東京都江東区に所在する、1968年設立・社会保険被保険者数1,127名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
- 所在地
- 〒136-0075 東京都 江東区 新砂１丁目２番３号
- 法人番号
- 2010601025145
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東京都江東区に所在する、1968年設立・社会保険被保険者数1,127名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社日本デジタル研究所は、財務・税務システムに専門特化した会計システムの総合メーカーです。同社は、会計事務所や企業の経理部門向けに、オンリー・ワンの技術と独創的なソリューションを駆使した会計システムの開発、製造、販売、およびアフターサポートを一貫して提供しています。主要な事業として、AI技術を活用した「JDL AI」による入力業務の削減を推進しており、紙の証ひょう、銀行・クレジットカードCSV、銀行APIからの取引明細データをAIが自動で仕訳生成することで、大幅な業務効率化を実現します。この「JDL 銀行APIサービス」は、都市銀行から信用組合、JAバンク、ネット銀行まで1,000社を超える金融機関に対応しています。 また、会計事務所と顧問先間の情報共有やコミュニケーションを円滑にする「JDL Platformサービス」を提供し、セキュアな環境下でのチャットやリアルタイムコミュニケーションを可能にしています。データや帳表の安全な受け渡しを支援する「JDL Web POSTBOXサービス」では、記帳ソフト「JDL IBEX BookKeeper」や「JDL IBEX出納帳Major」などとの連携により、誤送信リスクなく大容量データや機密情報を送受信できます。 さらに、コンピューターウイルスや不正アクセス、地震や水害、火災などの不測の事態から大切な業務データを守る「JDLネット会計ストレージサービス」を提供し、インターネットを通じてデータセンターへのバックアップと速やかな復元を実現する「ネット・リカバリー・システム」を構築しています。外出先から会計事務所のシステムを安全に遠隔操作できる「JDL リモートオペレーションサービス」や、共有フォルダーへのセキュアなアクセスを可能にする「JDLリモートフォルダーサービス」、所外でのデータ処理に対応する「JDL ローカルステーションサービス」など、多様な働き方を支援するクラウドサービスも展開。税制改正対応の最新ソフトウェアを迅速に提供する「JDLソフトウェアダウンロードサービス」や、ネットワーク運用を簡素化する「JDL DNSサービス」、そして法令・ビジネス文書のダウンロードサービスも手掛けています。これらのサービスは、同社独自の組み込み型ファイアウォール「J-WALL」とJDLデータセンターが連携し、強固なセキュリティ環境下で提供されており、お客様の業務改善と経営革新を強力に支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社日本デジタル研究所の直近の動向として、2025年9月に会計事務所向けに「JDL AI-OCR PLUS全国展示会」を10月より全国140会場で開催すると発表し、同年10月には新妻聖子さん主演のWeb動画『入力業務の削減は「JDL AI」に。』を公開しました。同月には「JDL AI」による最新の年末調整の処理をデモンストレーションする展示会の開催を告知しています。2026年4月にはデータ入力だけでなく日々の手作業までも自動化する『JDL業務自動化システム』の紹介動画を公開し、同月には会計業務を自動化し税務に専念できる環境を提供する「JDL業務自動化・簡素化セミナー」を4月13日より全国31会場で開催すると発表しました。
決算によると、純利益は2022年3月期の3,894百万円から2023年3月期4,773百万円、2024年3月期6,074百万円と増加しましたが、2025年3月期は5,965百万円、2026年3月期は5,431百万円と推移しています。総資産は2022年3月期の106,549百万円から2026年3月期の125,826百万円へと拡大し、純資産も94,650百万円から113,559百万円へ増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の1,125名から2026年7月の1,132名と概ね横ばいです。
AI-OCRや業務自動化システムの訴求を全国規模の展示会やWeb動画で強化しており、会計事務所向けのAI活用による業務効率化ソリューションの普及に注力している時期にあたります。
この要約は 2026年8月4日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 6 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
54億円
総資産
1,258億円
社会保険被保険者数
1,127人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+1.2% · 2026年9月
前年同月 1,114人（2025年9月）→ 1,127人（+13人）
ROE単体
4.78% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.32% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
90.25% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
3.12% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
ROA連結
2.27% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
自己資本比率連結
72.54% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
EPS単体
74.92円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
1株当たり配当金単体
40円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数単体
1,229人 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
PER連結
21.4倍 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
発行済株式総数単体
3,395万株 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
BPS単体
2,369.96円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
PER単体
21.5倍 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
従業員数連結
1,541人 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
BPS連結
2,385.11円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
EPS連結
75.22円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
配当性向単体
53.4% · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
54億円
総資産
1,258億円
所在地を問わず同業種で選定
株式会社トレードワークス上場
株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ
株式会社セルシス上場
株式会社アルファクス・フード・システム上場
株式会社ユニリタ上場
株式会社ワークスアプリケーションズ
株式会社メドコム
株式会社図研上場
株式会社日本デジタル研究所は商標233件・特許96件・意匠31件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
233件
審査中・消滅含む 513件
特許
96件
審査中・消滅含む 275件
意匠
31件
審査中・消滅含む 167件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 9件
登録・現存
96件
審査中
0件
満了
0件
消滅
102件
拒絶・取下げ
86件
ＪＤＬＡＩ－監査
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＩＢＥＸ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＩＢＥＸ
電子機器・ソフトウェア · 登録2022
ＪＤＬ ＡＩ科目推測
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＪＤＬ ＡＩ年末調整
·
支持部材登録2024・請求項4項
地震等の衝撃に対する支持対象物の転倒防止機能をシンプルな構成で実現できる支持部材
会計管理用のプログラム、情報処理装置、及び、方法登録2023・請求項11項
簡易な操作で消費税額を確認できる会計管理用のプログラム、情報処理装置、方法及びプログラム
データ基準日: 2026年9月17日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存94）・その他分野（現存2）・機械工学（現存2）
ＪＤＬ ＡＩ確定申告
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
会計業務管理装置、会計業務管理システム、会計業務管理プログラム、会計業務管理方法登録2022・請求項4項
運用中のネットワーク環境に新たにサーバーを追加した際、サーバーを利用している会計事務所の税理士等が各種情報等について、どのデータにアクセスできるのか、どのサーバーを利用するかなど、税理士等のグループ毎の各種情報等のうち、どの各種情報が必要な情報かは、専門の知識を持ったシステム管理者が必要になるという課題があった。
会計業務管理装置、会計業務管理システム、会計業務管理プログラム、会計業務管理方法登録2022・請求項3項
運用中のネットワーク環境に新たにサーバーを追加した際、サーバーを利用している会計事務所の税理士等が各種情報等について、どのデータにアクセスできるのか、どのサーバーを利用するかなど、税理士等のグループ毎の各種情報等のうち、どの各種情報が必要な情報かは、専門の知識を持ったシステム管理者が必要になるという課題があった。
会計業務支援システム登録2022・請求項16項
会計事務所と顧問先企業間でのグループウェアでの操作・作業を効率化させること、又は、セキュリティを向上させること。
