証券コード350A東証グロース · 電気・ガス業
東京都港区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）104名のエネルギー・環境（再生可能エネルギー）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂１丁目７番１号
- 法人番号
- 4010001187063
- 所在ビル
- 赤坂榎坂ビル(32 社)
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証券コード350A東証グロース · 電気・ガス業
東京都港区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）104名のエネルギー・環境（再生可能エネルギー）企業。
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
デジタルグリッド株式会社は2025年6月に2025年7月期第3四半期決算短信と訂正有価証券届出書を公表し、9月には2025年7月期通期決算短信、株式分割および定款一部変更、役員持株会・従業員持株会の設立を発表しました。10月には株式分割に関する基準日設定公告、第9期有価証券報告書および内部統制報告書を提出しています。2026年1月には日本赤十字社医療センターへの電力調達法提供を発表、2月には系統用蓄電池の取扱量50MW突破、蓄熱蓄電システム開発のESREE Energyへの出資を公表しました。3月には風力発電の需給管理開始、2026年7月期第2四半期決算短信および半期報告書の提出、戸田建設への電力調達、アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026で55位という公表が続き、4月には再エネ取引マッチングプラットフォーム「RE Bridge」需要家会員数100社突破、初の100％自社保有蓄電所の試運転開始、系統用蓄電池の取扱量100MW突破を発表しました。5月にかけても病院・介護食工場・冷蔵倉庫・旅館・食品工場・宮崎牛関連事業者など多様な需要家への電力調達事例の公表が継続しています。
決算によると純利益は2019年3月期△374百万円から2023年7月期587百万円、2024年7月期972百万円、2025年7月期は単独1,872百万円・連結1,870百万円と拡大しています。2025年7月期は単独売上6,153百万円、総資産17,822百万円、純資産8,280百万円となっており、直近2期で総資産は11,476百万円から17,822百万円へと約1.6倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の71名から2026年5月の100名へと、約15ヶ月で29名(約41%)増加しています。
第1段落のとおり、コーポレートPPAオークション「RE Bridge」や系統用蓄電池の取扱量拡大、自社保有蓄電所の試運転といったプラットフォーム・アグリゲーション領域の事業拡張に関する発表が相次いでおり、再エネ取引および調整力事業の規模拡大を進めています。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
62億円
純利益
19億円
総資産
178億円
従業員数（被保険者）
104人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
22.6% · 2025年7月
4期分（2019/03〜2025/07）
ROA単体
10.51% · 2025年7月
4期分（2019/03〜2025/07）
自己資本比率単体
46.3% · 2026年7月
5期分（2019/03〜2026/07）
ROE
このデータをAIで活用
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22.6% · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
ROA連結
10.5% · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
自己資本比率連結
46.3% · 2026年7月
2期分（2025/07〜2026/07）
EPS
—円 · 2026年7月
2期分（2025/07〜2026/07）
希薄化後EPS
—円 · 2026年7月
2期分（2025/07〜2026/07）
BPS
—円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
PER
33倍 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
発行済株式総数
4,038万株 · 2026年7月
2期分（2025/07〜2026/07）
設備投資額
1.3億円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
役員報酬総額
7,117万円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
男性役員数
8人 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
女性役員数
1人 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
女性役員比率
11.1% · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
従業員数
79人 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
平均年齢
40歳 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
平均勤続年数
3年 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
平均年間給与
983万円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 6,154 FY2025 | — | — | — |
売上総利益 |
デジタルグリッド株式会社は商標13件・特許7件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
13件
登録 12
特許
7件
登録 7
| 4,580 FY2025 |
| — |
| — |
| — |
営業利益 百万円 | 2,743 FY2025 | — | — | — |
当期純利益 百万円 | 1,870 FY2025 | — | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 308.7 FY2025 | — | — | — |
潜在 EPS 円 | 248.3 FY2025 | — | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 22.6 FY2025 | — | — | — |
自己資本比率 % | 46.5 FY2025 | — | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 17,818 FY2025 | — | — | — |
総負債 百万円 | 9,540 FY2025 | — | — | — |
純資産 百万円 | 8,277 FY2025 | — | — | — |
自己資本 百万円 | 8,277 FY2025 | — | — | — |
短期有利子負債 百万円 | 260 FY2025 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 8,541 FY2025 | — | — | — |
固定負債 百万円 | 999 FY2025 | — | — | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 321 FY2025 | — | — | — |
財務 CF 百万円 | 529 FY2025 | — | — | — |
現預金 百万円 | 4,648 FY2025 | — | — | — |
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＴＯＧＸＬ
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
ＲＥ Ｂｒｉｄｇｅ
広告・小売・事業支援 · 登録2024
ｇｘ ｎａｖｉ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
エコのはし
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2023
ｇｘ ｎａｖｉ
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2023
ＧＰＡ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2023
電力入札支援装置、電力入札支援方法及び電力入札支援プログラム登録2024・請求項7項
需給調整市場の調整力取引において好適な価格での入札可能調整力の提供が約定した際に、系統用蓄電池の運用者がその約定条件に適合する電力を確保する買い入札を実現することができる電力入札支援装置、電力入札支援方法及びプログラム
環境価値取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム登録2023・請求項6項
発電事業者が安定した希望売電単価で電力および環境価値を売却可能とすると共に環境価値購入者が発電事業者に支払う環境価値取引対価の変動幅を抑制する、環境価値取引対価算出装置、環境価値取引対価算出方法および環境価値取引対価算出プログラム
電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム登録2022・請求項11項
電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させる電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム
託送を支援するシステム及び方法登録2021・請求項9項
託送を支援する技術
電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム登録2020・請求項8項
電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させる電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラム
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年7月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 0.6%増、営業利益が 10.1%減、純利益が 2.6%増。
売上高
▲ 0.6%
33.29億円（前年同期 33.08億円）
営業利益
▼ 10.1%
15.37億円（前年同期 17.1億円）
純利益
▲ 2.6%
12.16億円（前年同期 11.85億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
