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東京都港区に所在する、2015年設立・従業員212名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木３丁目２番１号
- 法人番号
- 4010401118923
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東京都港区に所在する、2015年設立・従業員212名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け（不動産）個人向け
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業界のDXを推進する不動産テック企業です。同社の主要事業は、不動産会社へのシステム提供、不動産業務におけるIT活用コンサルティング、そして一般消費者への不動産サービス提供の三本柱で構成されています。 不動産会社向けには、賃貸管理・賃貸仲介・不動産売買の各領域を支援するSaaSプロダクト群と、リアルタイムな物件情報を流通させる不動産プラットフォームを提供しています。賃貸管理業務においては、「ITANDI 賃貸管理」を中心に、内見予約受付システム「内見予約くん」、入居申込受付システム「申込受付くん」、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」、入居中業務管理システム「入居者管理くん」、原状回復工事の発注・管理システム「内装工事くん」、さらにはAI入居者対応支援機能などを提供し、賃貸管理業務の効率化とペーパーレス化に貢献しています。賃貸仲介業務では、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じて物件確認の自動応答やオンライン化を推進し、月間約3,000万PVに達する業界最大級のプラットフォームとして、おとり物件の削減にも寄与しています。売買仲介領域では、案件管理システム「ITANDI 売買 PropoCloud」や問い合わせ対応効率化システム「2秒でブッカク！」を提供し、売買取引の効率化を図っています。これらのSaaSは、RPAやOCRといった技術も活用し、不動産業務の自動化・データ化を支援しています。 同社のビジネスモデルは、SaaSとプラットフォームを連携させることで、不動産取引に関わる情報のスムーズな流通と透明化を促進するオープンプラットフォーム戦略を特徴としています。豊富な不動産取引データ、AI活用ノウハウ、拡張性の高いシステムアーキテクチャを強みとし、累計導入社数10,000社を目指しています。一般消費者向けには、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供し、オンラインでの部屋探しから契約までを完結させる新しい賃貸体験を実現しています。また、「スマート転居プロジェクト」を通じて、転居に伴う様々な手続きの効率化を図り、エンドユーザーのストレスのない住み替えを支援しています。同社は、不動産業界全体のオープン化・省力化・高度化を推進し、「すべての人の不動産インフラ」となることを目指しています。
イタンジ株式会社は直近、グループ会社Housmartの吸収合併、ブランドリニューアル、芳根京子さん起用のTVCM放映など事業拡大を進めています。
イタンジ株式会社の直近の動向として、2025年7月にブランドリニューアルを実施し、同時期にハウスコム全国242店舗での「ITANDI BB」アドバンスプラン利用開始、福岡県住宅供給公社・シー・エフ・ビルマネジメント・ナミキ・ファクター・ナインサービスなど大手不動産管理会社による導入が相次ぎました。8月には「ITANDI 賃貸仲介」のAI帳票生成オプションや同社初の賃貸管理データ提供サービスを開始し、9月12日には「DILIFE」「DILIFE WATER」「ジライフ」「ジライフウォーター」の商標4件を出願しています。9月30日にはグループ会社の株式会社Housmartの吸収合併を発表、11月17日に国税庁マスタにも吸収合併が反映されました。10月には「ITANDI 賃貸管理」基幹システムセットがIT導入補助金に初認定され、俳優の芳根京子さんがブランドパートナーに就任。12月には基幹システムセットの契約社数が100社を突破しています。2026年1月に新執行役員就任のお知らせを発表、コスモスイニシアとの連携を開始し、3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定、マーキュリーとの連携強化を公表しました。4月1日には芳根京子さんを起用した新TVCM「覚悟の瞬間」篇の地上波放映を開始、同月には2025年度入居申込件数が113万件、電子契約件数が43万件に到達し、紙の削減量が年間約1,292万枚に達したと発表しています。決算によると純利益は2022年10月期 199百万円 → 2023年10月期 424百万円 → 2024年10月期 710百万円 → 2025年10月期 598百万円と推移しており、総資産は同期間で2,093百万円から6,348百万円へと約3倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年11月の150名を底に、2026年5月には212名へと半年で62名（約41%）増加しています。大手管理会社への導入拡大、Housmart吸収合併、ブランドリニューアル、TVCM展開、商標出願、執行役員就任が重なっており、不動産テックSaaSの提供領域拡張と組織規模拡大が並行して進む局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 56 件。
純利益
6.0億円
総資産
63億円
ROE_単体
24.77% · 2025年10月
8期分（2017/05〜2025/10）
自己資本比率_単体
38.03% · 2025年10月
8期分（2017/05〜2025/10）
ROA_単体
9.42% · 2025年10月
8期分（2017/05〜2025/10）
従業員数（被保険者）
212人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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