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法人向け行政向け
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社コラボスは、企業や自治体向けにコールセンターシステムおよびマーケティングシステムを開発し、月額制のクラウドサービスとして提供するパイオニア企業です。同社は、2001年の設立以来、高額な初期投資が必要だったオンプレミス型システムが主流だった時代に、日本で初めてコールセンター向けクラウドサービスを導入し、業界を牽引してきました。同社のビジネスモデルは、顧客が自社で機器や設備を持つことなく、インターネット経由でサービスを利用できるクラウド型であり、これにより大規模な設備投資の不要化、導入コストの低減、導入期間の短縮、そして「必要なときに必要な分だけ」利用できる柔軟なコスト最適化を実現しています。また、システム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も月額費用内で同社が対応するため、顧客は常に最新のサービスをメンテナンスフリーで利用可能です。 サービスラインナップは多岐にわたり、コールセンター領域では、IP電話交換機システム（PBX/CTI）として「@nyplace」「COLLABOS PHONE」「VLOOM」を提供。これらは基本の電話機能に加え、CRM機能、スマホ対応、AR技術を活用した映像共有、AIによるリアルタイム音声認識、自動要約、回答候補の自動表示、通話品質の自動評価といった先進機能を搭載し、現場オペレーションの生産性と応対品質向上に貢献します。さらに、通話録音データを生成AIと連携させ、FAQやトークスクリプトの自動作成も可能にしています。顧客情報管理システムとしては、インバウンド業務に特化した「COLLABOS CRM」と、アウトバウンド業務に特化した「COLLABOS CRM Outbound Edition」があり、顧客情報の一元管理やテレアポ業務の効率化を支援します。 マーケティング領域では、AIが顧客の属性や行動傾向を分析し、見込み顧客の可視化・スコアリングを行う「GROWCE」（統合CRMマーケティングシステム）や「UZ」（AIマーケティングシステム）、成約見込みの高いリストを作成する「GOLDEN LIST」（AI顧客分析/リスト作成サービス）を提供し、企業の売上向上に貢献しています。これらのシステムは、通話録音データから顧客の興味・関心キーワードを抽出し、生成AIと連携して広告テキストやメルマガを自動生成するなど、VoC分析やマーケティング活動に活用されます。 業務効率化システムとして、「Packet Folder」（音声通話録音システム）、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」（音声認識システム）、「Afullect」（あふれ呼の収集/コールバック支援）、「CollasQ」（FAQ情報蓄積システム）、「TechSee」（ARとAIを活用したビジュアルソリューション）、「XCALLY」（オムニチャネルソリューション）なども提供し、コールセンターの応答率向上や応対品質向上、データの見える化を支援しています。 同社の強みは、直販が9割を占めることで顧客の声をダイレクトに製品開発に反映できる点、国内初のクラウド型コールセンターシステム提供企業としての豊富なノウハウと実績、そして5席程度の小規模から300席超の大規模まで、全国1,100拠点以上での導入実績に裏打ちされた信頼性です。また、コールセンター業界を熟知した営業サポートチームが、システム提供だけでなく、コールフローや運用方法、通信事業者との調整、統計レポート分析まで、顧客のパートナーとして課題解決を支援する手厚いサポート体制も特徴です。同社は、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなぎ、ストレスフリーで無駄のないコミュニケーションを可能にすることで、社会に貢献し、コールセンターをコストセンターからプロフィットセンターへと変革させることを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社コラボスの直近の動向として、2025年6月に「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」と「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）」を公表しました。8月には2026年3月期第2四半期業績予想の修正を開示するとともに、立会外分売を実施し主要株主の異動が発生しています。同月から9月にかけてはAIによる音声資産化の発表、AIコールセンターシステム「VLOOM」のバージョンアップ、10月にはCRMとSMSの連携、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」とクラウド型PBX「Zoom Phone」の連携開始を発表しました。11月には配当方針の変更及び配当予想の修正（初配）を発表し、再度の立会外分売も実施。2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を申請、株主優待制度の導入を発表し、2月には配当予想の増配修正、「VLOOM」のボイスボット機能先行公開を実施。3月にスタンダード市場への市場区分変更承認及び「上場維持基準への適合に向けた計画」の撤回を発表し、同月には取締役の辞任と組織変更及び人事異動も開示されました。4月には「VLOOM」のシナリオ型ボイスボット機能を正式リリース、5月に通期の業績予想と実績の差異及び2026年3月期決算短信を公表しています。
決算によると売上は2016年3月期 1,661百万円から2022年3月期 2,368百万円まで拡大した後、2024年3月期 2,153百万円、2025年3月期 1,906百万円へと推移しています。純利益は2023年3月期 67百万円 → 2024年3月期 △798百万円（赤字）→ 2025年3月期 144百万円と、赤字計上を挟んで黒字に回帰しました。社会保険被保険者数は2025年5月の98名をピークに、2026年5月には78名へと20名（約20%）減少しており、短期間での組織規模の縮小が見られます。
上場維持基準への適合に向けた計画の開示から、市場区分変更承認による計画撤回、初配方針への転換、株主優待制度の導入と、株主政策・市場対応に関する開示が集中する時期にあたります。並行して「VLOOM」のボイスボット化やAIマーケティングシステムの外部システム連携など、AI関連機能の拡充に向けた動きも継続しています。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 46 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
19億円
純利益
1.4億円
総資産
17億円
従業員数（被保険者）
78人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
11.22% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
8.35% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
74.42% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
271円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
31円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
9倍 · 2025年3月
6期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
31.3% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
31円 · 2025年3月
9期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
6年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
508万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
37歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
4,626万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
88人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
76.9% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
498万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
3,788万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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