東京都中央区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数108名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒104-0031 東京都 中央区 京橋３丁目１番１号ＷｅＷｏｒｋ東京スクエアガーデン
- 法人番号
- 3010001187411
- 所在ビル
- 東京スクエアガーデン(47 社)
東京都中央区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数108名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け（金融・保険・小売・EC・専門サービス・不動産・IT・ソフトウェア）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社TRUSTDOCKは、デジタル本人確認および法人確認に特化した専門企業であり、オンラインでの顧客確認における多様な課題を解決し、デジタル社会のインフラ構築を目指しています。同社の主要サービスは、個人向けeKYC、法人確認、反社会的勢力チェック、マイナンバー取得など、顧客確認業務全般を網羅しており、導入社数は300社以上、3年連続でeKYC導入社数No.1の実績を誇ります。 TRUSTDOCKのeKYCサービスは、金融機関、一般事業会社、行政・自治体など幅広い業界で導入されており、ブラウザやスマートフォンアプリを通じて利用可能です。特に、デジタル庁推奨のマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスや、犯罪収益移転防止法に完全準拠したeKYCを提供し、金融、弁護士、電話転送業など厳格な本人確認が求められる業界のニーズに対応しています。また、履歴事項全部証明書や法人番号を活用した法人確認、コンプライアンスチェックを兼ねた記事DB検索サービス、Salesforce連携ソリューション、個人情報開示請求に対応するオンライン開示請求CRMなども提供し、顧客の業務負荷削減とセキュリティ向上に貢献しています。 同社の強みは、高精度かつスピーディーで低コストなオンライン本人確認を実現する専門性と、単なるシステム提供に留まらない運用ノウハウの提供です。24時間365日体制での運用サポートや、個人情報の第三者利用を行わない安心・安全な体制も特徴です。導入企業は、古物・リユース、シェアリングエコノミー、人材、不動産、通信、EC、マッチングアプリなど多岐にわたり、各業界の法規制（携帯電話不正利用防止法、古物営業法など）にも迅速に対応しています。サービス提供形態は、ワンストップのBPOを含む「eKYCサービス」、自社スタッフで運用する「eKYC業務ツール」、機械一致結果のみの「eKYC即時返却」の3つから選択でき、顧客の事業環境に合わせた柔軟な設計が可能です。これにより、郵送による本人確認からの切り替えで、人的コストと顧客の待ち時間を大幅に削減し、事業加速を後押ししています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社TRUSTDOCKは直近、2025年7月に本人確認の書類不備ユーザー向けBPaaS「eKYCリカバーコール」の価値実証を開始したのを皮切りに、8月にはCTCの金融機関向けクラウド「C-NOAH」との連携、9月にはまんだらけの宅配買取への導入、10月にはダイレクトスカウトサービス「Careefy」の正式リリースや不動産DX「PICKFORM」への導入を発表しました。11月には商標「Quespix」を出願するとともに、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として内閣総理大臣および総務大臣より認定を受け、「ITANDI賃貸管理」やすかいらーくの単日アルバイト管理システムへの導入も進みました。12月にはデジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」が累計200万ダウンロードを突破し、NTTデータNJKや全保連のシステムにも導入されています。2026年に入ってからは、1月にCareefyの求人掲載数が15,000件を突破し、2月にはアンケートサービス「Quespix」をリリースするとともに日本経済新聞社「NEXTユニコーン」に5年連続で選出され、「運転免許情報確認プラン」も正式リリースしました。3月にはCareefyが金融庁の電子開示システムと連携し、みずほ銀行のWEB口座開設にeKYCサービスが追加採用され、4月にはソフトバンクの法人スマートフォン契約の本人確認に採用されたほか「ICチップ確認プラン」の提供を開始、6月にはTRUSTDOCKアプリに顔写真登録機能を追加しています。
決算によると、純利益(損失)は2018年12月期114百万円の赤字、2020年12月期136百万円の赤字、2022年12月期393百万円の赤字と続いた後、2025年12月期には28百万円の黒字に転じています。総資産は2018年12月期49百万円から2025年12月期には2,275百万円、純資産も36百万円から1,973百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の93名から2026年7月には111名へと緩やかな増加で推移しています。
大手企業システムへの導入拡大とCareefyなど新規事業の展開が同時に進んでおり、本人確認基盤の強化を軸とした事業拡大が中心となっています。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 40 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
プラットフォーム事業者向けのスピード重視の反社チェックAPI
KYC書類提出用の専用JavaScript
法人名と法人番号だけで謄本不要の法人確認を実現するサービス
eKYC機能を提供するiPhone/Androidアプリ用SDK
規制産業に取り組むスタートアップ向けのカスタマーサクセス＆サポートチーム早期立ち上げ支援サービス
純利益
2,818万円
総資産
23億円
社会保険被保険者数
108人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
1.43% · 2025年12月
4期分（2018/12〜2025/12）
ROA単体
1.24% · 2025年12月
4期分（2018/12〜2025/12）
自己資本比率単体
86.71% · 2025年12月
4期分（2018/12〜2025/12）
紹介離職者数
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
マイナンバーカードの利活用を推進するSDKの新バージョン
ICチップ読み取りのみで本人確認を完結するプラン
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
推定評価額
81.3億円 · 2023年4月
1ラウンド（2023/04〜2023/04） · 1株 18,000円 · 払込 15.0億円（登記算出） · D種 · 希薄化 19.1% · 主要ラウンド · 概算（潜在株式の一部が未復元のため過小の可能性）
顕在評価額と新株予約権を含む潜在上乗せ、希薄化率
株式会社ＴＲＵＳＴＤＯＣＫは特許4件・商標4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
4件
審査中・消滅含む 7件
商標
4件
審査中・消滅含む 7件
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
3件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｑｕｅｓｐｉｘ
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｐｏｉｎｔ Ｑｕｅｓｔ
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
Ｃａｒｅｅｆｙ
広告・小売・事業支援・法律・警備・個人サービス・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2025
ＴＲＵＳＴＤＯＣＫ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2018
情報処理方法、コンピュータプログラムならびに情報処理装置登録2023・請求項8項
サービス事業者から本人確認が求められる場合に、本人確認のためのデータを提供するユーザの手間を軽減する情報処理方法
コンピュータプログラム、情報処理方法、及び情報処理装置登録2021・請求項12項
身分証を撮影した画像を取得する場合に撮影以外の追加的な操作を行う場合であっても、容易な操作で、撮影された身分証の画像の真正性をより確実なものにすることができるコンピュータプログラム
データ基準日: 2026年8月27日確認分
情報処理方法、コンピュータプログラム、情報処理サーバならびに情報処理装置登録2021・請求項8項
本人確認のためのデータ提供の手間を軽減する。
情報処理装置、情報処理方法、プログラムならびに情報処理サーバ登録2020・請求項17項
本人確認のために撮影される画像が真正な身分証の画像であることをより確実にすることが可能なプログラム
