東京都港区に所在する、2007年設立・社会保険被保険者数216名の建設・土木（建築工事）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目９番２号
- 法人番号
- 7010001099371
- 所在ビル
- 汐留住友ビル(55 社)
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東京都港区に所在する、2007年設立・社会保険被保険者数216名の建設・土木（建築工事）企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日鉄物産システム建築株式会社は、日本製鉄・日鉄物産グループの一員として、システム建築の設計施工を専門とするメーカーです。同社は、設計から施工までの全プロセスをシステム化し、建物を構成する部材を規格化することで、低コスト、短工期、品質の安定性、現場施工の省略化を実現する建築方式を提供しています。主要商品として、平屋専用規格型の「SUMISYS TiO（ティオ）」、規格性と自由設計を併せ持つ「SUMISYS NEO（ネオ）」、そして平屋・2階建てに対応する自由設計型の「SUMISYS TREO（トレオ）」の3つの商品バリエーションを展開しています。これらの商品は、工場、倉庫、店舗、事務所、スポーツ施設など幅広い用途に対応し、お客様の多様なニーズに応えています。 同社の強みは、年間200棟を超える豊富な実績と、40年以上の歴史に裏打ちされた確かなソリューションです。すべての商品に独自開発した6種類の基礎システムを採用し、地盤条件や建屋形状に合わせた最適な提案を可能にしています。また、部材のプレファブリケーション化により、基礎工事における専門工を不要とし、コストダウンと工期短縮に貢献しています。日本製鉄グループの総合力を背景に、鋼材の安定供給や経営面でのサポートを受け、高品質な部材を安定的に提供できるアドバンテージを持っています。 ビジネスモデルとしては、同社自身が元請けとなることはなく、全国に約1,500社の設計・施工会員からなる「日鉄物産システム建築会」を通じて、地域密着型で建築主様に商品を提供しています。北海道から九州まで全国11の拠点を構え、広範なネットワークを活かして建築ニーズに対応しています。営業担当者の6割以上が一級建築士または施工管理技士の資格を保有しており、専門知識に基づいた最適な事業計画提案が可能です。今後は、商品開発だけでなく、建設技術の迅速な活用を実現するDX化にも積極的に取り組むことで、お客様に最も期待され信頼されるNo.1ブランドを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日鉄物産システム建築株式会社の直近の動向として、2025年8月に「男性育休100％宣言」への賛同を表明し、建設現場に熱中症予防を目的とした休憩タイム「ちるちるハッピータイム」を導入しました。同年9月には「建設業界の受注環境に関する調査」を実施し、8割近くの企業が「案件を断った経験あり」と回答したことを公表しました。また、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」への賛同も発表しています。同年10月には26卒向け内定者研修で大阪・関西万博会場を訪問し、システム建築の可能性を探るフィールドワークを実施しました。
2026年2月には、危険物倉庫の需要拡大を背景に、施工実績が5年間で20件・39棟に拡大したことを発表しました。同年2月には建築を学ぶ学生を応援する「卒、２６」に初協賛し、3月には「赤れんが卒業設計展2026」にも協賛しました。同月には企業ショートドラマ「誰かのための、大きな夢」を完成させ、4月には若手社員のリアルな声を発信する採用向け動画をNewsTVで公開しました。6月には酷暑に備えた熱中症対策を強化し、若手発案の「ちるちるハッピータイム」を今年も継続実施することを発表し、7月には小中学生向けキャリア教育読本『おしごと年鑑2026』に初協賛しました。
決算によると、純利益は2022年3月期の2,128百万円から2023年3月期2,450百万円、2024年3月期3,526百万円、2025年3月期2,196百万円、2026年3月期2,806百万円と推移しています。総資産は2022年3月期の14,556百万円から2026年3月期には25,223百万円に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年5月の209名から2026年7月の216名と緩やかに増加しています。
これらの動きから、同社は危険物倉庫など需要が拡大する分野での施工実績を積み上げるとともに、採用活動や働き方改革、熱中症対策など、人材確保と労働環境の整備にも注力している時期にあたります。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 12 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
システム建築商品
純利益
28億円
総資産
252億円
社会保険被保険者数
217人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
ROE単体
19.51% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
11.13% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
57.03% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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純利益
28億円
総資産
252億円
日鉄物産システム建築株式会社は特許11件・商標6件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
11件
審査中・消滅含む 18件
商標
6件
登録・現存
11件
審査中
2件
うち審査請求なし 2件
満了
0件
消滅
5件
拒絶・取下げ
0件
Ｓ∞日鉄物産システム建築
建設・修理・工事 · 登録2026
ＳＵＭＩＳＹＳ ＬＥＸ
建設・修理・工事 · 登録2019
ＳＵＭＩＳＹＳ ＮＥＯ
建設・修理・工事 · 登録2019
ＳＵＭＩＳＹＳ
建設・修理・工事 · 登録2019
Ｓ∞住金システム建築
建設・修理・工事 · 登録2018
Ｔｉｏ
卑金属製品 · 登録2012
屋根下地構造登録2024・請求項3項
本発明は、固定にねじ留めを採用しても、タイトフレームと支持部材との固定強度を十分に確保できる、屋根用下地部材
見積もりシステムおよび構造計算システムと連携させた、規格型システム建築物用見積書作成システム登録2020・請求項3項
専門の構造設計職による構造計算によらずに建築物の構造部材を決定し、見積書の作成を精度良く短期間で行う規格型システム建築物用見積書作成システム
鉄骨建物の外周部の基礎およびその施工方法登録2018・請求項5項
現場施工の省力化と工期の短縮化、さらに品質の向上等を可能にした鉄骨建物の外周部の基礎
鉄骨柱の柱脚固定構造登録2016・請求項5項
現場施工の省力化、工期の短縮化、更にはコストの低減化等を可能にした鉄骨柱の柱脚固定構造
凍上対策用ＲＣ簡易地中壁築造用埋設型枠および凍上対策用ＲＣ簡易地中壁の築造工法登録2016・請求項5項
型枠工などの専門職種が不要で、一般工法に比べて大幅なコストダウンと工期の短縮化等を可能にした凍上対策用ＲＣ簡易地中壁築造用埋設型枠および当該型枠による凍上対策用ＲＣ簡易地中壁の築造工法
データ基準日: 2026年8月6日確認分
所在地を問わず同業種で選定
高橋カーテンウォール工業株式会社上場
三井ホーム株式会社上場
グランディハウス株式会社上場
帝国不動産株式会社
株式会社ＮＴＴファシリティーズ
株式会社ＡＱ Ｇｒｏｕｐ
サンヨーホームズ株式会社上場
住友林業株式会社上場
