東京都江東区に所在する、1968年設立・従業員（被保険者）1,132名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
- 所在地
- 〒136-0075 東京都 江東区 新砂１丁目２番３号
- 法人番号
- 2010601025145
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東京都江東区に所在する、1968年設立・従業員（被保険者）1,132名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社日本デジタル研究所は、財務・税務システムに専門特化した会計システムの総合メーカーです。同社は、会計事務所や企業の経理部門向けに、オンリー・ワンの技術と独創的なソリューションを駆使した会計システムの開発、製造、販売、およびアフターサポートを一貫して提供しています。主要な事業として、AI技術を活用した「JDL AI」による入力業務の削減を推進しており、紙の証ひょう、銀行・クレジットカードCSV、銀行APIからの取引明細データをAIが自動で仕訳生成することで、大幅な業務効率化を実現します。この「JDL 銀行APIサービス」は、都市銀行から信用組合、JAバンク、ネット銀行まで1,000社を超える金融機関に対応しています。 また、会計事務所と顧問先間の情報共有やコミュニケーションを円滑にする「JDL Platformサービス」を提供し、セキュアな環境下でのチャットやリアルタイムコミュニケーションを可能にしています。データや帳表の安全な受け渡しを支援する「JDL Web POSTBOXサービス」では、記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」や「JDL IBEX出納帳Major」などとの連携により、誤送信リスクなく大容量データや機密情報を送受信できます。 さらに、コンピューターウイルスや不正アクセス、地震や水害、火災などの不測の事態から大切な業務データを守る「JDLネット会計ストレージサービス」を提供し、インターネットを通じてデータセンターへのバックアップと速やかな復元を実現する「ネット・リカバリー・システム」を構築しています。外出先から会計事務所のシステムを安全に遠隔操作できる「JDL リモートオペレーションサービス」や、共有フォルダーへのセキュアなアクセスを可能にする「JDLリモートフォルダーサービス」、所外でのデータ処理に対応する「JDL ローカルステーションサービス」など、多様な働き方を支援するクラウドサービスも展開。税制改正対応の最新ソフトウェアを迅速に提供する「JDLソフトウェアダウンロードサービス」や、ネットワーク運用を簡素化する「JDL DNSサービス」、そして法令・ビジネス文書のダウンロードサービスも手掛けています。これらのサービスは、同社独自の組み込み型ファイアウォール「J-WALL」とJDLデータセンターが連携し、強固なセキュリティ環境下で提供されており、お客様の業務改善と経営革新を強力に支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
54億円
総資産
1,258億円
従業員数（被保険者）
1,132人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
4.78% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.32% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
90.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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3.12% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROA連結
2.27% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
自己資本比率連結
72.54% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
EPS
74円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
BPS
2,369円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
発行済株式総数
3,395万株 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数
1,229人 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
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株式会社日本デジタル研究所は商標513件・特許275件・意匠167件・実用新案9件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
513件
登録 355
特許
275件
登録 189
意匠
167件
登録 167
実用新案
9件
登録 9
登録・現存
96件
審査中
66件
満了
1件
消滅
101件
拒絶・取下げ
20件
ＪＤＬＡＩ－監査
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＩＢＥＸ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＩＢＥＸ
電子機器・ソフトウェア · 登録2022
ＪＤＬ ＡＩ科目推測
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＪＤＬ ＡＩ年末調整
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＪＤＬ ＡＩ確定申告
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
支持部材登録2024・請求項4項
地震等の衝撃に対する支持対象物の転倒防止機能をシンプルな構成で実現できる支持部材
会計管理用のプログラム、情報処理装置、及び、方法登録2023・請求項11項
簡易な操作で消費税額を確認できる会計管理用のプログラム、情報処理装置、方法及びプログラム
会計業務管理装置、会計業務管理システム、会計業務管理プログラム、会計業務管理方法登録2022・請求項4項
運用中のネットワーク環境に新たにサーバーを追加した際、サーバーを利用している会計事務所の税理士等が各種情報等について、どのデータにアクセスできるのか、どのサーバーを利用するかなど、税理士等のグループ毎の各種情報等のうち、どの各種情報が必要な情報かは、専門の知識を持ったシステム管理者が必要になるという課題があった。
データ基準日: 2026年7月24日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（267）・機械工学（12）・計測機器（6）・その他分野（5）
会計業務管理装置、会計業務管理システム、会計業務管理プログラム、会計業務管理方法登録2022・請求項3項
運用中のネットワーク環境に新たにサーバーを追加した際、サーバーを利用している会計事務所の税理士等が各種情報等について、どのデータにアクセスできるのか、どのサーバーを利用するかなど、税理士等のグループ毎の各種情報等のうち、どの各種情報が必要な情報かは、専門の知識を持ったシステム管理者が必要になるという課題があった。
会計業務支援システム登録2022・請求項16項
会計事務所と顧問先企業間でのグループウェアでの操作・作業を効率化させること、又は、セキュリティを向上させること。
