証券コード3649東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1985年設立・社会保険被保険者数335名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒100-0004 東京都 千代田区 大手町１丁目７番２号
- 法人番号
- 9500001003380
- 所在ビル
- 東京サンケイビル(344 社)
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証券コード3649東証プライム · 情報・通信業
東京都千代田区に所在する、1985年設立・社会保険被保険者数335名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け（医療・ヘルスケア・公共・行政）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ファインデックスは2025年7月、キヤノンメドテックサプライ株式会社と「GAP-screener」の販売契約を締結したほか、医療文書作成サービスやDocuMaker Cloudの無料プラン提供を開始しました。8月には商標「見えログ」を出願し、9月にはDocuMaker Officeが愛媛県庁で本格導入されています。10月には内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定されたほか、「PiCls Connect」をリリースし医療データプラットフォーム事業の設立を発表、11月には執行役員の退任(逝去)を公表するとともにTIME誌とStatista選出「World's Best Companies in Sustainable Growth 2026」にランクインしました。2026年1月には新任取締役候補者の選任と配当予想の修正(増配)を発表し、2月には2025年12月期の通期決算短信とあわせて「成長戦略・株主還元方針2026-2030」を策定、5月には認定医療データの利活用拠点「オペレーションセンター」を東京都内に新設し、9月の完成に向け整備に着工しています。
決算によると、売上は2021年12月期の4,925百万円から2025年12月期には5,931百万円、純利益は672百万円から1,207百万円へと拡大しており、2016年12月期からの比較では売上は約1.8倍となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の314名から緩やかに増加し、2026年5月には339名でピークを付けた後、2026年7月時点では334名となっています。
医療DX関連の新サービスリリースや認定取得、成長戦略の策定が相次いでおり、次世代医療基盤法に基づく医療データ利活用拠点の整備など、データ活用領域への投資を進めている局面にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 48 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
61億円
純利益
13億円
総資産
68億円
社会保険被保険者数
335人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
22.8% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
17.84% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
79.9% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
ROE連結
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
大規模病院向けの次世代患者案内アプリ。
診断書等文書作成サービス。
22.8% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
ROA連結
18.46% · 2025年12月
9期分（2017/12〜2025/12）
自己資本比率連結
79.9% · 2025年12月
10期分（2017/12〜2025/12）
EPS
50.07円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
希薄化後EPS
15.3円 · 2018年12月
3期分（2016/12〜2018/12）
BPS
222.91円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
18倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
2,661万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
22円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
配当性向
45.8% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
84.1% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
役員報酬総額
7,926万円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
9人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数
318人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均年齢
40歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
8年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
607万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
18.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
65.8% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
68.1% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
122.9% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 6,110 FY2025 | +4.6% | +5.3% |
売上総利益 百万円 | 3,985 FY2025 | +12.1% | +11.7% |
営業利益 百万円 | 1,790 FY2025 | +17.3% | +18.1% |
当期純利益 百万円 | 1,257 FY2025 | +8.1% | +18.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 50.1 FY2025 | +10.5% | +19.2% | |
BPS 円 | 222.9 FY2025 | +2.1% | +13.0% | |
DPS 円 | 22.0 FY2025 | +46.7% | +26.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 22.8 FY2025 | +2.2% | +4.1% | |
自己資本比率 % | 79.9 FY2025 | -4.7% | +1.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 6,808 FY2025 | +1.9% | +10.6% | |
総負債 百万円 | 1,341 FY2025 | +24.5% | +6.5% | |
純資産 百万円 | 5,467 FY2025 | -2.5% | +11.7% | |
自己資本 百万円 | 5,483 FY2025 | -2.4% | +11.8% | |
短期有利子負債 百万円 | 20 FY2021 | — | — | — |
流動負債 百万円 | 1,027 FY2025 | +32.6% | +5.6% | |
固定負債 百万円 | 314 FY2025 | +3.8% | +9.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,652 FY2025 | -13.0% | +21.8% | |
投資 CF 百万円 | -297 FY2023 | -29.0% | — | |
財務 CF 百万円 | -1,410 FY2025 | -241.8% | — | |
現預金 百万円 | 1,559 FY2025 | -3.4% | -6.6% |
前年同期比・連結
2026年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 0.6%増、営業利益が 7.0%減、純利益が 18.2%減。
売上高
▲ 0.6%
31.45億円（前年同期 31.26億円）
営業利益
▼ 7.0%
8.88億円（前年同期 9.55億円）
純利益
▼ 18.2%
5.61億円（前年同期 6.86億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社ファインデックスは商標34件・特許13件を保有しています。商標は医療・美容・農業サービス（第44類）、特許は医療技術などの分野が中心です。
商標
34件
審査中・消滅含む 49件
特許
13件
審査中・消滅含む 18件
登録・現存
13件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
4件
見えログ
電子機器・ソフトウェア・医療用機械器具・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2026
ＤｏｃｕＭａｋｅｒ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2025
ＰｉＣｌｓ
医療・美容・農業サービス · 登録2024
エエデレポート
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2023
ＡＡｄＥ－Ｒｅｐｏｒｔ
·
視野検査装置登録2026・請求項5項
視野検査に伴うユーザーへの負担を軽減し、より正確な視野検査を行うことのできる視野検査装置
視野検査に適用される人工知能の深層強化学習による学習方法登録2025・請求項1項
視野検査を短時間で高精度に行うことのできる視野検査装置
データ基準日: 2026年9月3日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（現存9）・電気工学（現存8）
Ｍｅｄｉｃａｌ Ａｖｅｎｕｅ
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2023
特性検査システム登録2024・請求項3項
眼の動きから効率良くユーザーの特性を検査することのできる特性検査システム
視標視認判定システム及び視野検査装置登録2023・請求項6項
ユーザーが視標を視認しているか否かを自動で高精度に判定することのできる視標視認判定システム
患者の関与する文書を電子的に扱うシステム、プログラム及び方法登録2022・請求項6項
電子化した問診票又は同意書を含む患者情報について問診内容、同意内容の修正及び追加が容易にできるとともに、電子化した問診票又は同意書を含む患者情報の内容の真正性を担保することができるシステム
