証券コード4169東証グロース · 情報・通信業
東京都港区に所在する、2015年設立・社会保険被保険者数189名のエネルギー・環境（再生可能エネルギー）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門３丁目２番２号虎ノ門３０森ビル２階
- 法人番号
- 6010601047805
- 所在ビル
- 虎ノ門30森ビル(24 社)
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再生可能エネルギーの政治経済学
大島堅一
再エネ普及の制度設計とコスト構造を分析
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個人向け法人向け（エネルギー・環境・不動産）
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業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化」「デジタル化」「脱炭素化」「分散化」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。
2026年5月11日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社の直近の動向として、2025年8月にオフィスを移転し、9月には所在地が東京都港区虎ノ門３丁目２番２号虎ノ門３０森ビル２階に変更されました。同時期にはEV充電器データベースの大幅アップデートを行ったほか、東急リバブルとの提携を発表しています。11月の決算発表では2026年3月期通期連結業績予想を上方修正し、12月には「エネチェンジ 引越しWeb簡単サポート」の提供を開始、大阪府堺市との再エネ導入支援に関する連携協定を締結し、青森県東方沖を震源とする地震を受けてEVsmartで充電器利用実績ページを緊急公開しました。2026年1月には大和エナジー・インフラを通じたオーストラリアの太陽光発電投資プロジェクトの建設契約締結を発表し、2月にはAIによる家電分離技術を活用した「マイエネルギーレポート」の提供を開始、3月にはブランド体系を刷新するリブランディングを実施するとともに通期業績予想を再度上方修正しました。5月には持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立てが公表されています。6月にはChatGPTのアプリ機能への対応やスクウェア・エニックスとの新サービス共同開発開始を発表しました。また、丸岡智也氏が代表取締役CEOを退任したほか、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせも公表されています。
決算によると売上高は2023年12月期4,265百万円から2025年3月期6,632百万円、2026年3月期6,698百万円と拡大し、純利益は2023年12月期▲3,107百万円、2025年3月期▲3,430百万円の赤字が続いた後、2026年3月期には103百万円の黒字に転換しています。社会保険被保険者数は2025年4月の185名から2026年7月には190名となり、緩やかな増加で推移しています。
EV充電インフラや脱炭素支援、AI活用サービスなど複数領域で新サービスを投入しブランド刷新を進める中、2026年3月期には黒字転換を実現しており、事業基盤の刷新が進む局面にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
67億円
純利益
1.3億円
総資産
77億円
社会保険被保険者数
189人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
2.28% · 2026年3月
11期分（2015/12〜2026/03）
ROA単体
1.38% · 2026年3月
11期分（2015/12〜2026/03）
自己資本比率単体
60.72% · 2026年3月
12期分（2015/12〜2026/03）
ROE連結
このデータをAIで活用
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2.74% · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
ROA連結
1.71% · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
自己資本比率連結
62.44% · 2026年3月
7期分（2020/12〜2026/03）
EPS
2円 · 2026年3月
7期分（2020/12〜2026/03）
希薄化後EPS
2円 · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
BPS
104円 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
PER
112倍 · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
発行済株式総数
4,287万株 · 2026年3月
7期分（2020/12〜2026/03）
株主総利回り
22.1% · 2026年3月
5期分（2021/12〜2026/03）
設備投資額
4,385万円 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
男性役員数
5人 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
女性役員比率
28.6% · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
従業員数
191人 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
平均年齢
37歳 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
平均勤続年数
2年 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
平均年間給与
605万円 · 2026年3月
6期分（2020/12〜2026/03）
女性管理職比率
14.7% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
66% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
59.5% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
59.6% · 2026年3月
2期分（2025/03〜2026/03）
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再エネ普及の制度設計とコスト構造を分析
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 6,698 FY2026 | +52.9% | +40.6% |
売上総利益 百万円 | 5,906 FY2026 | +76.2% | +45.3% |
営業利益 百万円 | 593 FY2026 | +127.9% | +82.6% |
当期純利益 百万円 | 131 FY2026 | +102.6% | — |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 3.1 FY2026 | +101.9% | — | |
潜在 EPS 円 | 3.0 FY2026 | — | — | — |
BPS 円 | 110.5 FY2026 | +331.1% | -6.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 2.8 FY2026 | — | — | — |
自己資本比率 % | 61.9 FY2026 | — | +9.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 7,658 FY2026 | +37.6% | +40.5% | |
総負債 百万円 | 2,876 FY2026 | -59.2% | +26.7% | |
純資産 百万円 | 4,782 FY2026 | +423.3% | +53.9% | |
自己資本 百万円 | 4,484 FY2026 | +430.2% | +52.0% | |
短期有利子負債 百万円 | 100 FY2026 | -87.1% | +78.3% | |
長期有利子負債 百万円 | 1,000 FY2023 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 2,615 FY2026 | -26.7% | +63.7% | |
固定負債 百万円 | 261 FY2026 | -92.5% | -23.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 655 FY2026 | +140.4% | +47.2% | |
投資 CF 百万円 | -1,547 FY2022 | -179.7% | — | |
財務 CF 百万円 | -516 FY2026 | -131.2% | — | |
現預金 百万円 | 4,494 FY2026 | +106.2% | +35.5% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社は商標11件・特許3件を保有しています。商標は輸送・物流・旅行（第39類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
11件
審査中・消滅含む 12件
特許
3件
登録・現存
3件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＪＡＰＡＮ ＣＬＩＭＡＴＥ ＣＯＮＮＥＣＴ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
パスポート
輸送・物流・旅行 · 登録2025
エネパス
輸送・物流・旅行 · 登録2024
エネチェンジパスポート
輸送・物流・旅行 · 登録2024
エネチェンジ・マイエネルギー
·
料金プラン提案システムおよび料金プラン提案方法登録2020・請求項14項
電気料金低減に向けた行動変化の観点も踏まえた、各需要家に好適な電気料金プランの提案を可能とする。
料金プラン管理支援システムおよび料金プラン管理支援方法登録2016・請求項12項
各電気事業者に好適な電気料金プランの提案を可能とする。
データ基準日: 2026年9月3日確認分
ＥＶ∞ＥＶ充電エネチェンジ
IT・研究開発・デザイン · 登録2024
料金プラン提案システムおよび料金プラン提案方法登録2016・請求項16項
電気料金低減に向けた行動変化の観点も踏まえた、各需要家に好適な電気料金プランの提案を可能とする、料金プラン提案システム及び料金プラン提案方法
【提携・M&A・新会社】ENECHANGE：非常用発電機点検のダーウィンを完全子会社化、取得総額6億1200万円でAI・DX事業に参入
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、Ｆｌｉｇｈｔ ＰＩＬＯＴと資本業務提携、ＡＩ画像解析でインフラ点検を高度化 - kabu
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ[4169]：株式会社Flight PILOTとの資本業務提携等に関するお知らせ 2026年7月31日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL
ＥＮＥＣＨＡが３日ぶり反発、ダーウィンの子会社化を材料視 速報
エネチェンジ---反発、ダーウィンの発行済株式の全部を取得し完全子会社化
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ、非常用発電機点検のダーウィンを６．１２億円で完全子会社化 - kabu
ENECHANGE、非常用発電機点検のダーウィンを子会社化
ENECHANGE＜4169＞、非常用発電機点検のダーウィンを子会社化
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 9.5%増、営業利益が 122.7%増、純利益が 87.1%増。
売上高
▲ 9.5%
29.81億円（前年同期 27.22億円）
営業利益
▲ 122.7%
3.23億円（前年同期 -14.21億円）
純利益
▲ 87.1%
-2.29億円（前年同期 -17.85億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）