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東京都千代田区に所在する、2013年設立・従業員72名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒101-0035 東京都 千代田区 神田紺屋町１５番地
- 法人番号
- 2010401106847
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東京都千代田区に所在する、2013年設立・従業員72名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け（小売・EC・飲食・食品・宿泊・観光・レジャー）
ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。
ＣｌｉｐＬｉｎｅ株式会社は2025年9月にサービス業現場向けAIエージェントを提供開始し、すかいらーく2,600店舗への導入など大型案件が相次いでいます。
ＣｌｉｐＬｉｎｅ株式会社の直近の動向として、2025年6月にビアードパパを展開するDAY TO LIFEの全250店舗へ「ABILI Voice」を導入したことを発表しました。7月には商標「§Ａ∞ＡＢＩＬＩ」を出願するとともに「産業DX総合展 2025 夏 東京」に出展し、同月予告していたサービス業現場向けAIエージェントを9月9日に提供開始しました。10月には「Japan DX Week秋／データドリブン経営EXPO」、12月には「飲食業界イノベーションWeek／レストランマネジメントEXPO」、2026年3月には「リテールテックJAPAN2026」に相次いで出展しています。導入事例としては、2026年1月にすかいらーくへの「ABILI Career」導入プロジェクトを公表、3月にはSOMPOケアにおける特定技能人材の育成DX化と累計36,000本の実績を持つ映像制作サービスの本格始動を発表し、4月にはすかいらーくが現場向けAIエージェント「ABILI Pal」を2,600店舗に導入したことを明らかにしました。
決算によると、純損失は2018年8月期 208百万円、2020年8月期 221百万円、2021年8月期 220百万円、2022年8月期 382百万円、2023年8月期 347百万円、2024年8月期 129百万円、2025年8月期 54百万円と直近2期で縮小しています。純資産は2022年8月期の983百万円をピークに、2025年8月期は467百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の80名から2026年5月の72名へと緩やかに減少しています。
大型チェーンへのAIエージェント導入や人材育成DX、映像制作サービスの本格化といった発表が続いており、サービス業の現場向けプロダクトを実装フェーズへ移している局面と見られます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 35 件。
純利益
-5,400万円
総資産
10億円
紹介就職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
紹介離職者数
0人 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
45.65% · 2025年8月
7期分（2018/08〜2025/08）
ROE_単体
-11.56% · 2025年8月
7期分（2018/08〜2025/08）
ROA_単体
-5.28% · 2025年8月
7期分（2018/08〜2025/08）
従業員数（被保険者）
72人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
このデータをAIで活用
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