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東京都港区に所在する、2017年設立・従業員100名のエネルギー・環境（再生可能エネルギー）企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂１丁目７番１号
- 法人番号
- 4010001187063
- 所在ビル
- 赤坂榎坂ビル(32 社入居)
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東京都港区に所在する、2017年設立・従業員100名のエネルギー・環境（再生可能エネルギー）企業。
法人向け
デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
デジタルグリッド株式会社は2025年6月以降、決算開示や株式分割、系統用蓄電池100MW突破、RE Bridge需要家100社突破などを相次いで公表しています。
デジタルグリッド株式会社は2025年6月に2025年7月期第3四半期決算短信と訂正有価証券届出書を公表し、9月には2025年7月期通期決算短信、株式分割および定款一部変更、役員持株会・従業員持株会の設立を発表しました。10月には株式分割に関する基準日設定公告、第9期有価証券報告書および内部統制報告書を提出しています。2026年1月には日本赤十字社医療センターへの電力調達法提供を発表、2月には系統用蓄電池の取扱量50MW突破、蓄熱蓄電システム開発のESREE Energyへの出資を公表しました。3月には風力発電の需給管理開始、2026年7月期第2四半期決算短信および半期報告書の提出、戸田建設への電力調達、アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026で55位という発信が続き、4月には再エネ取引マッチングプラットフォーム「RE Bridge」需要家会員数100社突破、初の100％自社保有蓄電所の試運転開始、系統用蓄電池の取扱量100MW突破を発表しました。5月にかけても病院・介護食工場・冷蔵倉庫・旅館・食品工場・宮崎牛関連事業者など多様な需要家への電力調達事例の発信が継続しています。
決算によると純利益は2019年3月期△374百万円から2023年7月期587百万円、2024年7月期972百万円、2025年7月期は単独1,872百万円・連結1,870百万円と拡大しています。2025年7月期は単独売上6,153百万円、総資産17,822百万円、純資産8,280百万円となっており、直近2期で総資産は11,476百万円から17,822百万円へと約1.6倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年2月の71名から2026年5月の100名へと、約15ヶ月で29名(約41%)増加しています。
第1段落で見られるとおり、コーポレートPPAオークション「RE Bridge」や系統用蓄電池の取扱量拡大、自社保有蓄電所の試運転といったプラットフォーム・アグリゲーション領域の事業拡張に関する発信が相次いでおり、再エネ取引および調整力事業の規模拡大局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 50 件。
売上高
62億円
純利益
19億円
総資産
178億円
従業員数（被保険者）
100人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
22.62% · 2025年7月
4期分（2019/03〜2025/07）
ROA_単体
10.51% · 2025年7月
4期分（2019/03〜2025/07）
自己資本比率_単体
46.46% · 2025年7月
4期分（2019/03〜2025/07）
BPS
1,282円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
EPS
309円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
PER
33倍 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
ROA_連結
10.5% · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
ROE_連結
22.59% · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
女性役員数
1人 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
女性役員比率
11.1% · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
希薄化後EPS
248円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
平均勤続年数
3年 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
平均年間給与
983万円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
平均年齢
40歳 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
役員報酬総額
7,117万円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
従業員数
79人 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
男性役員数
8人 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
発行済株式総数
646万株 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
自己資本比率_連結
46.46% · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
設備投資額
1.3億円 · 2025年7月
1期分（2025/07〜2025/07）
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