東京都港区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数23名のエネルギー・環境（電力）企業。
- 所在地
- 〒108-0075 東京都 港区 港南２丁目１３番３４号
- 法人番号
- 3010401148450
東京都港区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数23名のエネルギー・環境（電力）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社e-Mobility Powerは、電気自動車の普及を支える日本最大級のEV充電インフラ事業者です。同社は、EV充電器の設置から運用、保守までを一貫して提供する「充電器導入・運用サービス」を主軸としています。このサービスでは、商業施設、宿泊施設、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、道の駅といった公共施設から、業務用・商用EVの拠点、マンション、月極駐車場、事務所・工場などのプライベートな場所まで、幅広い顧客ニーズに対応しています。充電器の選定・調達、設置工事、電力供給申請、国の充電インフラ補助金や地方自治体の補助金申請サポートまで、導入に関するあらゆる手続きをワンストップで支援し、顧客の負担を軽減します。 同社の強みは、2025年3月現在、全国に25,000口以上（急速充電器約9,800口、普通充電器約15,500口）の充電器が接続された日本最大級の充電ネットワークを運営している点です。このネットワークは、充電カード1枚で全国各地の充電器をいつでも・どこでも・リーズナブルに利用できる認証システムによって支えられています。また、東京電力ホールディングスと中部電力が培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全なサービスを提供。OCPP対応の急速充電器を普及させ、24時間遠隔監視による早期故障検知と遠隔復旧を可能にすることで、2024年度実績平均で99.5%という高い安定稼働率を実現しています。 さらに、他社が設置した充電器をeMPネットワークに接続する「一般提携」サービスも展開しており、充電器の認知度向上と利用促進を図り、設置事業者には充電時間に応じた提携料を支払うビジネスモデルも構築しています。近年では、株式会社東光高岳と共同で次世代超急速充電器「SERA-400」を開発し、高出力充電ニーズにも対応。EVタクシー事業者やガソリンスタンド、コンビニエンスストア、自治体など、多岐にわたる導入実績を持ち、日本のEV社会の発展に不可欠なインフラを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社e-Mobility Powerの直近の動向として、2025年12月に商標「§ｅｖ」を出願しました。2026年2月には東名高速道路海老名サービスエリア（上り・下り）の急速充電ステーションリニューアルを発表、同年3月には東京都品川区上大崎で新たな公道充電ステーションの運用開始を発表しました。2026年4月には2025年度のEV・PHEV向け急速充電ステーション整備実績を公表しました。
社会保険被保険者数は2025年4月の15名から2026年7月の20名へと5名（約33%）増加しています。決算によると売上は2022年3月期4,800百万円、2023年3月期3,734百万円、2024年3月期7,831百万円、2025年3月期6,790百万円、2026年3月期6,522百万円と推移しています。純利益は2024年3月期183百万円、2025年3月期-1,201百万円、2026年3月期-2,936百万円となっています。
商標出願、充電ステーションのリニューアル、新規開設、整備実績公表が続き、EV充電インフラ展開の時期にあたります。
この要約は 2026年7月21日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 4 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社ｅ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｐｏｗｅｒは商標18件・特許1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
商標
18件
特許
1件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月12日確認分
売上高
65億円
純利益
-29億円
総資産
222億円
社会保険被保険者数
23人 · 2026年11月
31期分（2024/05〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+15.0% · 2026年11月
前年同月 20人（2025年11月）→ 23人（+3人）
ROE単体
-24.58% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
ROA単体
-13.21% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
自己資本比率単体
53.74% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
