証券コード2492東証プライム · サービス業
東京都港区に所在する、1998年設立・社会保険被保険者数933名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒105-0022 東京都 港区 海岸1丁目2番3号
- 法人番号
- 2010401041383
証券コード2492東証プライム · サービス業
東京都港区に所在する、1998年設立・社会保険被保険者数933名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(飲食・食品)
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社インフォマートは、企業間の取引業務をデジタルの力で根本から変革し、よりスマートで効率的な働き方を実現するクラウドサービスプロバイダーです。同社は、企業活動の根幹を支える基幹業務の中でも、特に時間と手間がかかる受発注業務と請求業務の効率化に特化したBtoBプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを利用することで、顧客企業は日々の煩雑な事務作業から解放され、従業員がより戦略的かつ創造的な業務に集中できる環境を構築することが可能となります。同社のサービスは、単なる発注・請求のデジタル化に留まらず、電子契約サービスも提供しており、企業の総務・法務担当者の業務負担軽減とペーパーレス化を強力に推進しています。特に外食産業においては、業界特有の複雑なサプライチェーンや取引慣行に対応したソリューションを提供し、FOOD業界全体のデジタル変革と生産性向上に深く貢献しています。同社のBtoBプラットフォームは、非常に多くの企業に利用されており、その実績は顕著で、2025年度には71兆7,304億円という膨大な流通金額を達成するなど、企業間取引におけるデファクトスタンダードとしての地位を確立しつつあります。これにより、同社は企業間のつながりをデジタルで強化し、ビジネスプロセスの最適化を推進することで、顧客企業の競争力向上と持続可能な成長を強力に支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社インフォマートは2025年11月から2026年1月にかけて、「Omatome Data Beacon」や「BP経費精算」関連の商標を複数出願しました。2026年2月12日には資本業務提携の締結・第三者割当による新株式発行・主要株主の異動を公表するとともに、2025年12月期決算短信の公表とあわせて増配を発表しています。3月25日には松下修氏・富田尚子氏・杉山大介氏・荒木克往氏が取締役に就任し、加藤一隆氏・岡橋輝和氏・藤田尚武氏が取締役を退任する体制変更が行われました。4月には建設業界向け新サービス「BP経費精算」の先行ユーザー版提供開始や福岡への「デジタル化推進センター」開設、発注書AI-OCR「invox」への読み取りAIエージェント搭載など新サービスの展開を進め、5月26日にはスパイダープラス株式会社との資本業務提携を発表しました。6月には苫小牧市との連携協定締結や山陰合同銀行での「業界チャネル」採用が続いています。
決算によると、売上は2021年12月期9,836百万円から2025年12月期18,663百万円まで拡大し、2016年12月期からの9期で約3.06倍となっています。純利益は2023年12月期198百万円を経て2025年12月期には2,462百万円まで増加しています。社会保険被保険者数は2025年4月の735名から2026年7月には929名へと194名(約26%)増加しています。
商標出願の広がりや複数の資本業務提携、新サービスの相次ぐ投入から、BtoBプラットフォーム事業の周辺領域への拡張を進めている局面にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 63 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
請求書の授受を電子化し、経理業務の効率化を支援するプラットフォームサービス。
業界の規格書授受をデジタル化し、管理を効率化するプラットフォーム。食品情報データベース機能も提供。
飲食店の受発注業務をデジタル化し、効率化を支援するプラットフォームサービス。
請求書の完全電子化を支援するサービスパック。
公共料金等の請求書がまとめて確認できるシステム。
無料で使える見積書作成・管理サービス。
契約書の電子化と管理を支援するプラットフォームサービス。
食品ロス削減と新たな販売ルートを提供するコミュニティサービス。
外食産業の受発注をデジタル化し、スマホで簡単に発注できる飲食店応援アプリ。
BtoB取引における受発注・請求・決済などを一元管理するプラットフォーム。
飲食店舗運営の省人化を支援する店舗オペレーション管理アプリ。
バックオフィス業務のデジタル化を支援する総合プラットフォーム。
商談プロセスを支援するプラットフォーム。
請求書受領代行サービス。
建設業界に特化した経費精算サービス。
売上高
188億円
純利益
19億円
総資産
182億円
社会保険被保険者数
934人 · 2026年9月
29期分(2024/05〜2026/09)
ROE単体
16.7% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA単体
13.09% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率単体
66.8% · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
ROE連結
16.7% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA連結
10.58% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率連結
66.8% · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
EPS
8.49円 · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
BPS
53.64円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER
38倍 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
発行済株式総数
2.6億株 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
1株当たり配当金
5.44円 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
配当性向
50% · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
株主総利回り
44.1% · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
設備投資額
21.3億円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
男性役員数
11人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性役員数
1人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性役員比率
8.3% · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
従業員数
828人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
平均年齢
36歳 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均勤続年数
5年 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年間給与
668万円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性管理職比率
18.8% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(全体)
86.5% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(正規雇用)
90% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(非正規雇用)
182.6% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
このデータをAIで活用
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株式会社チームスピリット上場
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売上高
188億円
純利益
19億円
総資産
182億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 18,817 FY2025 | +20.4% | +17.6% | |
売上総利益 百万円 | 13,759 FY2025 | +42.5% | +22.0% | |
営業利益 百万円 | 2,864 FY2025 | +138.6% | +29.1% | |
当期純利益 百万円 | 1,923 FY2025 | +193.3% | +37.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 8.5 FY2025 | +192.8% | +37.7% | |
BPS 円 | 53.6 FY2025 | +11.2% | +2.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 16.7 FY2025 | +173.8% | +36.6% | |
自己資本比率 % | 66.8 FY2025 | -9.1% | -5.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 18,172 FY2025 | +22.4% | +7.2% | |
総負債 百万円 | 5,991 FY2025 | +59.2% | +26.8% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,666 FY2025 | +125.2% | +29.1% | |
投資 CF 百万円 | -1,795 FY2023 | -82.4% | — |
DPS 円 | 5.4 FY2025 | +212.6% | +39.7% |
純資産 百万円 |
| 12,181 FY2025 |
| +9.9% |
| +1.6% |
自己資本 百万円 | 12,142 FY2025 | +11.2% | +1.6% |
短期有利子負債 百万円 | 2,270 FY2025 | +78.7% | +31.0% |
流動負債 百万円 | 5,935 FY2025 | +61.1% | +27.1% |
固定負債 百万円 | 56 FY2025 | -28.7% | +7.6% |
財務 CF 百万円 | 276 FY2025 | +29.1% | — |
現預金 百万円 | 6,155 FY2025 | +42.8% | -1.0% |
前年同期比・連結
2026年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 11.0%増、営業利益が 49.1%増、純利益が 37.7%増。
売上高
▲ 11.0%
99.9億円(前年同期 90.01億円)
営業利益
▲ 49.1%
21.19億円(前年同期 14.22億円)
純利益
▲ 37.7%
11.69億円(前年同期 8.49億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
インフォマート、2026年12月期通期は営業利益+75%予想。1カ月で2割超上げた株価の背景を検証する
大塚商会、インフォマートと製造業・卸売業のDX推進に向け協業体制を強化
大塚商会、インフォマートと製造業・卸売業のDX推進に向け協業体制を強化(BCN)
大塚商会とインフォマートが協業強化 「たよれーる」に対象サービス追加で受発注・請求業務を効率化(クラウド Watch)
大塚商会とインフォマートが協業強化 「たよれーる」に対象サービス追加で受発注・請求業務を効率化
大塚商会、インフォマートと協業強化 「たよれーる」対象サービスを拡充 製造・卸の受発注、請求業務を効率化
インフォMTが反発、大塚商会との協業体制を強化
インフォマート、大塚商会と協業強化、「たよれーる」拡充、受注から請求・保管までデジタル化 - kabu
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社インフォマートは商標106件・特許5件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援(第35類)、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
106件
審査中・消滅含む 139件
特許
5件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
5件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
BP∞経費精算
IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援 · 登録2026
BP経費精算
IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援 · 登録2026
Omatome Data Beacon
IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援 · 登録2026
OmatomeDB
IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援 · 登録2026
BP
·
企業情報提供装置および企業情報提供用プログラム登録2018・請求項10項
ウェブサイトから各企業の情報を収集して提供するに当たり、利用するユーザにとってより有用な情報を提供する企業情報提供装置及びプログラム
データ送受信システム及びデータ送受信方法登録2018・請求項10項
利用者間での円滑なデータの送受信を可能とする。
データ基準日: 2026年9月10日確認分
産業分野: 電気工学(現存5)・計測機器(現存1)
BP Storage
IT・研究開発・デザイン・広告・小売・事業支援 · 登録2024
取引明細の自動仕訳装置、自動仕訳方法および自動仕訳用プログラム登録2017・請求項7項
キーワードの対応テーブルを使わずに、各取引を自動仕訳することができるようにする。
企業情報整合装置および企業情報整合用プログラム登録2016・請求項3項
内容にバラツキのある複数の企業情報を同一企業の情報へと自動的に整合させることができるようにする。
繋がり構築支援システム登録2015・請求項6項
企業の取引拡大に必要な人脈を効果的に構築することを支援できるようにする。