東京都中央区に所在する、2006年設立・従業員182名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒104-0061 東京都 中央区 銀座6丁目10番1号
- 法人番号
- 3290001025873
東京都中央区に所在する、2006年設立・従業員182名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(不動産)個人向け
株式会社robot homeは、グループ会社である株式会社rh laboを通じて、IoT技術を活用した賃貸住宅のスマートホーム化と、それに伴う賃貸経営プラットフォームの提供を主要事業として展開しています。同社が提供する「robot home kit」は、オーナー、入居者、管理会社の三者すべてにメリットをもたらす新しい形の賃貸経営プラットフォームです。入居者に対しては、外出先からの家電遠隔操作やアプリでの来客応対など、IoTを活用した利便性と安全性の高いスマートな暮らしを提供します。一方、オーナーや管理会社には、連絡や煩雑な業務を一元管理できるシステムを提供し、業務効率化を実現しています。 同社の強みは、特許取得の独自技術を活用した安心・安全なスマートホームの提供です。自社IoTデバイスや通信規格、セキュリティ面において、生活の利便性と安全性を向上させることを目指しています。具体的なサービスとして、集合住宅向けの後付け設置可能なオートロックシステム「kit HOME ENTRANCE」があります。これはパナソニック製インターフォンと入居者アプリを連携させ、外出先からの応答・解錠を可能にすることで、急な来客や宅配業者への対応をスムーズにし、再配達問題の解決にも貢献します。また、留守中のセキュリティ強化にも寄与し、訪問者の履歴記録機能も提供します。 さらに、rh labo社は多岐にわたるIoTデバイスを開発し、「robot home」ブランドの住宅に標準搭載しています。これには、生活トラブルサポートや家電接続を担うタブレット型ゲートウェイ「CENTRAL CONTROLLER」、アプリやテンキー、ICカードで解錠可能な「SMART LOCK」、窓の開閉や振動を検知して通知する「SENSOR」、室内の温度・湿度を検知し家電を操作できる「NATURE SENSOR REMOTE CONTROLLER」、照明のオンオフや調色・調光を遠隔操作できる「SMART LIGHT」などがあります。これらのデバイスは、入居者の日常生活の利便性と安全性を高め、豊かな生活を実現します。 また、同社の「robot home」アプリは、AIとITの力を活用し、不動産経営の変革を推進しています。顧客データに基づく不動産投資物件のAIレコメンド機能や、建築進捗のリアルタイム可視化機能、税務のプロに相談できるウェルスコンサルティング機能などをリリースしており、賃貸住宅オーナーの資産形成や経営を多角的にサポートするビジネスモデルを構築しています。これらのサービスを通じて、同社は賃貸住宅市場におけるIoT化とDXを牽引し、不動産価値の向上と入居者満足度の向上に貢献しています。
株式会社robot homeは2025年12月期に連結売上240億円・純利益19億円超を計上し、中期経営計画2028の策定や自己株式取得を決定しています。
株式会社robot homeの直近の動向として、2025年6月に監査法人ハイビスカスが会計監査人を退任し、一時会計監査人選任に関する開示と臨時報告書が公表されました。その後、四半期ごとの決算短信・説明資料が継続的に開示されており、2026年2月11日には中期経営計画2028の策定、2025年12月期決算短信、債務保証損失引当金の戻入および繰延税金資産の計上に関するお知らせが同日に公表されています。同月19日には剰余金配当の決定、23日には自己株式取得に係る事項の決定、26日には新たな会計監査人選任のお知らせが続き、3月25日にUHY東京監査法人が会計監査人に就任しました。3月23日に自己株式取得の終了が公表され、3月27日には商標「Open Asset」を出願、4月23日には中東情勢の緊迫化に伴う当社への影響に関する開示、5月14日には2026年12月期第1四半期決算短信および4月度月次KPI(速報)が公表されています。
決算によると連結売上は2023年12月期 8,625百万円 → 2024年12月期 13,158百万円 → 2025年12月期 24,068百万円と、2期で約2.8倍に拡大しています。連結純利益も同期間で886百万円 → 913百万円 → 1,990百万円と推移し、2025年12月期は前期比で大幅な増益となっています。なお過去をさかのぼると、2018年12月期は連結売上79,149百万円規模であったものが2019年12月期に純損失14,537百万円を計上し、その後数年間で売上規模が縮小・再構築されてきた経緯があります。社会保険被保険者数は2025年6月の191名をピークに2026年1月に172名まで減少した後、2026年5月時点で182名と、ピーク比で約10%の緩やかな減少幅の範囲で推移しています。
会計監査人の交代と新中期経営計画の策定、配当決定および自己株式取得の決定が短期間に集中しており、業績拡大に合わせた株主還元強化と経営体制の更新が進む局面と見られます。あわせて「Open Asset」の商標出願や月次KPI開示など、不動産・IoT領域での新たな取り組みと情報開示の拡充が進められている時期と読み取れます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 33 件。
売上高
241億円
純利益
20億円
総資産
159億円
自己資本比率_単体
72.73% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROE_連結
17.82% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA_連結
12.49% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率_連結
70.12% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROE_単体
13.51% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA_単体
9.83% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
希薄化後EPS
9円 · 2018年12月
3期分(2016/12〜2018/12)
1株当たり配当金
このデータをAIで活用
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2円 · 2025年12月
6期分(2018/12〜2025/12)
PER
10倍 · 2025年12月
6期分(2018/12〜2025/12)
配当性向
12.3% · 2025年12月
6期分(2018/12〜2025/12)
女性管理職比率
28.57% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男性役員数
7人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
設備投資額
8.3億円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
EPS
16円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
平均勤続年数
5年 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
役員報酬総額
1.4億円 · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
発行済株式総数
9,113万株 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
従業員数
147人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
BPS
120円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
平均年間給与
673万円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年齢
35歳 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
株主総利回り
105.1% · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
従業員数(被保険者)
182人 · 2026年5月
29期分(2023/12〜2026/05)