行政向け法人向け個人向け
東京都下水道サービス株式会社は、1984年に東京都と民間の資金・技術力を融合し設立された東京都の政策連携団体であり、公共性を保持しつつ効率性と経済性を追求し、東京都の下水道事業の運営を総合的に補完・代行しています。同社は、下水道管路の維持管理、水処理及び汚泥処理等の資源再生化事業、下水道事業者の人材育成を担う研修事業を主要な柱としています。具体的には、管路関連事業として下水道管の故障処理、排水設備調査、公共ます工事施行監理、施工管理、光ファイバー網の維持管理などを手掛け、都民の安心・安全な生活を支える基盤を整備しています。水処理事業では、落合水再生センターや中野水再生センターなど2ヶ所の水再生センターで、水処理施設の運転管理、保全管理、水質管理を包括的に実施し、流入下水を環境に配慮しつつ効率的に処理しています。汚泥処理事業は同社が最も実績を有する分野の一つで、水処理で発生する下水汚泥を濃縮・脱水・焼却し、最終的に灰として埋立て処分または粒度調整灰製造などの資源化を行い、循環型社会の形成に貢献しています。技術開発事業では、「安全性の向上」「快適性の向上」「地球環境の保全」「事業の効率化」をテーマに、自治体や民間企業との共同研究や独自の技術開発を進め、低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」などの新技術を創出しています。研修事業では、下水道局職員や民間事業者向け研修、排水設備工事責任技術者資格試験準備講習会などを通じて、下水道事業を支える人材育成と技術継承に尽力し、東京大学への寄付講座開設支援も行っています。さらに、国際展開として下水道施設が未整備な国や地域への技術支援や研修提供を行い、世界の水環境改善に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は40年以上にわたる豊富な経験と蓄積された高度な技術・ノウハウ、専門人材を強みとし、下水道の上流から下流まで多岐にわたる業務を24時間365日体制で担い、都民の安全で快適な暮らしや都市の発展、良好な水環境創造、そして持続可能な社会の実現に貢献しています。
純利益
-1,700万円
総資産
233億円
従業員数（被保険者）
990人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
ROE_単体
-0.12% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-0.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
59.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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