法人向け（エネルギー・環境・製造業）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
公益財団法人地球環境産業技術研究機構は、1990年に我が国が提唱した「地球再生計画」に基づき、地球温暖化問題に対する革新的な環境技術の開発と二酸化炭素（CO2）吸収源の拡大を国際的に推進する中核的研究機関として設立されました。同法人は、地球環境の保全に資する産業技術の研究開発、調査研究、情報収集・提供を通じて、地球環境の保全と世界経済の発展に貢献することを目的としています。具体的には、温暖化対策のシナリオ策定を行うシステム研究グループ、バイオマスを原料としたバイオ燃料や化学品生産技術を開発するバイオ研究グループ、発電所や産業排ガスからのCO2分離・回収・有効利用（カーボンリサイクル）技術を推進する化学研究グループ、そしてCO2を地中に安全かつ安定的に貯留する技術を開発するCO2貯留研究グループの四つの主要な研究グループを擁しています。 同法人は、国内外の産学官との密接な連携のもと、研究開発成果の早期実用化を促進するため、民間企業との共同研究や委託研究を積極的に実施しています。また、国際応用システム分析研究所や国際エネルギー機関など海外の研究機関との国際交流・連携を強化し、地球温暖化防止技術の国際的な構築に貢献。CCSのISO標準化活動や国連気候変動に関する政府間パネルへの政府支援、日米・日豪CCS協力なども展開しています。さらに、研究成果報告会やシンポジウム、研究年報の発行、見学者受け入れといったアウトリーチ活動を通じて、研究成果の普及と社会への情報発信にも注力しており、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを多角的に推進しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
総資産
105億円
社会保険被保険者数
157人 · 2026年8月
32期分（2023/12〜2026/08）
自己資本比率単体
78.52% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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公益財団法人地球環境産業技術研究機構は特許61件・商標1件を保有しています。商標は工業・農業用化学品（第1類）、特許は化学工学などの分野が中心です。
特許
61件
審査中・消滅含む 911件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
商標
1件
登録・現存
61件
審査中
6件
うち審査請求なし 3件
満了
2件
消滅
469件
拒絶・取下げ
374件
ＲＩＴＥ Ｂｉｏｐｒｏｃｅｓｓ
工業・農業用化学品・工業用油・燃料 · 登録2015
二酸化炭素分離材、二酸化炭素を分離又は回収する方法、および、二酸化炭素分離材の製造方法登録2026・請求項17項
低コストで高性能な二酸化炭素分離材を提供し、高効率で二酸化炭素を分離又は回収する。
二酸化炭素分離材、二酸化炭素を分離又は回収する方法、および、二酸化炭素分離材の製造方法登録2026・請求項16項
低コストで、酸化劣化に対する耐性が高く、高性能な二酸化炭素分離材を提供し、高効率で二酸化炭素を分離又は回収する。
データ基準日: 2026年8月13日確認分
産業分野: 化学（現存34）・計測機器（現存6）・機械工学（現存4）・その他分野（現存2）・電気工学（現存1）
水溶性添加剤組成物登録2026・請求項4項
環式カルボン酸を含む新規な組成物
形質転換体及びそれを用いるメチルアントラニレートの製造方法登録2025・請求項7項
メチルアントラニレートを製造できる形質転換体、及び、当該形質転換体を用いたメチルアントラニレートの製造方法の提供。
二酸化炭素吸収のデモンストレーション方法、及び、二酸化炭素吸収のデモンストレーション用器具登録2025・請求項9項
コンクリート又はモルタルに二酸化炭素が吸収される現象を可視化することが可能な二酸化炭素吸収のデモンストレーション方法、及び、二酸化炭素吸収のデモンストレーション用器具を提供することを課題とする。
