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マイクロ波化学株式会社は、100年以上にわたり大きな変革がなかった化学産業に対し、独自のマイクロ波技術プラットフォームを活用し、イノベーションを推進する企業です。同社は、電子レンジにも使われるマイクロ波の特性である「内部から」「直接」「特定の物質だけ」にエネルギーを伝達する技術を応用し、化学反応や製造プロセスを根本から革新しています。これにより、従来の加熱方法と比較してエネルギー消費量を1/3、加熱時間を1/10、用地面積を1/5に削減できる「省エネ」「高効率」「コンパクト」な製造プロセスを実現。さらに、これまで製造困難だった新素材や高品質材料の開発を可能にし、再生可能エネルギー由来の電力と組み合わせることで、有機合成で91%、焼成で77%、分解で90%といった大幅なCO₂排出量削減に貢献し、産業部門のカーボンニュートラル推進に寄与しています。 同社のビジネスモデルは、独自の技術プラットフォームを基盤とした共同開発とトータルソリューションの提供です。顧客企業の課題特定から始まり、マイクロ波のプロ集団による「反応系デザイン」（最適な反応条件の提案）と「反応器デザイン」（安全で効率的な装置開発）を通じて、ラボ検証、数値シミュレーション、ベンチ・パイロット検証を経て、最終的な商業設備・オペレーションシステム・安全制御システムの納品と技術ライセンスによる事業化までを一貫してサポートします。この「デザインする力」と多様な専門家チーム、世界有数の開発インフラが同社の強みです。 実績としては、三井化学との炭素繊維製造、三菱ケミカルとのアクリル樹脂ケミカルリサイクル、量子科学技術研究開発機構とのレアメタル省エネ製錬、ぺプチドリーム・ペプチスターとの特殊ペプチド医薬品開発、JAXAとの宇宙空間での水資源調達、太陽化学とのショ糖脂肪酸エステル開発など、素材、環境、医薬品、食品、宇宙といった幅広い分野で大手企業や研究機関との協業プロジェクトを多数展開。世界初の大規模マイクロ波化学工場を建設し、マイクロ波真空溶剤蒸留回収装置や組織再生型靱帯の大量生産装置の開発、太陽光パネルガラスリサイクルの実証事業など、常に最先端の技術開発に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は化学産業のグローバルスタンダードとなることを目指し、世界のモノづくりに変革をもたらしています。

株式会社坪田ラボは、慶應義塾大学医学部発のバイオベンチャーとして、「VISONary INNOVATIONで未来をごきげんにする」をミッションに掲げ、近視、ドライアイ、老眼、そして脳疾患といった広範な領域における画期的なイノベーション創出を目指しています。同社は、確かな科学的根拠に基づく研究開発を基盤とし、医薬品や医療機器の開発パイプラインを多数保有。これらの研究成果をパートナー企業との共同開発を通じて製品化し、市場に提供することで収益を上げています。ビジネスモデルは、共同開発契約による開発契約金と、事業化後のロイヤリティ契約による収益を新たな研究に再投資するという循環型であり、既存パイプラインの価値最大化（深化）と新たなシーズの発見（探索）を同時に追求する「T型戦略」を強みとしています。 具体的な事業内容としては、近視進行抑制のためのバイオレットライトを活用したメガネ（JINS VIOLET+、TLG-001）や機能性ノートパソコン（NEC）、クロセチン含有サプリメント（ロート製薬 クリアビジョンジュニア/EX）、強膜菲薄化抑制点眼薬（TLM-003）などの開発・提供があります。ドライアイ分野では、マイボーム腺機能不全治療薬（TLM-001）や涙液貯留量評価機器（ストリップメニスコメトリーチューブ）を手掛け、円錐角膜進行抑制メガネ（TLG-003）の開発も進めています。さらに、バイオレットライトが眼だけでなく脳の血流も増大させるという発見に基づき、うつ病、認知症、パーキンソン病といった脳疾患に対する治療・予防アプローチ（TLG-005）の研究開発にも注力しています。対象顧客は、眼疾患や脳疾患に悩む患者、健康維持に関心のある一般消費者、そして共同開発を行う製薬会社、医療機器メーカー、眼鏡メーカー、PCメーカーなど多岐にわたります。同社は日本国内に留まらず、アジア、アメリカ、欧州などグローバル市場への展開も積極的に推進しており、革新的なヘルスケアソリューションを通じて世界のアンメットメディカルニーズに応えることを目指しています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

株式会社リバネスは、「科学技術の発展と地球貢献を実現する」というビジョンを掲げ、世界で初めて「知識製造業」を営むベンチャー企業です。2001年に理工系学生によって創業され、研究者の知見と情熱を基盤に、地球規模の課題解決を目指しています。同社の事業は、科学技術分野における教育、人材育成、研究、創業に関する企画・研究・コンサルティング業務を多角的に展開しています。具体的には、次世代の科学技術人材を育成する「教育開発事業部」では、学校・企業・大学・自治体と連携した出前実験教室や探究活動支援、中高生向け学会「サイエンスキャッスル」などを通じて、子どもたちの科学への興味を引き出し、未来の仲間を育んでいます。また、「人材開発事業部」では、独自の組織開発・人材開発プログラムにより、サイエンスブリッジコミュニケーターを育成し、異分野間の知識融合を促進しています。「研究開発事業部」は、新たな知識の基点を生む研究を創出し、持続可能な研究環境を構築。さらに、「創業開発事業部」では、シードアクセラレーションプログラム「TECH PLANTER」を通じて、大学発ディープテックスタートアップの発掘・育成、社会実装の仕組み化を支援し、投資育成も行っています。地域に眠る資源の発掘や新技術導入支援を行う「地域開発事業部」、ディープテックによるものづくりを加速する「製造開発事業部」、そして知識製造戦略を策定し持続可能なビジネスをデザインする「戦略開発事業部」が、それぞれの専門性を活かし、連携してプロジェクトを推進しています。同社は「サイエンスとテクノロジーをわかりやすく伝える」というコアコンピタンスを持ち、世界中の研究者、企業、学校、自治体と連携する「知識プラットフォーム」を構築。ASEAN諸国の課題と欧米・日本の技術シーズを組み合わせる「インバウンドグローバライゼーション」戦略により、グローバルなエコシステムを形成し、社会課題解決と新産業創出に貢献しています。

デジタルグリッド株式会社は、「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供することから事業を開始しました。同社は「エネルギーの民主化を実現する」というミッションを掲げ、未来の子どもたちがエネルギーの制約にとらわれずに過ごせるよう、人と地球に優しい再生可能エネルギーをスタンダードにすることを目指しています。主要事業として、電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービスを提供しています。 DGPは、AIを活用した特許を持つ電力取引プラットフォームであり、発電家に対しては発電予測や再エネ電気の販売を、需要家に対しては変動する電力価格を見ながら自社用にカスタマイズした調達によるコスト削減を可能にします。また、再エネプラットフォーム事業として、日本最大級のコーポレートPPAオークションサイト「RE Bridge」を運営し、再エネ発電所の詳細情報を掲載することで、需要家が効率よく再エネを見つけ、発電所の安定的な売電先確保を支援します。さらに、非化石証書の代理調達サービス「Econohashi（エコのはし）」を提供し、煩雑な手続きをWebで完結させることで、企業が手軽かつ安価に環境価値を調達し、実質的な再エネ化を実現できるようサポートしています。 調整力事業では、DGPの予測技術を活用し、系統用蓄電池の運用計画立案から市場入札、充放電指示までをワンストップで提供する蓄電池アグリゲーションサービスを展開。金融出身のトレーダーによるマーケット分析と高いアルゴリズム精度、柔軟なシステム開発力、豊富な取引可能商品が強みです。同社は、脱炭素社会への国際的な潮流とAIによる電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギーの普及における課題解決に貢献し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させるソリューションを提供しています。CDPの再エネソリューションプロバイダーとしても認定されており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

株式会社JDSCは、東京大学発のAIテックカンパニーとして、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げ、AIとデータサイエンスの技術力およびビジネス実装力を強みに、個社から産業全体まで幅広い分野の課題解決と価値創造を包括的に支援し、社会の持続的な発展に貢献しています。同社は、機械学習等を活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供、ITシステムの開発と運用、データサイエンスに関する顧問・コンサルティングを主要事業としています。製造業向けには、設備保全AI、データプラットフォーム「SuccessChain」、需要予測・在庫最適化ソリューション「demand insight®」などを提供し、技術開発やサプライチェーンの最適化、DX人材育成を支援。物流・SCM領域では、AIと物流専門性を組み合わせ、拠点配置や輸配送ネットワーク設計、DX・AX推進、現場変革支援を一気通貫で提供し、HacobuやRELEX Solutionsとの連携も強化しています。不動産・まちづくり分野では、スマートビルディングやプロパティマネジメントの最適化、一次産業DX（畜産データ活用、営農型太陽光発電）を通じて、持続可能な街づくりを推進。エネルギー・サステナビリティ分野では、再生可能エネルギーの発電・需要予測、アセットマネジメント、O&M最適化、ライフラインデータによる行動・属性推定などにより、安定供給と付加価値創出を支援しています。金融業界では、地域経済圏の組成・活性化、AI Agentを活用した業務改革、ビッグデータからの不正検知ソリューションを提供し、金融機関と共に地域社会の活性化に貢献。行政・官公庁向けには、行政データを起点とした構想策定・政策立案支援（EBPM）、行政システムの開発・運用、行政サービスの利用促進支援を通じて、質の高い公共サービス実現を伴走しています。その他、コンタクトセンター向け自律思考型AI音声応対ソリューション「X-Ghost」、QRコード付きDMトータルソリューション「QRDM」、農業課題解決ソリューション「agri insight」、生成AIを活用した日本語学習教材作成ソリューション「にちぶん」、製薬企業・医療機器メーカー向けコミュニケーションツール「frontconnect」、海事産業向けLLM活用ソリューション「AI番頭」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。同社の強みは、AIアルゴリズムに関する豊富な技術知見、AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援する高い執行能力、そして大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデルにあります。東京大学をはじめとする学術機関や、各産業のリーディングカンパニーとの「Consortium」型共創を通じて、個社では解決できない共通課題に取り組み、日本の産業全体のアップグレードを目指しています。

株式会社セルシードは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、細胞培養器材の製造・販売、および再生医療受託サービスを提供しています。同社の主要な強みは、温度応答性ポリマーであるポリ-N-イソプロピルアクリルアミド（PIPAAm）をナノメートルレベルで均一に固定化した「ナノバイオインターフェイス技術」を用いた独自の細胞培養器材「UpCell®」です。この技術により、従来の酵素処理を必要とせず、温度変化のみで培養細胞をシート状に回収することが可能となります。回収された細胞シートは、細胞間の接着性タンパク質や細胞本来の機能を保持したまま、生体組織へ速やかに生着し、複数枚の積層も可能なため、多様な再生医療への応用が期待されます。 同社の細胞シート再生医療事業では、大学の研究成果をシーズとして、自社またはパートナー企業と連携し、臨床試験を経て再生医療製品の製品化を目指しています。特に、変形性膝関節症などを対象とした「軟骨細胞シート」の早期事業化をパイプラインとして推進しており、特定細胞加工施設の承認を取得した細胞培養センターでは、東海大学で実施されている先進医療Bで用いられる「自己軟骨細胞シート」の受託製造実績もあります。再生医療支援事業としては、UpCell®のほか、細胞回収用の「RepCell®」、細胞を全く付着させない「HydroCell®」といった細胞培養器材を開発・製造し、研究機関や医療機関に提供しています。さらに、青海セルカルチャーイノベーションセンターを新設し、フラスコ製品の開発・製造体制を強化しています。これらの事業を通じて、同社は従来の治療法では困難であった疾患や障害を持つ世界中の患者さんへ、革新的な再生医療を届けることを目指しています。

エコナビスタ株式会社は、高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」を軸にしたSaaS型サービスを提供する企業である。同社のシステムは睡眠解析技術とセンサフュージョン技術を活用し、介護施設における利用者の生活リズムや健康状態をリアルタイムでモニタリングする。クラウドベースの構造により、介護記録システムとのデータ連携や24時間365日の状態把握が可能で、業界ではSaaS型見守りシステムとしてシェアトップに位置づけられている。導入実績は2022年時点で10,000人を突破し、年間解約率0％を達成するなど高い顧客満足度を維持している。同社は東京ガスやソニー・ライフケアとの業務提携を通じて、介護業務の効率化とサービス品質向上を推進し、2024年にはソニー・ライフケアグループの全施設への導入を実現した。今後は在宅医療・介護の需要拡大に対応するため、個人宅を対象としたサービス展開にも注力する。技術面ではAIアルゴリズムを活用した健康状態の予測分析や、現場の声を即反映するスピーディーなバージョンアップ体制が特徴。補助金活用導入支援やカスタマーサクセスチームによる継続的なサポートも提供しており、介護・医療現場の課題解決に貢献している。

株式会社ライトアップは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という明確なビジョンを掲げ、AIを活用した新しいITサービスを開発・提供している企業です。同社のビジネスモデルは、約4000社の上場企業の中でもユニークと評されており、創業以来培ってきた企画力、開発力、販売力を強みとしています。 主要事業として、まず「AI共創事業」を展開しています。これは、販売ネットワークを持つ企業と連携し、AIを活用した新規サービスを共同で創出・展開する共創型事業です。提携先の営業力・販促力・マーケティング力と、同社の企画力・開発力を掛け合わせることで、既存アセットを最大化し、全国の中小企業が抱える課題解決と新たな収益機会の創出を目指しています。対象顧客は、営業ネットワークを活かしてAI事業を立ち上げたい営業会社、人材系企業、店舗営業系企業など多岐にわたります。 次に、「AI GTMサービス」では、AIを活用した営業体制の構築を支援し、リード獲得から商談、フォローまでの一気通貫した仕組み化を実現します。これにより、人材依存から脱却した再現性の高い営業モデルを確立し、企業内にAI営業部を構築することで継続的な売上創出を可能にします。営業をAI化し、売上を安定的に伸ばしたい企業が主な対象です。 さらに、「社内業務AI化サービス」を提供し、バックオフィス業務からコンテンツ生成、データ処理に至るまで、既存業務の分解とAIによる再設計を通じて、生産性向上とコスト削減を同時に実現します。単なる効率化に留まらず、利益構造そのものの変革を目指し、業務をAIで効率化し利益を安定的に伸ばしたい中堅企業を支援します。 「AI運用・実行支援（BPO）」では、導入したAIツールや業務フローの運用・実行を代行し、日々の運用と改善提案を通じて成果の定着を図ります。BPOスタッフによる伴走型支援やAI活用の家庭教師機能、社内人材育成、AI研修提供までを一体化させ、継続的な成果創出の仕組みを提供します。AIを導入し、その運用と成果を定着させたい企業が対象です。 そして、「AI開発受託サービス」では、クライアントの業務や要件に応じたAIシステムの個別開発を行います。既存サービスでは対応困難な高度・独自要件にも柔軟に対応し、営業AIや業務AI化を支える基盤機能の設計・実装、事業成長に応じて拡張可能な実用性と柔軟性を兼ね備えた開発支援を提供します。自社に最適なAIを構築し、活用を進めたい企業がこのサービスの顧客となります。 同社は、2018年に東京証券取引所グロース市場に上場しており、2020年4月には補助金・助成金自動診断「Jシステム」の提供を開始するなど、中小企業の経営課題解決に貢献するサービスを継続的に展開しています。長年の事業経験と技術力を背景に、AIを駆使して中小企業の「黒字化」を強力に推進する独自のビジネスモデルを確立しています。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社は、「社会的意義」と「意味」のあるものを連続的に生み出す「孵卵器」となることをミッションに掲げ、アカデミア発の技術を社会課題やニーズと結びつけ、ビジネスを通じて価値創造を行う企業です。同社は独自の波動制御技術やAIを核とした技術ポートフォリオとパートナー企業のユースケースを組み合わせることで、非接触UIや新しい体験を創出し、製品化・量産化を通じて社会に価値を提供しています。 主要事業として、超音波を用いた非接触振動圧刺激技術を応用した世界初のスカルプケアデバイス「SonoRepro」を展開し、薄毛やAGAに悩む個人、美容室、クリニック向けに発毛促進ソリューションを提供しています。また、ガンマ波サウンド™で脳を鍛える「kikippa」シリーズ（スピーカー、イヤホン）や、複数人の会話を視覚化し聞こえの違いを繋ぐ「VUEVO」、抱きかかえることで音楽を光と振動で楽しめる「SOUND HUG」など、ヘルスケア・ダイバーシティ領域で多様な製品・サービスを提供しています。 さらに、オフィスや工場向けに人やモノの位置を高精度で測位する屋内測位システム「hackke」や、空間DXを推進するプラットフォーム「KOTOWARI」、ガラスと調和する透明吸音材「iwasemi」シリーズなど、ワークスペースの課題解決にも貢献しています。同社の強みは、筑波大学や東北大学との特別共同研究事業を通じて、アカデミアの最先端技術を迅速に社会実装する産学連携モデルにあり、ISO27001およびISO9001認証も取得し、情報セキュリティと品質管理体制を確立しています。これらの技術とビジネスモデルにより、同社は社会の多様なニーズに応えるイノベーションを連続的に創出しています。

Ｃｒａｉｆ株式会社は、「人々が天寿を全うする社会の実現」をビジョンに掲げ、バイオテクノロジーとAIを融合した「バイオAI」技術を社会実装することで、がんをはじめとする疾患の早期発見や個別化医療の実現を支援する名古屋大学発のバイオAIスタートアップです。同社は、がんの発症や進行に重要な役割を果たす「マイクロRNA」に着目し、尿中に含まれるエクソソーム内のマイクロRNAを独自のバイオマーカー解析基盤「NANO IP®」と最先端AIアルゴリズムで高精度に解析する技術を開発しました。この技術を基盤に、自覚症状がない段階でがんリスクを早期発見できる尿がん検査「マイシグナル・スキャン」を提供しており、食道、胃、すい臓、肺、大腸、卵巣、乳房、腎臓、膀胱、前立腺の10種類のがん種に対応し、がん死亡総数の約8割をカバーしています。特にすい臓がんの早期発見においては、93%という世界トップクラスの精度を学術論文で発表しています。 さらに、同社は「マイシグナル・ライト」で全身のがんリスクを、「マイシグナル・ナビ」で体質的ながん生じやすさを、「マイシグナル・チェック」でDNAストレス値を測定する包括的ながん対策サービス「マイシグナルシリーズ」を展開し、「点」ではなく「線」で継続的ながん対策を提案しています。これらの検査は、全国2,000軒以上の医療機関や薬局・ドラッグストア、ECを通じて提供され、一般消費者から企業まで幅広い顧客層に利用されています。また、すい臓がん診断補助医療機器プログラムの開発を日米両国で進め、2027年の承認取得を目指し大規模な臨床試験を実施中です。難治性疾患の早期検出にも注力し、脊髄性筋萎縮症（SMA）の迅速スクリーニングキットを開発するなど、幅広い遺伝性疾患に応用可能なプラットフォーム技術を構築しています。 同社の強みは、尿という非侵襲的な検体から高精度なバイオシグナルを抽出し、AIで解析する独自の技術力にあります。3万件以上の臨床検体データとデモグラフィック情報を統合した世界最大級の尿バイオマーカーデータベースを構築し、バイオインフォマティクス専門家による解析体制も確立しています。日本国内での事業拡大に加え、米国カリフォルニア州サンディエゴに事業拠点を設立し、ジョンソン&ジョンソンが運営する「JLABS San Diego」に採択されるなど、グローバル市場でのがん早期発見モデル確立にも挑戦しています。医療の中心を「治療」から「予防・早期発見」へとシフトさせることで、人類が天寿を全うできる社会の実現を目指しています。

アンジェス株式会社は、1999年設立のバイオベンチャー企業であり、「遺伝子の力を活用し、すべての人に治療の機会を届けます」をミッションに掲げ、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指しています。同社は、遺伝子治療、核酸医薬、ゲノム編集技術を核とした医薬品の研究開発および販売を主要事業としています。特に、血管新生作用を持つHGF遺伝子治療用製品は、かつて日本で条件付き承認・販売された実績がありますが、現在は米国FDAから「ブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）」指定を受け、米国での承認申請に向けた準備を本格化させています。また、慢性椎間板性腰痛症治療薬として開発中のNF-κBデコイオリゴDNAは、米国での臨床試験で長期的な鎮痛効果と椎間板修復を示唆するデータを得ており、根本的な治療法がないこの分野で新たな希望となっています。さらに、Vasomune社と共同開発中のTie2受容体アゴニスト（AV-001）は、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）や血液透析に伴う認知機能低下の予防など、幅広い血管漏出疾患への応用が期待されています。 同社は、早老症治療薬「ゾキンヴィ」の日本国内での独占販売権を取得し、2024年5月より販売を開始しました。これは、治療法が限られる希少疾患の患者に新たな選択肢を提供するものです。次世代技術であるゲノム編集分野では、子会社EmendoBio Inc.のOMNIヌクレアーゼ技術を活用し、スタンフォード大学とのがん治療研究や技術ライセンス拡大を通じて実用化を加速させています。加えて、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）を運営し、希少遺伝性疾患のスクリーニング検査、遺伝学的検査、バイオマーカー検査を提供することで、難病や希少疾患の早期発見に貢献しています。同社のビジネスモデルは、ライセンスアウト時の契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を柱としており、国内外の大学や企業とのアライアンスを積極的に推進することで、パイプラインの拡充と技術革新を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は未だ有効な治療法が存在しない疾患に対し、革新的な遺伝子医薬を世界中の患者に届けることを目指しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。

株式会社アピリッツは、2000年の創業以来、「インターネットサービスの価値を最大化する」ことをミッションに掲げ、Webビジネスソリューションとオンラインゲームソリューションを主軸に事業を展開しています。同社は、各種Webサービスの企画・運営、コンサルティング、パッケージ・ASPの開発・販売、システム受託開発、インフラ構築・保守・監視、そしてオンラインゲームの企画・開発・運営を一貫して手掛けるワンストップソリューションプロバイダーです。 Webビジネスソリューションでは、AWSを最大限に活用した大規模システム開発や、アジリティ・コスト最適化に強みを持つECソリューションを提供。300人以上のエンジニアが在籍し、企業のWebビジネス変革を支援します。具体的なサービスとして、AWS構築・協働内製化支援、生成AIを活用した業務効率化サポート、エンジニア・デザイナー・データエンジニアのアサインサービス、スタートアップ支援、ECサイト構築・支援、デジタルマーケティング支援、UX/UIデザイン、セキュリティ・脆弱性診断、Webアクセシビリティ対応支援、GA4導入・移行支援、SEOコンサルティング、スマホアプリ開発など多岐にわたります。また、サイト内検索ツール「Advantage Search」、Web接客ツール「Branch Pop」、レビュー投稿・管理サービス「VoiceLog」、生成AI×FAQソリューション「コンパス・キューエー」、プッシュ通知サービス「Push Tracker」といったSaaSプロダクトも自社開発・提供しています。 オンラインゲームソリューションでは、10年以上の実績を持つオンラインゲームの受託開発に加え、自社ゲームの企画・運用も行い、自社開発エンジンを活用した効率的な開発と継続的なコンテンツ展開を実現しています。顧客層は、大手企業からスタートアップまで幅広く、金融機関、教育機関、不動産事業者、飲食業、百貨店、ふるさと納税事業者、ソフトウェア企業など多岐にわたります。同社の強みは、豊富な開発実績とノウハウ、AWS認定資格保有者多数を含む高い技術力、そして顧客の課題に寄り添い、企画から運用までを自社内で完結させる実行力にあります。これにより、顧客のビジネスモデルやビジネスプロセスの変革を強力に推進し、持続的な成長をサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社ヘリオスは、「生きる」を増やすというミッションのもと、再生医療を通じて世界中の患者さんに新たな治療法と希望を届けることを目指すバイオベンチャーです。同社の主要事業は、細胞医薬品・再生医療等製品の研究・開発・製造であり、特に「体性幹細胞再生医薬品」と「iPSC再生医薬品」の二つの分野に注力しています。体性幹細胞再生医薬品分野では、脳梗塞急性期および急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象とした治療薬の開発を国内外で推進しており、米国Athersys, Inc.からMultiStem®を用いたARDS治療薬に関するグローバルライセンスを取得し、臨床試験を進めています。iPSC再生医薬品分野では、iPS細胞技術と遺伝子編集技術を組み合わせ、他家iPS細胞由来ナチュラルキラー（NK）細胞であるeNK®細胞を用いた固形がんに対するがん免疫細胞療法の研究開発を進めています。また、免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞であるユニバーサルドナーセル（UDC）を用いた新たな治療薬の研究や、iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性症の治療法を住友ファーマ株式会社と共同で開発しています。さらに、国立大学法人東京大学医学研究科との共同研究により、臓器原基の移植による治療法の研究開発も行っています。同社は、安全かつ効率的な細胞培養技術と医薬品製造ノウハウ、移植医療に関する多面的な知見を強みとし、比較的早期に製品化が見込めるパイプラインの取得と、長期的な成長に不可欠なプラットフォーム技術の育成を両輪で推進する事業戦略を展開しています。これにより、難治性疾患に苦しむ患者さんへ治癒と希望を届け、再生医療産業の革新的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社トライエッティングは、名古屋大学発のAIベンチャーとして、サプライチェーン領域における業務特化型拡張知能（AI）の製品販売事業を展開しています。同社は、ノーコードAIクラウド「UMWELT（ウムベルト）」とシフト自動作成AIクラウド「HRBEST（ハーベスト）」の二つの主要プロダクトを通じて、企業のDX推進と業務効率化を強力に支援しています。 UMWELTは、専門知識不要でAIを活用できるノーコード予測AIプラットフォームであり、需要予測、在庫管理、生産計画策定、物量予測、イールドマネジメント、電力消費予測、サプライチェーンマネジメント、データ分析基盤構築など、多岐にわたる業務課題に対応します。製造業、小売業、物流、エネルギー、サービス業といった幅広い業界の企業が、UMWELTを導入することで、発注精度の向上、在庫の適正化、生産計画の最適化、食品ロス削減などを実現しています。例えば、アルペンではゴルフ用品の発注精度向上に、キング醸造では調味料の需要予測と食品ロス削減に貢献しています。佐渡汽船では150名を超える船員シフト作成の効率化に、オルビスでは複雑化するサプライチェーンマネジメントに対応するなど、多様な実績を誇ります。 一方、HRBESTは、組み合わせ最適化アルゴリズムを用いたシフト自動作成AIクラウドで、複雑なシフト作成の自動化、工数削減、サービス品質向上、業務負担軽減を可能にします。小売業、福祉施設、ホテル、コールセンター、飲食店など、多様な業種で導入されており、シフト作成時間の劇的な短縮（導入ユーザーの平均77.5%削減）やペーパーレス化に貢献しています。健康家族のコールセンタースタッフのシフト作成や、月岡ホテルのホテルスタッフのシフト作成時間半減、福祉交流施設たんぽぽでの作業時間80%削減といった具体的な実績があります。既存の勤怠システムとバッティングせず、シフト作成機能のみをリーズナブルに利用できる点も特長です。 同社の強みは、ノーコードでAIを導入できる手軽さ、既存システムと連携可能な柔軟性、そして多様な業種・業務課題に対応できる汎用性の高いソリューションを提供している点です。これにより、多くの企業がAI導入のハードルを下げ、データに基づいた迅速な意思決定と生産性向上を実現しています。リーズナブルな価格設定と手厚いサポートも、顧客からの評価が高い要因であり、AI活用を民主化し、企業の競争力強化に貢献しています。

クリングルファーマ株式会社は、HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を基盤とした再生創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患に苦しむ世界中の患者さんへ画期的な治療手段を提供することを目指しています。同社は、大阪大学・慶應義塾大学発のベンチャーとして設立され、HGFタンパク質を医薬品グレードで製造する世界で唯一の体制を確立している点が最大の強みです。このHGFは、組織や臓器の保護、再生、修復に多岐にわたる作用を持つ生体内タンパク質であり、同社はこの「ファースト・イン・クラス」の開発シーズをプラットフォームとして、複数の難治性疾患に対する治療薬開発を推進しています。 現在、同社はレイトステージのパイプラインとして、脊髄損傷急性期、声帯瘢痕、ALS（筋萎縮性側索硬化症）、急性腎障害を対象に臨床試験を実施しています。特に、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を完了し、希少疾病用医薬品の指定を受けており、声帯瘢痕では第Ⅲ相試験が進行中です。また、米国クラリス・バイオセラピューティクス社との提携により、神経栄養性角膜炎に対するHGF原薬供給と臨床試験も進められています。 同社のビジネスモデルは、自社開発と販売提携、原薬供給を組み合わせたハイブリッド型であり、日本国内での医薬品製造販売承認申請を基本方針としています。販売においては、丸石製薬株式会社や東邦ホールディングス株式会社との提携を通じて、高度医療機関への効率的なサプライチェーンを構築し、希少疾患市場における高い売上総利益率を確保しています。将来的には、HGFの神経保護作用や抗線維化作用を活かし、脊髄損傷の慢性期や他の線維化疾患、さらには腎臓以外の臓器疾患へと適応を拡大し、市場規模の拡大を目指しています。大学との共同研究も積極的に行い、新規適応症の探索や基礎研究を強化することで、HGFタンパク質の価値を最大化し、創薬ベンチャーからバイオ製薬企業への進化を図っています。

株式会社アドインテは、IoTとAIを駆使し、小売・機械・農業分野を科学する企業です。独自開発のIoTハード端末「AIBeacon」（国内外で特許取得済）を基盤に、リアル店舗の分析からマーケティングまでを一貫して支援するOMO（Online Merges with Offline）マーケティング、リテールメディアDMP事業を主軸としています。同社は、AIBeaconで取得した消費者の行動データを深く理解し、個々の消費者に最適化された情報を配信することで、リアル店舗の集客率向上やWeb戦略の立案・実行を得意としています。 主要サービスとして、「Connected Retail」では、小売企業やブランドメーカー向けにCDP（カスタマーデータプラットフォーム）を構築し、ID-POSデータなどのオフラインデータとデジタル広告を連携させ、ECサイトやアプリ、デジタルサイネージでの高精度な広告配信やONE to ONEコミュニケーションを実現します。これにより、顧客体験向上とブランドメーカーのマーケティング施策を支援しています。「BRAND LOOP Ads」は、分析可能なID数1.6億以上、連携店舗数4万店以上、購買流通決済規模13兆円を超える国内最大規模のリテールメディア広告配信プラットフォームであり、ID-POSデータによる精緻なターゲティングで広告投資の最適化とオフライン購買の最大化を支援します。ポストCookieレス時代を見据え、小売企業が保有する1stパーティーデータを活用したプライバシーに配慮した広告配信が強みです。 また、デジタルサイネージ型IoT自動販売機「AIICO（アイコ）」は、物販、サンプリング、非対面販売、動画広告、データ分析、NFT取扱いなど多機能を備え、新しい形のT&T（タッチ＆トライ）マーケティングツールとして展開されています。「AIGeo」では、日本最大級のMAU9,000万の位置情報IDを基に、行動分析ツールやGPSを活用した高精度なジオターゲティング広告を提供し、認知から獲得までのWebマーケティングを支援します。さらに、「リテールDX支援」では、AIを活用したマルチデータマネジメント・プラットフォームを構築し、データ収集、店舗・顧客分析、セグメント抽出、PR・集客までを一気通貫でサポート。エリア・施設の人流量、来訪者の居住地、来店頻度、興味関心、滞在時間、混雑度などの詳細な分析を提供し、販促推進のPDCAサイクルをトータルで支援します。 農業分野では、AIとIoTを活用したスマート農業を推進し、ロボット型自動化農業「どこでもファーム」やメロン水耕栽培装置、LED栽培研究などを通じて、農業の自動化と最適化、新しい市場創造に挑戦しています。同社の強みは、独自のIoT技術とAIによるデータ解析能力、そして改定個人情報保護法に準拠したプライバシー配慮型のデータ活用にあります。イオングループやココカラファインヘルスケアへの混雑状況可視化サービス提供、ドコモ・インサイトマーケティングとの連携による「モバイル空間統計」活用、ソニーグループのSMNとの協業による「テレデジ×リテールコネクト」提供、Azure OpenAI Serviceを活用した広告クリエイティブ生成機能のアップデートなど、多岐にわたる実績とパートナーシップを築いています。これらの事業を通じて、流通小売業、ブランドメーカー、イベント会場、観光地、農業分野など、幅広い顧客層に対し、Webとリアルの融合による新たな価値創造とDX推進に貢献しています。

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社は、2003年に慶應義塾大学発のベンチャーとして創業したバイオテクノロジー企業です。同社は、キャピラリー電気泳動質量分析（CE-MS）を基盤としたメタボローム解析技術を核に、メタボローム解析受託サービス、バイオマーカー探索、ヘルスケア・ソリューションサービスの三つの主要事業を展開しています。世界トップレベルのメタボローム解析技術と独自のソフトウェア解析プラットフォーム、CE-MS、LC-MS、MS/MSなどの測定技術を組み合わせることで、医薬品、医療、食品、化学といった多岐にわたる分野の研究開発ニーズを支援しています。 同社の「先端研究開発支援事業」では、生体内の代謝物質を高感度かつ網羅的に解析するCE-MS技術を強みとし、インフォマティクス技術と組み合わせることで最先端研究のブレークスルーに貢献しています。Basic Scan、Advanced Scan、ω Scan、C-SCOPE、F-SCOPE、Dual Scan、Mediator Scanといった多様な解析プランを提供し、親水性・イオン性代謝物質から脂溶性代謝物質まで、幅広い代謝物のプロファイリングを可能にします。また、プロテオーム解析、miRNA解析、エクソソーム関連解析など、他のオミクス解析も提供し、研究者の多様なニーズに応えています。 「ヘルスケア・ソリューション事業」では、機能性素材開発包括支援サービスを提供し、試験デザインのコンサルテーションから素材分析、機能性評価試験、機能性表示食品の届出までをワンストップで支援します。機能性関与成分探索パッケージやヘルスクレーム予測パッケージ、各種バイオマーカー分析（メンタルヘルス、ウェルビーイング、アンチエイジング領域）を通じて、素材のポテンシャル解明や作用機序の特定、製品開発戦略立案を強力にサポートします。さらに、ヒト皮膚ガス測定やオートファジー活性評価サービスも提供し、健康志向の高まりに応える製品開発を後押ししています。 「バイオものづくり支援事業」では、微生物や細胞を活用した有用物質生産の生産性向上を目的とした包括的な支援サービスを提供。メタボローム解析と13Cラベル解析、代謝フラックス解析（13C-MFA、FBA）を組み合わせ、製造プロセスのボトルネック特定から代謝経路の可視化、改善提案までを一貫して行い、バイオ燃料、バイオプラスチック、培養肉、バイオ医薬品などの分野における生産効率の最適化に貢献しています。同社は、これらの革新的な分析技術と包括的なサービスを通じて、予防医療や個別化医療の実現、人々の健康で豊かな暮らしへの貢献を目指す、価値創造型バイオ企業です。

株式会社HashPortは、2018年の創業以来、ブロックチェーンの社会実装を目標に、Web3ウォレットをはじめとするソリューションを提供する企業です。同社は「ノンカストディアルウォレットプロダクト事業」と「コンサルティング&ソリューション事業」を主軸として展開しており、国内におけるノンカストディアルウォレット開発の実績はNo.1を誇ります。主要プロダクトとして、大阪・関西万博から継承した国産ウォレット「HashPort Wallet」を提供し、累計ダウンロード数は100万を突破しています。また、企業向けには手数料ゼロのステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」を提供し、日本円ステーブルコイン利用者シェア84%を達成するなど、デジタル資産の日常利用を促進しています。 エンタープライズ向けソリューションとしては、「HashPort Wallet Studio」を通じて既存アプリやサービスへのノンカストディアルウォレット機能導入を一気通貫で支援し、三井住友銀行や日立製作所といった大手企業への導入実績があります。特に日立製作所との協業では、生体認証技術PBIをWeb3ウォレットに組み込み、セキュリティと利便性の向上を実現しました。「ステーブルコインペイメント」では、法定通貨やポイント、ノンカストディアルウォレット資産を繋ぐ決済基盤を提供し、店頭決済やクレジットカード支払いにも対応しています。「SBTロイヤリティ」は、譲渡不可なSBTを活用した次世代販促ツールであり、ノーコードで来場証明やガチャ、クイズなどを構築可能で、オリエントコーポレーション、JR西日本、南海電鉄、日本政府観光局（JNTO）、奈良県など170以上の団体との連携実績があります。さらに、「RWA（Real World Assets）」ソリューションでは、不動産や債券等の実物資産をトークン化し、法規制対応や既存金融システムとの連携を強みにデジタル資産の流通基盤を構築しており、東急不動産や三井住友銀行との協業事例があります。同社は、AIが金融サービスを利用する時代を見据え、ノンカストディアルウォレットを通じて未来のお金の流れをなめらかにすることを目指し、App Store金融カテゴリーで1位を獲得するなどの実績を持ち、国内法準拠のもとハッキング被害0件という高い安全性を維持しています。これらの事業を通じて、Web3が生み出す価値に全ての人がアクセスできる社会の実現を目指しています。