熊本県熊本市中央区に所在する、1966年設立・従業員(被保険者)685名のIT・ソフトウェア(パッケージソフトウェア)企業。
- 所在地
- 〒862-0976 熊本県 熊本市中央区 九品寺1丁目5番11号
- 法人番号
- 2330001000063
熊本県熊本市中央区に所在する、1966年設立・従業員(被保険者)685名のIT・ソフトウェア(パッケージソフトウェア)企業。
法人向け(公共・行政・金融・保険)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社RKKCSは、1966年の創業以来、「社会インフラを支えるサービスプロバイダー」として、地方自治体と金融機関を主要顧客に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の核となる事業は、地方自治体向け「総合行政システム」と金融機関向け「事務集中業務システム」の自社開発・販売、およびそれらの導入支援・保守サービス、ファシリティマネジメント&コンサルティングです。 地方自治体向け「総合行政システム」は、標準仕様に完全準拠したクラウドネイティブアプリケーションとして新規開発されており、20業務を含む100業務以上をカバーします。多数の導入実績に裏付けられたベストプラクティスを集積し、原則ノーカスタマイズで業務最適化・効率化を実現。共通基盤、電子決裁、総合窓口、収納関連、住基関連、税金関連、福祉関連、健康管理関連、財務関連、人事関連など、幅広い行政業務をワンストップで支援します。現在、33都道府県、337市区町村での導入実績を誇ります。 金融機関向け「事務集中業務システム」は、口座振替依頼書管理システムのパイオニアとして、1990年代半ばに業界に先駆けてイメージデータ処理システムを開発した高い技術力と知見が強みです。国内最大級の導入実績を持つベストプラクティスをサービス群として提供し、原則ノンカスタマイズで事務集中センターの業務効率化・最適化に貢献。AI-OCR機能の提供やデータ利活用にも取り組み、口座振替依頼書管理、諸届管理、取引時確認、相続手続支援・管理、差押手続支援・管理、預金調査、税公金システムなど、多様なサービスを提供し、40都道府県、59金融機関に採用されています。 さらに同社は、地方自治体職員の業務DXを支援する生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」を提供しています。これは、自然言語での質問応答、キーワード検索、文章要約機能を持ち、信頼のおける文献のみを学習することで、高精度かつ具体的な回答を生成します。人材不足や法改正対応に直面する自治体の課題解決に貢献し、RKKCSのサービスを利用していない顧客でも単独導入が可能です。 これらの主要事業に加え、同社は共通基盤システム、連携基盤システム、二要素認証ツールなどのプラットフォームサービス、サーバー運用監視、リモートアクセス構築、クラウドリフト/シフトなどのインフラサービス、自治体窓口DX/BPR、EBPMなどのコンサルティングサービス、常駐支援や運用オペレーションといった人的支援サービスも展開。自社開発の強みに加え、ビジネスパートナーとのアライアンスによるエコシステムを構築し、トータルソリューションをワンストップで提供することで、日本の社会インフラを支え、持続可能な社会の発展に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社RKKCSは直近、自治体DX支援と社会貢献活動の両面で積極的な動きを見せています。2025年8月から9月にかけて、熊本大学主催の「はばたけ!熊本サイエンスガールズ」への参加や、日本情報オリンピック、Tech Kids Grand Prix、全国高等専門学校プログラミングコンテスト、SPAJAMなど、次世代IT人材の育成を支援する各種イベントへの協賛を実施しました。12月にはロアッソ熊本と百年構想リーグおよび2026/27シーズンのオフィシャルトップパートナー契約を締結し、商標「Public Garden」を出願しています。
2026年に入ると、2月にロアッソ熊本とのコラボイベント「一万馬力プロジェクト」や「#推し撮りAR」を開催しました。3月には、デジタル庁の「デジタルマーケットプレイス(DMP)」に生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」を登録し、自治体DX支援の認知拡大を図っています。5月には自治体DXの手がかりをまとめた書籍『CLUE Vol.2』をAmazonで発売し、6月には「おとなりさん」のサービス紹介ページをリニューアルしました。また、6月には「おにぎりアクション」への3度目の協賛や、2026年度ICPCアジア地区横浜大会への2年連続協賛も発表しています。
社会保険被保険者数は2025年5月の645名から2026年7月には685名と、40名(約6%)増加しています。
ここ最近の動きとしては、自治体向け生成AI型マニュアルシステム「おとなりさん」のDMP登録や書籍発売を通じて、自治体DX分野でのプレゼンスを高めるとともに、スポーツや教育分野への協賛を通じて地域社会との結びつきを強化している時期にあたります。
この要約は 2026-08-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 21 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
地方自治体職員の業務DXを支援する生成AI型マニュアルシステム。
従業員数(被保険者)
685人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
このデータをAIで活用
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