では、下水道局職員や民間事業者向け研修、排水設備工事責任技術者資格試験準備講習会などを通じて、下水道事業を支える人材育成と技術継承に尽力し、東京大学への寄付講座開設支援も行っています。さらに、国際展開として下水道施設が未整備な国や地域への技術支援や研修提供を行い、世界の水環境改善に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は40年以上にわたる豊富な経験と蓄積された高度な技術・ノウハウ、専門人材を強みとし、下水道の上流から下流まで多岐にわたる業務を24時間365日体制で担い、都民の安全で快適な暮らしや都市の発展、良好な水環境創造、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社
総資産 194億円(2025/12)
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社は、同社が属するヴェオリアグループの日本国内における事業会社として、自治体向けの水インフラ運営を主軸に置く。上水・下水処理施設の運転維持管理(O&M)とプラントエンジニアリング(EPC)をはじめ、水道管路の維持管理、漏水調査、水道・ガスの検針、料金徴収、給排水関連業務を担う。水道メーターの検針から収納までを扱うほか、現場業務を反映した上下水道料金徴収システムの開発・保守、センターサーバーを用いた運用、スマート水道メーターへの対応も行う。料金徴収分野で50年以上蓄積した業務知識と、全国の上下水道事業体における受託実績を組み合わせている。 産業向けには、工場の用水・排水処理施設に関するO&MとEPC、水・エネルギー・ユーティリティを対象とする環境マネジメント、水処理設備の技術支援、環境分析を展開する。食品・飲料、石油・石油化学、製薬、電子・半導体などの製造業や商業施設を対象に、設備の安定運用、環境規制への対応、エネルギー使用量と運営コストの管理を支援する。さらに、省エネルギー、再生可能エネルギー、プラスチックリサイクルも事業領域とする。自治体や企業から施設運営、料金徴収、設備設計・施工、保守管理を継続的に受託するビジネスモデルであり、水処理の設計から運転管理、顧客対応システムまでを組み合わせられる点と、ヴェオリアの国際的な技術・運営知見を国内事情に適用できる点を強みとする。
メタウォーターサービス株式会社
総資産 168億円(2026/03)
メタウォーターサービス株式会社は、メタウォーターグループの一員として、上下水道を中心とした水処理施設や資源リサイクル施設などの運転・維持管理事業を展開しています。同社は、機械・電機・ICTの技術と知見を活かし、人々の暮らしに不可欠な水環境に関する総合的なサービスを提供しています。具体的には、浄水場や下水処理場における運転管理業務、薬品・電力などの使用量管理、発注・受入、点検・保全、修繕工事までを一貫して手掛けています。中央監視制御システムやクラウド型システムを駆使し、施設の安定稼働と最適な運営管理を実現しています。 オペレーション業務では、水源から給水栓まで、また生活排水から河川放流までの処理プロセス全体を把握し、運転監視、操作制御、運転計画の策定、点検・保守、簡易な修繕、保全計画の策定を行います。特に、下水処理においては消化ガス発電や汚泥の燃料化といった資源の再利用にも取り組み、SDGsの目標達成に貢献しています。メンテナンス業務では、機械設備の点検整備、部品交換、修繕工事の計画立案から施工管理、アフターフォローまでを実施し、施設の長寿命化を支援しています。焼却設備、水処理設備、ブロワ、脱水設備など多岐にわたる設備の機能を回復・向上させるための工事を手掛けています。 同社は、地方公共団体が抱える施設の老朽化や財政難、技術者不足といった課題に対し、PPP(公民連携)や包括委託方式を通じて民間企業の技術・ノウハウを提供しています。災害発生時の応援体制やBCP(事業継続計画)への対応も強化し、安定したインフラ運営を支えています。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)にも積極的に取り組み、AIを活用した予測運転や自動制御ガイダンス、クラウド遠隔監視、ICT技術導入による業務効率化、機器の劣化予測、異常予兆診断などを推進しています。これにより、インフラの老朽化や甚大災害といった社会課題の解決に挑戦し、持続可能な水・環境インフラの実現を目指しており、ISO9001, 14001, 55001の認証を取得しています。
株式会社クリタス
総資産 165億円(2026/03)
株式会社クリタスは、クリタグループの一員として、公共・民間分野の水処理施設の運転管理、メンテナンス、建設、改良工事を総合的に手掛ける専門企業です。1978年設立以来、45年以上にわたり水処理施設の運転管理エキスパートとして、全国の自治体や民間企業へ高度な技術と高品質なサービスを提供。主要事業は、汚泥再生・し尿処理・浄化槽、下水処理、浄水・上水処理、浸出水・排水処理、水回収、超純水・純水供給、ウォータースライドの建設・メンテナンスです。 同社は、水処理施設のライフサイクル全体をサポートするソリューションを提供。具体的には、機能診断、包括的民間委託契約、コスト削減算出サービス、特許技術の省エネ・間欠運転システム「サンデーシステム」、遠隔監視システム「AZサポートシステム」、メンテナンス最適化サービスを通じて、お客様の施設運営におけるコスト削減、省エネルギー化、長寿命化、安定稼働を実現しています。 強みは、クリタグループの豊富な技術力とノウハウを背景に、全国14支店・87拠点のネットワークで顧客密着型の迅速なサービス提供を可能にしている点です。社会インフラである水処理事業を自治体中心に展開し、盤石な経営基盤を確立。独自のライフサイクルエンジニアリング技術で運転効率向上と長寿命化を推進し、ランニングコスト低減に貢献。環境への取り組みとしてCO2排出量削減や汚泥再資源化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。ウォータースライド建設では有名施設での実績を持ち、設計からメンテナンスまで一貫したトータルサポートを提供。ISO9001およびISO14001認証も取得し、品質と環境マネジメントにおいても高い基準を維持しています。
株式会社ウォーターホールディングス
総資産 141億円(2026/03)
株式会社ウォーターホールディングスは、同社を持株会社として、水インフラマネジメントとビルマネジメントを担うグループ5社の経営管理・事業戦略・経営支援を行う。グループでは、地方公共団体や水インフラ関連企業を主な顧客に、上下水道施設の運営管理、薬品の選定・添加計画・納入、水関連製品の開発販売、上下水道・焼却施設への技術者派遣と運転管理業務の受託を展開する。包括的民間委託やPFI法に基づくコンセッション方式にも対応し、25カ所のオペレーションセンターと約40カ所の薬品貯留拠点によって全国の水インフラを支える。 ビルマネジメント領域では、官公庁、学校、オフィスビル、マンション、駅施設、不動産管理会社、施設所有者を対象に、貯水槽・排水槽・浄化槽の清掃点検、消防・給排水・空調・防災設備の保守、修繕・改修工事、警備、緊急受付を担う。関東では年間3,000件を超える給排水設備管理実績を持ち、点検結果を修繕や設備更新につなげる継続契約型の事業構成に特徴がある。水質自動制御システム、水再清ロボット、遠隔水位監視、AI水位予測、クラウド型管理システムを運営へ組み込み、設備診断に基づく更新優先度の策定や災害・故障時の復旧まで管理する点がグループの強みである。
水ingAM株式会社
総資産 139億円(2026/03)
水ingAM株式会社は、水ingグループの一員として、公共インフラ施設および各種産業・商業施設の運転・維持管理を主軸とする企業です。同社は、浄水場、下水処理場、し尿・汚泥再生処理場、最終処分場といった公共の水処理施設に加え、医薬工場・研究所、温水プール、アミューズメント施設などの産業・商業施設に対し、安定的な運営を支えるサービスを提供しています。具体的には、施設の運転管理、保守管理業務、水質分析・管理、設備台帳作成、そして緊急対応までを一貫して手掛けています。特に医薬業界向けには「医薬業界サポートサービス」を展開し、ユーティリティ設備の運転・保全管理、設備導入支援、工業薬品の選定・納入、さらにはGMP/GLP支援、省エネ・改善提案、警備、清掃、廃棄物管理、購買代行といった総務系業務までを包括的に提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社
総資産 133億円(2026/03)
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社は、1968年の創業以来、水に関わるインフラ事業を中心に事業展開している総合メンテナンス企業です。同社は、上下水道施設および環境保全施設の維持管理、道路施設の総合管理、地理情報・施設管理システムの開発および構築、上下水道施設および環境保全施設の機能調査・診断、水道水質・環境分析、上下水道施設関連の修繕・更新工事、各種機器および各種化学薬品の開発・製造・販売を主要業務としています。 上水道事業では、施設の運転管理、水質管理、検針・収納、管路業務、配水池清掃(水中ロボット活用)、漏水調査(音聴器、相関式探知機)、ドローンを活用した水管橋点検、コンサルティングを提供し、簡易専用水道管理の検査も行います。下水道事業では、処理施設の運転監視、点検整備、水質管理、ポンプ設備の管理・点検、雨水管維持管理を通じて、公共の衛生環境と水質保全に貢献。交通インフラ事業では、ハイウェイパトロールや交通管制、道路設備維持管理により、安全で快適な道路サービスを確保しています。 ダム管理支援業務では、ダム施設の点検・監視、データ管理、緊急時対応補助、各種資料作成を行い、水資源と防災機能を安定的に提供。調査・分析業務では、水道水、下水、排ガス、悪臭、環境調査、産業廃棄物の精密分析を実施し、環境リスクの「見える化」を支援します。工事・修繕業務では、電気工事業や建設業許可に基づき、一般工事やコンクリート防食(ASフォーム工法)を手掛けます。 また、同社はコーティング剤、洗浄剤、消臭剤などの化学工業製品の開発・製造・販売も行い、OEMにも対応。DX推進にも注力し、総合施設管理システムや地理情報管理システムの開発・運用、ドローンやAI、IoTを活用した効率的な施設運営を支援しています。官公庁や地方自治体を主要顧客とし、豊富な実績と高い技術力、ISO認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとして、持続可能な社会インフラの実現と人々の安心・安全な暮らしを支えています。
株式会社西原環境
総資産 114億円(2025/12)
株式会社西原環境は、1917年の創業以来100年以上にわたり、「水と資源の循環」をテーマに持続可能な地域インフラの構築に貢献している総合環境ソリューションプロバイダーです。同社は、上下水道施設、生活排水処理施設、産業廃水処理施設、廃棄物処理施設などの設計・施工(EPC事業)から、これらの施設の維持管理・運転管理(O&M事業)までを一貫して手掛けています。 EPC事業においては、浄水場や下水処理場、汚泥処理施設の設計・施工を主軸とし、老朽化した施設の更新、社会構造の変化に伴う統廃合や機能増強の要請に対し、効率的かつ安定的な運転を実現する技術導入や、既存施設への影響を最小限に抑えた施工を提供しています。近年では、湖沼の環境浄化や、消化ガス発電、コンポスト化による地域資源循環の形成にも注力し、持続可能な地域循環型社会の実現に貢献。同社の強みは、長年の経験と実績で培った多彩な技術力に加え、2006年にグループ会社となったヴェオリアグループが持つ世界中の先進的な技術や経営ノウハウを日本の地域環境に適した形で導入する「グローカル」なアプローチにあります。 O&M事業では、水処理施設や汚泥処理施設の運転管理業務を通じて、高品質な維持管理を「ムリなくムダなく」実現。IoTを活用した設備保全ツールを導入し、日々の点検から更新計画立案に至るアセットマネジメントにより、ライフサイクルコストの最適化を図ります。また、上下水道の運転管理・維持管理に特化した支援ツールで不具合の早期発見や日常パフォーマンスの可視化を推進し、計画的な人材育成とKPI管理で業務効率を最大化しています。 同社は、大規模仮設汚水処理ユニット「MBBR Pack」、脱水機構付ドラム状スクリーン「ロータマットスクリーン」(1,000台以上の納入実績)、担体投入活性汚泥法「リンポープロセス」、超高速凝集沈殿処理「アクティフロプロセス」、遠心脱水機「SDシリーズ」(800台以上の納入実績)、超音波濃度計「NU汚泥濃度計・界面計」(5,000台以上の納入実績)、生物相診断アプリ「biotte」、遠隔監視システム「N-Share」など、多岐にわたる製品・サービスを提供。これらの技術とサービスを通じて、自治体や産業界が直面する財政難、技術者不足、施設の老朽化、人口減少、自然災害への対応、脱炭素化、汚泥の資源化、AIを活用したDX化といった多様な社会課題の解決に貢献し、「自然から得たものは自然に還す」という創業理念のもと、健やかな水と資源の循環を担い続けています。
石垣メンテナンス株式会社
総資産 96億円(2026/06)
石垣メンテナンス株式会社は、1973年に株式会社石垣のメーカーメンテナンス会社として設立された、「水」をキレイにするプロフェッショナル集団です。同社は、社会基盤として欠かせない水インフラの「O&M(オペレーション&メンテナンス)」を手掛け、人々の暮らしを支えています。主要事業は以下の4つの柱で構成されています。第一に、運転維持管理事業として、全国各地の上下水道施設や雨水排水施設において、包括的民間委託や指定管理者として、水処理・汚泥処理プラント、各種ポンプ設備の運転維持管理業務を担っています。放流水質の厳守に加え、地域特性に応じた最適なオペレーションを実現。IoTやICTを駆使し、低いLCC(ライフサイクルコスト)で設備の長寿命化を図る点検・整備を実施しています。保守管理業務では、PC、タブレット、クラウドを連携させたシステムで膨大なデータを効率的に管理し、予防保全に向けた修繕提案も行います。産業廃棄物(脱水ケーキ、焼却灰など)の収集運搬や各種水質分析業務も手掛けています。第二に、建設工事事業では、上下水道建設工事を請け負い、工程管理と安全管理を徹底し、工期内で的確な工事を実現します。グループ会社製品や自社製品を採用し、新たな設備を建設することで、効率の良い上下水道施設を構築します。長年の実績と工事手法に関する深い知識が強みです。第三に、アフターサービス事業として、上下水道施設の安定稼働を維持するため、保全計画や整備計画を立案し、メーカーメンテナンスとしてグループ会社製品の整備や延命化を図ります。脱水機、ポンプ、ろ過機などのメンテナンス、機器の点検整備業務を通じて、豊富なキャリアと先進ノウハウでトータルサポートを提供します。第四に、製品販売事業では、水処理プロセスに欠かせない各種製品の製造・販売を行っています。主な製品には、ろ過効率の高い上向流式ろ過機「湧清水シリーズ」(スーパー湧清水ISW、ファイバー湧清水IFW)、高い酸素供給能力と維持管理性に優れた「縦軸型曝気装置」、長年の経験と技術力で開発された高分子凝集剤「イシフロック」(粉末品、液状品、特殊カチオン)、PETボトル再生原料を使用した環境配慮型ろ布「イシエコクロス」などがあります。これらの製品は、環境保全を第一に、人にも地球にも優しいアイテムとして開発されています。同社の強みは、工学博士、下水道技術検定、水道技術管理者、土木施工管理技士など、160種類もの技術資格を有するプロフェッショナル集団である「人」の力です。社員全体の約97%が資格を所持しており、確かな技術力と豊富な経験で、お客様の「できない」を「できる」に変えることを企業理念としています。諸官庁自治体やプラントメーカーを主要な取引先とし、全国54か所の拠点を通じて、水環境から地域社会の「安心・安全・安定」を支え、クリーンな水環境を未来へつなぐことに貢献しています。労働者派遣業も手掛けています。
東洋メンテナス株式会社
総資産 74億円(2026/03)
東洋メンテナス株式会社は、1972年の創業以来、50年以上にわたり公共インフラ設備の維持管理を専門とする企業です。同社は「水処理関連事業」を主軸に、上下水道施設および道路施設の維持管理・保守、その他公共工事を手掛けています。具体的には、安全でおいしい水を供給する浄水場や、水圧を保ち水量を安定させる配水場の維持管理、生活排水をきれいにする下水処理場の運転監視・保守点検、そして浸水災害を防ぐポンプ場や水門・排水機場の管理を通じて、地域住民の安心・安全な暮らしを24時間365日体制で支えています。老朽化が進む上下水道設備に対し、合理的かつ効率的な改修や、エネルギー消費型から循環型設備への転換を推進し、環境に優しい水資源循環型社会の形成に貢献しています。また、道路管理においては、有料道路の交通管理や保守点検、アンダーパス、融雪設備、トンネルの照明・非常用設備、ジェットファン、共同溝など多岐にわたる設備の正常な機能維持に努め、「安全に使えてあたりまえ」の日常を構築しています。さらに、土木、電気、機械器具設置、水道施設に関する工事も手掛け、公共施設管理で培った知識と技術に基づいた施工を提供。ドローンを活用した高所や危険箇所の状況把握、災害時の迅速な情報収集も行い、技術力と経験に基づいた正確なトラブル対応が強みです。官公庁との取引が多く、創業以来黒字経営を続ける安定したビジネスモデルを確立しており、ISO14001(環境マネジメントシステム)およびISO9001(品質マネジメントシステム)の認証も取得し、環境保全と品質向上にも積極的に取り組んでいます。
みおつくし工業用水コンセッション株式会社
総資産 61億円(2026/03)
みおつくし工業用水コンセッション株式会社は、大阪市工業用水道特定運営事業等を担う日本初の工業用水コンセッション事業者です。同社は、大阪市の産業活動を100年先も持続的に支えるため、「大阪工水モデル」を確立し、安定した水質、豊富な水量、低廉な価格での工業用水供給を目的としています。事業範囲は淀川からの取水、浄配水場や管路施設(延長291km)の維持管理・修繕・更新、顧客サービス(新規顧客開拓、料金収受)、災害・事故対応まで一連の業務を網羅するオールインワン型です。同社の強みは、民間事業者の経営ノウハウと先進技術を最大限に活用する点にあります。特に、センシング技術や衛星写真を用いた日本最先端の管路状態監視保全システムを構築し、大規模漏水リスクと更新費用を抑制する戦略的アセットマネジメントを推進しています。これにより、必要な管路を厳選し計画的な修繕による長寿命化を実現しています。顧客向けには、利用者のニーズに合わせた新しい料金プランや、初期費用を抑えるための給水施設工事費用の一部負担・無利子分割支払いといった新規開始支援策を提供。また、「給水管布設工事費用お見積サービス」や「Web帳票サービス」、「流量お知らせサービス」などのデジタルサービスも展開し、利便性を高めています。製造業を主要顧客としつつ、公共施設や商業施設など非製造業への雑用水利用も促進し、コスト削減と環境負荷低減を両立する「ヤサスイ(やさしい水)」の普及にも努めています。さらに、「大阪工水アクセラレートフィールド®」として、自社の施設を新技術の実証実験の場として提供し、社会実装を加速させる取り組みも行っています。これらの事業を通じて、同社は工業用水道事業の持続可能性と効率性を追求し、全国のモデルとなることを目指しています。
浜松ウォーターシンフォニー株式会社
総資産 61億円(2026/03)
浜松ウォーターシンフォニー株式会社は、浜松市から20年間の運営権設定を受け、西遠浄化センターと浜名・阿蔵の2中継ポンプ場を対象に、公共下水道終末処理場の経営、施設改築、運転、保守点検、維持管理を担う会社である。同社の事業は、公共施設の所有権を浜松市に残し、民間事業者が運営する上下水道分野のコンセッション方式における国内第1号案件で、2018年4月に開始された。下水道利用料金を基盤とする事業運営のもと、老朽設備の計画的な更新や長寿命化、運転状況の監視、水質管理、セルフモニタリングを実施し、市民生活と公共用水域の水質を支える。 施設資産、資金、人材を管理するアセットマネジメント手法を採用し、施設全体の改築優先順位と予算を調整することで、ライフサイクルコストの縮減を図る。運転維持管理では、CFDによる数値流体解析、汚水ポンプの自動流量制御、焼却炉の自燃促進、脱水機・中央監視設備の更新、臭気モニタリングなどを活用する点に特徴がある。省エネルギー運転に加え、放流水の水温、pH、溶存酸素、電気伝導率や水生生物を測定し、周辺環境への影響も確認する。浜松市上下水道部、地元企業、地域住民と連携する官・民・地元パートナーシップを事業基盤とし、施設見学や下水道教育、焼却炉排熱と排水処理技術を用いた養鰻パイロット事業にも取り組む。年間売上約18億円、20年間の改築費約250億円を想定する長期運営型のビジネスモデルである。
三浦下水道コンセッション株式会社
総資産 61億円(2024/03)
三浦下水道コンセッション株式会社は、三浦市公共下水道(東部処理区)運営事業をコンセッション方式で担う特別目的会社である。事業期間は2023年4月から2043年3月までの20年間で、経営業務、計画支援、対象施設の改築・維持管理・増築に係る企画・調整・実施を担う。増築の対象は管路施設に限る。東部浄化センター、金田中継センター、東部処理区の汚水管路施設を対象に、施設の運転、点検、修繕、更新を行う。 デジタル情報基盤にデータを集約し、劣化予測を含むストックマネジメント計画や運転管理に活用する。遠隔監視システムによる24時間365日の監視や、水再清ロボット®による送風量の自動制御を導入する。大学・研究機関・下水道関連技術を保有する企業に運営施設を技術実証フィールドとして提供し、水処理、管路・施設管理、下水汚泥などの技術開発・実用化を支援する。 任意事業として、下水熱や処理水を活用したイチゴやコーヒーの苗の栽培実証に取り組み、市民や教育機関向けの施設見学会も開催する。東部浄化センターでは2024年6月5日から太陽光発電設備を稼働し、2026年8月の発電量は28,939kWhで、同センターの使用電力量の約27%を賄った。2026年4月から下水道施設の使用電力を100%再生可能エネルギーに切り替えている。
浅野アタカ株式会社
総資産 53億円(2026/03)
浅野アタカ株式会社は、2019年4月1日に浅野環境ソリューション株式会社とアタカメンテナンス株式会社が合併し、新たにスタートした水処理の環境ソリューション企業です。「明るい未来の環境づくり」をスローガンに、各種水処理施設の設計・建設・改造から維持管理までを一貫して手掛けるトータルサービスを提供しており、EPC(エンジニアリング・調達・建設)からAOM(アフターサービス・運転・メンテナンス)までを事業領域としています。 同社の主要事業は「維持管理・薬品販売」「設計施工・補修工事」「技術開発・機器販売」の3つの柱で構成されています。維持管理・薬品販売では、水処理施設の計画的な整備と延命化を図る包括的な維持管理体制を提案し、複数年契約によるコスト低減も実現。運転管理で培ったデータに基づき、活性炭「AKコール」「アタコール」、高分子凝集剤「AKフロック」「アタフロック」「エースフロック」、重金属除去・回収に特化したキレート樹脂「ユニセレック UR-シリーズ」、低含水率を実現する脱水助剤「AKスーパーリング」といった最適な水処理薬品を販売し、運転管理を強力にサポートしています。 設計施工・補修工事においては、水処理施設全体の新設設計施工に加え、機器補修から大規模な基幹改良工事まで幅広く対応。環境負荷低減を意識した省スペース・高効率な機器選定、ランニングコスト低減化、省エネ・省資源・省力化を目的とした汚泥減量化システムや遠隔監視システムなどの導入を提案しています。施設の機能診断、リニューアル設計、電気計装設備の設計・施工、浄水場の機能向上にも実績があります。 技術開発・機器販売の分野では、循環型社会の形成を目指し、流動床方式(サンドラシステム)や汚泥減量化システム、高効率汚泥脱水システム、細砂除去システム、スクリュー撹拌式コンポストシステムといった独自の環境技術システムを研究開発し、提供しています。これらのシステムは、負荷変動に強く安定した処理水質を実現し、省エネルギー化やコスト削減に貢献。スクリーンユニット、スクリュープレス汚泥脱水機、紫外線消毒装置などの水処理機器も販売しています。 同社の強みは、両社のノウハウが融合したことで、水処理施設に関するすべての分野を一貫して請け負える総合力にあります。特に、汚泥再生処理に必要な薬品や脱水機を自社で開発している点は競合優位性です。全国に広がるネットワークを駆使し、官需を中心に小規模から大規模まであらゆるプラントのシステム提案が可能です。今後は「持続可能な成長」「変化への柔軟な対応」「グローバル展開」を戦略の柱とし、海外事業準備室を設立してカナデビアグループとの連携を強化し、日本の高度な水処理技術を世界に届けることを目指しています。
株式会社ウォーターテック
総資産 47億円(2026/03)
株式会社ウォーターテックは1963年の創業以来、「水を通して社会に貢献する」という企業理念のもと、上下水道、工業用水道、農業用水道などの各種水処理施設の設計、開発、施工、販売、メンテナンスを一貫して手掛ける総合水処理企業です。特に公共事業の水道市場を主軸とし、浄水場の維持管理、水道施設等の調査・診断、更生工事も事業範囲に含みます。同社は長年の経験とノウハウを活かした自社開発製品を提供しており、取水から排水までの水づくりの全プロセスにおいて独自の提案を行うことを強みとしています。製品開発から施工、メンテナンス、さらには維持管理業務までを自社で完結できる体制を構築し、顧客に対して長期的な視点でのサポートを提供しています。 同社の主要な製品・設備には、原水と薬品を均一に攪拌する凝集・沈澱設備(フラッシュミキサー、フロキュレータ、傾斜管沈降装置)、濁度や浮遊物質を除去するろ過設備(連続移動床式、圧力式、重力式ろ過装置、活性炭吸着装置)、病原性微生物や濁質成分を高度に除去する膜ろ過設備(精密膜ろ過装置、限外膜ろ過装置)、化学薬品を使用せずに消毒を行う紫外線処理設備(ウォーターライト)、そして水質調整に必要な薬品を正確に注入する薬品注入設備(液中ピストンポンプ、縦型シールレスポンプ、ダイヤフラム式定量ポンプ、次亜冷却装置、炭酸ガス注入装置)などがあります。これらの設備は、日本の水道事業が抱える施設の老朽化や人口減少といった課題に対応し、安全で環境に配慮した水づくりを支える役割を担っています。 同社は北海道から沖縄まで全国に拠点を展開し、地方自治体をはじめとする水道事業体、工業用水道事業者、農業用水道事業者などを主要な顧客としています。蓄積された知見に最新技術を組み合わせることで、施設の性能を最大限に引き出す保守管理や、20年以上の実績を持つ施設管理業務の受託を通じて、安心で高品質な水の安定供給に貢献しています。また、通信、電力、ガス施設における調査・診断および更生工事も手掛けるなど、幅広いインフラ分野での専門技術を提供しています。
明電ファシリティサービス株式会社
総資産 37億円(2026/03)
明電ファシリティサービス株式会社は、同社が属する明電グループのフィールドエンジニアリング分野を担い、上水道・下水道施設および工業用水施設の運転管理、維持管理を主軸とする。浄水工程では安全性や飲用水としての品質を支える設備運用に携わり、下水処理では使用済みの水を自然環境へ戻すための再生処理を支える。地方公共団体や上下水道事業体などから施設運営を受託し、生活に不可欠な水インフラの安定稼働を継続的に支える事業構成である。 民間施設向けには、工場や病院などを対象として、電気、ガス、水、水蒸気のエネルギー供給設備や空調設備のオペレーション、保守点検、管理運用を手掛ける。施設設備の状態と運用条件を踏まえたコンサルティングにも対応し、運転管理とメンテナンスを組み合わせて、設備停止リスクの抑制や運用改善を支援する点に特徴がある。公共水処理施設で蓄積した運転・維持管理の専門性と、明電グループが持つ電気設備・社会インフラ分野の技術基盤を活用し、公共施設と民間施設の双方に継続契約型の施設管理サービスを展開する。
東海メンテナンス株式会社
総資産 34億円(2026/03)
東海メンテナンス株式会社は、1994年の創業以来、三重県津市を拠点に、上下水道施設を主軸とした社会インフラの維持管理を専門とする企業である。浄水場、雨水排水ポンプ場、防潮樋門設備、ダム施設など、多岐にわたる公共インフラの安定運用を支えている。同社の事業は、O&M(Operation & Maintenance)事業、工事事業、調査事業、販売事業の4つの柱で構成されており、施設の運転・保守から修繕、機器・システムの提供までを一貫して手掛けることで、施設の長寿命化と効率的な運用に貢献している。特に官公庁からの受注が90%以上を占め、安定した経営基盤を確立している点が特徴である。 O&M事業では、上下水道施設や排水機場を対象に、計画的な点検・保守、非常時対応を含む運転管理、環境計量士による水質分析や環境測定を実施する。また、窓口対応、検針、開閉栓、料金収納、滞納整理といった水道営業関連業務も一括して受託し、システム導入提案も行う。工事事業では、上下水道プラントの機械器具設置工事、電気設備工事、管工事、土木工事、鋼構造物点検・整備など、設備の修繕・更新工事を幅広く手掛ける。調査事業では、施設点検・調査、長寿命化計画やストックマネジメントに関わる資産調査、配水池等の内部清掃、水質・環境調査を通じて、施設の現状把握と将来計画策定を支援する。販売事業では、ポンプ、計測機器、遠方監視装置、各種薬品の提供に加え、設備台帳システムや地理情報システムと連動した施設管理システムの構築・導入、運用に合わせたソフトウェア開発も行う。 同社は、長年培った経験に基づく技術力と、下水道技術検定、水道施設管理技士、電気主任技術者など多数の有資格者が在籍する専門性の高さが強みである。法令遵守と確実な作業を重視し、一つひとつの業務に誠実に向き合う姿勢で顧客からの信頼を得ている。三重県および愛知県の地方公共団体や水資源機構を主要な取引先とし、地域社会の安全と安心を支える重要な役割を担っている。PPP/PFI事業やWPPPといった官民連携の新たな取り組みにも柔軟に対応し、次世代の水インフラを支えるための技術力向上と人材育成にも注力している。
九州テクニカルメンテナンス株式会社
総資産 32億円(2026/03)
九州テクニカルメンテナンス株式会社は、上下水道施設および環境施設の維持管理を専門とする企業です。同社は、環境の改善と維持を目的とし、人と自然との共生を企業理念に掲げ、社会貢献を使命としています。主要事業は「維持管理部門」「工事部門」「水質分析部門」「コンサルタント・調査部門」の4つで構成されています。維持管理部門では、上水道施設、下水道施設、ごみ焼却施設、ポンプ場施設、環境施設、橋梁施設など多岐にわたる施設の適正な運転管理、計画立案、提案を行い、熊本県、鹿児島県、長崎県を中心に多数の実績を有し、熊本北部流域下水道や球磨川上流流域下水道の指定管理者も務めています。工事部門では、長年培った技術とノウハウを活かし、環境保全施設の調査、計画立案、補修、修繕、改築、施工、そしてアフターケアまでを一貫して提供します。水質分析部門では、地球環境と生活への影響を重視した高度な水質分析試験を実施し、コンサルタント・調査部門では、施設や機械設備の精密調査を通じて劣化状況を把握し、故障の未然防止、維持費用の削減、施設の長寿命化に貢献しています。同社は、ISO14001およびISO9001の認証を取得しており、多数の専門有資格者を擁する高い技術力と品質管理体制が強みです。また、熊本地震や人吉球磨豪雨の復旧作業に貢献するなど、災害時の緊急対応能力も高く評価されています。これらの事業を通じて、顧客である地方公共団体や施設管理者に対し、安心で持続可能な社会基盤の提供を目指しています。
名古屋上下水道総合サービス株式会社
総資産 28億円(2026/03)
名古屋上下水道総合サービス株式会社は、前身の財団法人水道サービス時代を含め60年余りの歴史を持つソーシャルカンパニーとして、上下水道事業の円滑な運営と公衆衛生の向上に貢献しています。同社は、名古屋市上下水道局の補完・代行機能を担うとともに、名古屋市域外の事業体や関連団体へも事業を展開しています。主要事業として、給水装置及び排水設備道路取付管工事を手掛け、特に不断水穿孔技術やエコパイプロール工法といった独自の技術を活かし、顧客の負担軽減と環境保全に努めています。また、給排水設備の新築・改造に関する受付・審査、現場検査、基準作成支援、排水設備接続勧奨、ビルピット臭気調査、グリース阻集器維持管理の啓発といった多岐にわたる給排水設備関連業務を提供しています。 さらに、簡易専用水道や小規模貯水槽水道の検査を厚生労働大臣登録検査機関として岐阜・愛知・三重県で実施し、安全な水道水の供給を支えています。上下水道施設の維持管理においては、水処理センターや下水汚泥処理場の運転管理、雨水ポンプ所などの集中管理、建設発生土や下水沈砂を建築資材に改良するリサイクル施設の運転管理、アメニティ施設の維持管理まで幅広く対応。大規模な上下水道施設建設工事や管路工事の施工管理、道路掘削跡復旧工事の監督補助も行い、工事の品質と安全を確保しています。 水道メータの検針、水量管理、上下水道料金の未納管理・徴収、使用開始・中止に伴う開閉栓や窓口受付などの営業事務も担い、地域に密着したサービスを提供。検針員による地域防犯協力も実施しています。人材育成にも力を入れ、耐震性配水管、バルブ操作、水質管理、大口径管、漏水調査といった上下水道に関する技術・技能講習を主催するほか、日本水道協会や中部地方下水道協会主催の研修運営、指定給水装置工事事業者等への講師派遣、オンライン講習も提供しています。その他、給水装置工事主任技術者試験監督員業務、日本水道協会中部地方支部や中部地方下水道協会の事務、愛知県排水設備工事責任技術者資格試験・更新講習業務、JICA研修業務など、上下水道関連団体からの受託業務も多数。水道事業基本計画や施設維持管理マニュアルなど、各種計画策定支援も行い、上下水道事業体の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供することで、ライフラインである上下水道事業が抱える社会的課題の解決に貢献しています。
尾張ウォーター&エナジー株式会社
総資産 26億円(2026/03)
尾張ウォーター&エナジー株式会社は、愛知県企業庁が運営する犬山浄水場および尾張西部浄水場の排水処理施設更新と、犬山浄水場における常用・非常用発電設備および太陽光発電設備の新設・運営を行うPFI(Private Finance Initiative)事業を主軸としています。この事業は、老朽化した汚泥脱水設備等の更新を通じて、電力需給の緩和と災害時における浄水場の対応力強化を目指し、愛知県営浄水場のサービス水準向上に貢献しています。同社は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づき、民間事業者の資金力、経営能力、技術能力を最大限に活用する事業手法を採用しています。 同社は、水処理・汚泥処理分野で豊富な実績を持つ月島JFEアクアソリューションのグループ企業として、その高度な技術とノウハウを事業に投入しています。具体的には、浄水処理における活性炭注入設備、前処理・沈殿設備、ろ過・薬品注入設備、紫外線消毒装置、排水処理におけるフィルタプレス、下水処理における沈殿池設備、反応槽設備、オキシデーションディッチ設備、有機物・無機物混合排水処理設備、汚泥処理における濃縮・消化・脱水・乾燥・焼却・燃料化・肥料化といった多岐にわたる技術を活用しています。また、バイオマス利活用による汚泥再生処理や消化ガス発電事業、さらにはICT/AI技術を活用したプラントの自動化・効率化も推進し、持続可能な水環境インフラの構築に貢献しています。 これらの事業を通じて、同社は公共インフラの効率的な整備・運営に寄与し、環境負荷の低減、再生可能エネルギーの創出、そして地域社会の安全・安心な水供給体制の確立に貢献しています。特に、下水汚泥を再生可能エネルギーとして固形燃料や肥料に変換する技術、消化ガスを利用した発電事業など、資源の有効活用と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しており、地方自治体をはじめとする公共セクターの課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。
四国テクニカルメンテナンス株式会社
総資産 24億円(2026/03)
四国テクニカルメンテナンス株式会社は、1988年の創業以来、四国地方を中心に上下水道施設や環境施設の維持管理を専門とする企業です。同社は、公共・民間を問わず、上下水道に関わる設計、製作、施工から保守までを一貫して手掛けることで、地域社会のライフラインと自然環境の保全に貢献しています。主要な事業として、下水道処理場や浄水場の中央監視室における24時間365日体制の運転監視、ポンプや水門などの精密な機械部品から電気計装設備、水中機器に至るまで多岐にわたる施設の保守点検を実施しています。特に、豪雨災害が頻発する現代において、雨水排水ポンプ場や大型水門の運転管理を通じて、災害の未然防止と地域住民の安全確保に尽力しています。 また、同社は経年劣化した機械の修繕や屋外配管の交換、マンホールポンプ場の新設工事、自動運転用制御機器の交換といった建設・修繕工事も手掛けています。これらの工事では、設計書や仕様書に基づいた確実な施工に加え、新素材の提案などにより施設の長寿命化にも貢献しています。さらに、上下水道施設の適正な運転管理に不可欠な環境測定・水質分析業務も行い、国家資格を持つ技術者が高度な分析技術を駆使して、安心安全な水道水の供給と清廉な水の放流を支えています。施設の機能診断や劣化要因の特定を行う調査・コンサルタント業務も提供し、国内のコンサルタント会社と協力しながら、計画的な施設の更新・保全管理を通じてライフサイクルコストの低減に寄与しています。 同社の強みは、高度な経験技術と多数の国家資格を保有する専門技術者集団による質の高いサービス提供能力にあります。ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、ISO55001(アセットマネジメント)の各マネジメントシステム認証を取得しており、効率的なマネジメントと地域に密着した的確な提案を可能にしています。近年では、香川県高松市と災害時における下水道施設等に係る復旧支援協力に関する協定を締結するなど、地域社会への貢献と災害レジリエンス強化にも積極的に取り組んでいます。遠隔監視装置「TENJIN」の製造販売も手掛けるなど、新技術の導入と提供にも意欲的であり、常に進化し続ける技術力で、持続可能な水環境の実現を目指しています。
株式会社みずむすびサービスみやぎ
総資産 23億円(2026/03)
株式会社みずむすびサービスみやぎは、宮城県が推進する「宮城県上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」において、水道用水供給事業、工業用水道事業、流域下水道事業の3水事業における維持管理業務を専門に担う企業です。同社は、本事業の運営権者である株式会社みずむすびマネジメントみやぎと締結した維持管理業務委託契約に基づき、2022年4月1日から20年間の事業期間にわたり、宮城県内の主要な浄水場や下水処理場などの水処理施設の安定稼働を支えています。この事業は、改正水道法で導入されたコンセッション事業の全国初の事例であり、水道、工業用水道、下水道の三事業を一体的に運営することで、効率性と持続可能性を高めることを特徴としています。 同社の具体的な業務内容は、施設の運転管理、保守点検、修繕、そして水質分析が主軸です。運転員が水の流れや施設の状況を監視・制御し、水質分析員が水道水の安全性や水域環境保全のための分析を行い、設備保守員が機器の点検・メンテナンスを実施します。対象施設には、麓山浄水場、南部山浄水場、仙塩浄化センター、県南浄化センターなどが含まれ、これら施設の機能を維持し、性能を継続させるための専門技術を提供しています。また、同社はヴェオリア・ジェネッツ株式会社を筆頭株主とする10社の出資により設立されており、国内外で培われた豊富な維持管理ノウハウやデジタル技術の導入を積極的に進め、危機管理能力の向上にも注力しています。 同社は、宮城県内の市町村や工業用水道を利用する企業を主要な顧客とし、地域社会の重要なライフラインである水インフラの持続的な運営に貢献しています。地域貢献の一環として、地元人材の雇用や地元企業への業務発注を通じて地域経済の活性化にも寄与しています。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)達成への取り組みに賛同し、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、省エネルギー・高効率機器への更新や太陽光発電設備の導入など、エネルギー消費効率の改善にも積極的に取り組むことで、環境負荷の低減と安定した事業運営の両立を目指しています。
株式会社エコロジーフォース
総資産 15億円(2025/12)
株式会社エコロジーフォースは、上下水道施設と環境衛生施設の管理運営を主軸とするヴェオリアグループの企業である。同社は自治体や水道事業体を主な顧客とし、浄水場、下水処理場、ポンプ場、受配水施設について、設計・施工から運転操作、保守点検、機能診断、維持管理、運営コンサルティングまで担う。大規模浄水場から小規模施設まで施設特性を把握し、安全な水の安定供給と、家庭・工場排水の処理、豪雨時の都市衛生維持を支えるほか、料金徴収などの利用者対応も受託する。 環境衛生施設事業では、ごみ焼却場、粗大ごみ処分場、リサイクル施設の運転・維持管理を行い、廃棄物処理と資源循環を支える。公害防止設備、空調・給排水衛生設備、防災・防火設備、電気設備、機械設備の設計、施工、設置、修理、保守点検にも対応し、建築・土木・管・しゅんせつ工事、施設管理用の石油化学製品・薬剤販売、労働者派遣、警備請負も事業に含む。自治体などから施設運営・維持管理業務を受託するビジネスモデルを基盤とし、日本環境クリアーから継承した40年以上の知識と経験、上下水道・環境・電気・消防分野の有資格技術者、ヴェオリアの水・廃棄物・エネルギー分野の知見を組み合わせられる点に強みがある。埼玉県内の複数拠点を基盤に、地域の水環境保全と循環型社会を支えている。
株式会社北九州ウォーターサービス
総資産 12億円(2026/03)
株式会社北九州ウォーターサービスは、北九州市を最大出資者とする公民共同企業体として2015年12月に設立され、北九州市が半世紀以上にわたり培ってきた上下水道事業の実績と経験、技術力を継承し、国内外の豊かな水環境の創造と発展に貢献しています。同社の事業は大きく「市内事業」「広域事業」「海外事業」の三本柱で構成されています。市内事業では、北九州市上下水道局から給水装置および排水設備工事の審査・受付から完了検査までの補助業務、水洗化普及勧奨業務、井手浦浄水場の24時間運転監視業務、浄化センター(下水処理場)やポンプ場施設の運転管理・点検整備業務を受託し、市民生活の重要なインフラを365日24時間体制で支えています。広域事業では、宗像地区事務組合からの水道事業包括受託(浄水場の運転・維持、水道管路等の維持管理、給水装置工事の審査・検査、建設改良工事の設計・監督、施設整備計画や業務継続計画策定支援など)をはじめ、福岡県北部を中心とした近隣自治体に対し、アセットマネジメント、経営計画策定支援、排水設備審査補助、危機管理マニュアル策定支援など、多岐にわたるコンサルティングおよび技術支援を提供し、地域全体の上下水道事業の持続性確保に貢献しています。海外事業においては、北九州市海外水ビジネス推進協議会の事務局を担い、会員企業の海外水ビジネス支援を行うとともに、北九州市上下水道局の国際技術協力実績を基盤に、カンボジア、ベトナム、エチオピア、タジキスタンなどの東南アジア諸国を中心に政府開発援助案件の形成や事業を実施。無償・有償資金協力による上下水道拡張事業やJICA技術協力プロジェクトへの参画を通じて、途上国の水環境改善とSDGs目標達成に寄与しています。また、自主事業として、福岡県下水道協会が実施する「下水道排水設備工事責任技術者試験および更新講習」の補助業務や講師派遣、北九州市上下水道局が保有する約20箇所の駐車場の管理運営も行っています。同社は、ライフラインの維持管理を担う公的責任と自立経営を両立させ、柔軟かつ迅速な経営体制で国内外の上下水道技術の継承と発展に尽力し、地域社会と国際社会の持続可能な発展に貢献する「新しい担い手」としての役割を果たすことを目指しています。
ドリコアクアサーブ株式会社
総資産 11億円(2026/03)
ドリコアクアサーブ株式会社は、親会社であるドリコ株式会社のグループ会社として、水処理施設・設備の維持管理、整備、小規模改修に特化した専門サービスを提供しています。同社は、導入後の設備を安全かつ効率的に稼働させ続けるためのトータルサポートを担い、計画的なメンテナンスや突発的なトラブル対応を一手に引き受けています。長年の水処理施設・設備のサポート経験に基づき、各施設に最適なサービスを提供。具体的には、定期点検、消耗部品の交換、故障原因の調査、運転データや設備状況の分析を通じて、故障や性能低下の兆候を早期に察知し、計画的なケアを実施します。また、遠隔監視システムを活用することで、リアルタイムでの運転状況把握、トレンドグラフによる記録・比較・予測を可能にし、設備オーナーの負担を軽減しながら長期的な安定稼働を実現します。さらに、設備の老朽化対策や省エネ化を目指す小規模改修工事も手掛けており、現行の設備や運用を大きく変えることなく効率的なアップグレードを提案。事前診断を徹底し、ボトルネックを可視化することで、改善度の高い部分から優先的に改修を進めます。夜間や休日など稼働が少ない時間帯での工事実施により、通常業務への影響を最小限に抑える配慮も行っています。これらのサービスを通じて、中水プラント、食品・化学・金属加工工場の除害施設、医療施設・研究所の特殊排水設備など、多岐にわたる施設の安定運用と環境基準・衛生基準のクリアに貢献しています。
日立パブリックサービス株式会社
総資産 9.6億円(2026/03)
日立パブリックサービス株式会社は、社会インフラの安定稼働を支える専門企業として、上下水道設備、ごみ処理設備、通信制御・情報制御システム、建造物の受変電・空調設備など多岐にわたる公共・産業設備の運転維持管理を中核事業としています。同社は、熟練したオペレータによる24時間365日の常駐管理や巡回管理に加え、全国の設備を集中管理するリモートメンテナンスシステムを駆使し、異常対応から技術支援まで迅速かつ総合的なサービスを提供しています。 事業のコンセプトとして、維持管理サイクルによる水道事業経営の効率化と包括委託によるコスト低減を掲げ、お客様である水道事業者や地方自治体の課題解決に貢献しています。具体的なサービスには、水量・水質データに基づく省エネルギー診断システムを活用した快適な運転計画の提案、各種診断装置による機器の劣化診断、保全履歴統計や機器診断結果に基づく設備・機器の更新・改良・修繕計画の策定といったエンジニアリング業務が含まれます。また、日常・定期点検に基づく保全データの総合管理、故障発生時の応急処置・復旧処置、設備管理書類のデータベース化による情報把握の迅速化を図る保全管理業務も展開しています。 特に、上下水向け点検支援PDAシステムは、携帯端末を用いた保守点検業務の効率化と設備情報・運転情報の一元管理を実現し、RFID機能も活用して現場作業の品質向上と効率化を支援します。日立グループの一員として、同社は長年にわたる多様なシステム納入実績と豊富なノウハウを強みとし、システムの設計・建設から運転・維持管理まで一貫した安全・安心で効率的なソリューションを提供しています。研究開発、製品、サービス各分野との連携により、質の高いサービスソリューションを創出し、人口減少や施設の老朽化、災害対策といった現代の水道事業が抱える喫緊の課題に対し、お客様に一番近いパートナーとして持続的な発展に貢献しています。
箱根水道パートナーズ株式会社
総資産 7.7億円(2026/03)
箱根水道パートナーズ株式会社は、神奈川県企業庁から箱根地区の県営水道事業を包括受託する特別目的会社であり、同社は水道営業所の運営を含む水道事業全般を担う。受付・電話対応、メーター検針、料金収納、未納整理、運転監視制御、水質管理、施設の維持管理、漏水調査・修理、給水装置工事、配水管や施設の更新工事などを事業範囲とする。水質検査では代表的な給水栓から採水し、神奈川県企業庁水道水質センターによる検査結果を公表するほか、計画断水・突発断水や工事に伴う交通規制の情報も地域住民や事業者へ周知する。 対象区域は箱根町北部の仙石原、宮城野、強羅、木賀、元箱根で、4,346戸、給水人口5,257人を対象とし、年間有収水量は2,181,473立方メートルに達する。使用水量の68%以上を旅館などへの給水が占める観光地特有の需要に対応し、耐震型継手管への更新、特殊管工事、漏水対策、災害時体制の強化を進める点に特徴がある。民間事業者グループの技術・運営ノウハウを組み合わせ、2024年4月から2034年3月までの10年間、税別87.5億円の包括委託契約に基づいて公共水道を運営するビジネスモデルであり、施設管理から利用者対応までをまとめた公民連携型の事業運営を強みとする。
常磐湯本温泉株式会社
総資産 7.5億円(2026/03)
常磐湯本温泉株式会社は、いわき湯本温泉の源泉を揚湯し、温泉施設へ送湯する温泉供給事業を主軸に置く会社である。同社は地下620m地点からのボーリング坑、地下170mの貯留槽、地上貯湯槽、揚湯ポンプ、送湯ポンプ、送湯管を管理し、スパリゾートハワイアンズへ毎分3.5㎥、いわき湯本温泉の旅館・ホテル等へ毎分2.0㎥、合計毎分5.5㎥の温泉を送る体制を担う。硫黄泉である温泉は58.1℃、弱アルカリ性、無色透明で、観光施設や宿泊施設の入浴サービスを支える基盤となっている。 同社の事業内容は、源泉揚湯・送湯施設の管理運営、貯留槽・貯湯槽・ポンプ設備の保守、温泉管路による供給、温泉分析に基づく品質管理、地域の学校や大学を対象にした見学受け入れで構成される。温泉の来歴、炭鉱との関係、泉質、酸化還元作用、飲泉や足湯体験を組み合わせた学習機会も設け、観光資源としてのいわき湯本温泉の理解促進に関わる。ビジネスモデルは、温泉を必要とする宿泊・観光施設へ継続的に供給し、源泉設備の維持管理と供給インフラの運用を事業収益の中心に据える形である。いわき市、いわき市湯本財産区、常磐興産株式会社の出資背景を持ち、地域の温泉利用と観光まちづくりを支える公益性の高い事業構成に特徴がある。
株式会社長崎イシガキ
総資産 7.0億円(2026/06)
株式会社長崎イシガキは、上下水道施設の運転維持管理受託を中核事業とする水処理関連企業である。同社は、自治体や上下水道施設の運営主体などから施設管理業務を受託し、ろ過機、脱水機、ポンプ設備、水処理プラントの点検・整備を担う。納入設備のアフターサービスに加え、設備の据付、既設機器の改造、分解点検や部品交換を伴うオーバーホール工事にも対応し、施設の運転段階から設備更新までを支える。部品や資機材の販売も手掛け、保守作業と交換品供給を組み合わせた継続的な設備管理を事業の主軸に置く。 製品事業では、池や水槽などの水質管理に用いるろ過機「湧清水シリーズ」を販売するほか、水処理工程で懸濁物質を凝集させる高分子凝集剤を製造・販売する。さらに、再生ポリエステルを使用したろ布「イシエコクロス」の製造・販売により、ろ過・脱水設備向けの資材需要にも対応する。事業構成は、運転維持管理の受託収入、点検・整備や据付工事などの役務収入、ろ過機・薬品・ろ布・部品の販売収入を組み合わせる形である。水処理設備の運用、保守、改修と消耗資材の供給を同一企業が担える点、ならびに省資源、廃棄物削減、汚染予防を考慮した製品を扱う点に特徴がある。
メタウォーターテック株式会社
総資産 6.6億円(2026/03)
メタウォーターテック株式会社は、水・環境分野の総合エンジニアリング企業であるメタウォーター株式会社のグループ企業として、上下水道および廃棄物処理施設の設計、施工、保守、点検サービス、運転維持管理を主たる事業としています。同社は、プラントのライフサイクル全体を最適化するため、豊富なスキルと経験を持つ技術者による専門サービスを提供しています。具体的には、現地工事の取りまとめを行う施工管理として、工事計画策定、安全管理、工程管理、品質管理を実施し、建設工事の円滑な進行を支援します。 また、プラントの各機器の能力を最大限に引き出すためのフィールドエンジニアリングとして、最適試験調整、現地試験、試運転、技術指導を行い、顧客のニーズを満たすことを確認します。さらに、カスタマーエンジニアリングとして、納入された設備機器のメンテナンス、設備診断、予防保全の立案・実施、更新計画の策定と部分・全体の更新提案を通じて、プラントの安定稼働と長寿命化に貢献します。上下水道施設・設備の運転維持管理においては、巡視点検、設備保守・保全・修繕、設備運転・監視、定期点検立会、従業員教育、災害発生時の初期対応および復旧作業までを包括的に手掛け、施設の性能を最大限に引き出し、安定運用を実現しています。同社は、高い技術力と強い責任感を持ち、水インフラという社会基盤を支えることで、地域社会の持続可能な水・環境インフラの実現に貢献しています。
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業界一覧を見るみずむすびサービスみやぎは2026年9月以降、改善モニタリング委員会の開催や建設工事の公募公告、「みずむすびフェス2026」開催のお知らせを相次いで公表。直近2026年3月期の純利益は221百万円となり、社会保険被保険者数は概ね横ばいです。
三浦市代表企業
61億円
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