法人向け(小売・EC・卸売・商社・医療・ヘルスケア・教育・研修)行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社サイバーリンクスは、「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第3のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社サイバーリンクスは直近、2025年10月にAI技術を持つ株式会社イクシーズラボの株式取得(完全子会社化)および株式会社シナジーとの合併を公表し、AI領域への取り込みを加速させました。12月には小売向けサービス「RetailPro Prism」が香港の電子決済「Octopus」と連携を開始し、2026年2月にはミスターマックスで「商品棚のリアルタイム・デジタルツイン」実証実験を開始しています。同月24日には中期経営計画策定と従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を公表し、3月には新中期経営計画の解説コンテンツを順次配信、健康経営優良法人2026(大規模法人部門)に6年連続認定されました。3月25-26日には「LinkFace」を含む商標を出願し、3月26日に第62期有価証券報告書を提出、役員の選任も公表しています。4月以降は韓国HANCOMとAI生体認証・本人確認サービスの日本市場展開で協力を開始、近畿大学工学部でブロックチェーン活用のデジタル修了証運用がスタートし、4月28日には江戸川区で東京都内初となるオンライン相談サービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口®」の運用が始まりました。5月14日には2026年12月期第1四半期決算短信を開示し、増収・増益で着地しています。
決算によると連結売上は2019年期10,449百万円→2020年期12,777百万円→2021年期13,241百万円→2022年期12,225百万円→2023年期15,023百万円→2024年期15,870百万円→2025年期18,136百万円と拡大基調にあり、連結純利益は2024年期814百万円→2025年期1,303百万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年2月の612名から2026年5月の667名へと緩やかに増加し、直近の2026年4月636名から5月667名にかけては31名の増員となっています。
これらの動きから、同社はクラウド事業基盤を軸にAI・生体認証・ブロックチェーンといった先端領域への取り込みを進めつつ、自治体向けオンライン相談基盤や海外決済連携など官民双方でDX領域の事業範囲を拡張しています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
181億円
純利益
13億円
総資産
158億円
社会保険被保険者数
667人 · 2026年8月
32期分(2023/12〜2026/08)
ROE単体
15.3% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
ROA単体
5.62% · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
自己資本比率単体
57.1% · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
ROE
このデータをAIで活用
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本人確認・電子署名サービス。
15.3% · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
ROA連結
8.25% · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
自己資本比率連結
57.1% · 2025年12月
9期分(2018/12〜2025/12)
EPS
117.24円 · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
希薄化後EPS
115.02円 · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
BPS
814.79円 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
PER
17倍 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
発行済株式総数
1,141万株 · 2025年12月
11期分(2016/12〜2025/12)
1株当たり配当金
30円 · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
配当性向
39.4% · 2025年12月
8期分(2018/12〜2025/12)
株主総利回り
53.3% · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
設備投資額
11.8億円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
役員報酬総額
1.7億円 · 2025年12月
6期分(2020/12〜2025/12)
男性役員数
14人 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
従業員数
590人 · 2025年12月
10期分(2016/12〜2025/12)
平均年齢
37歳 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均勤続年数
10年 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
平均年間給与
565万円 · 2025年12月
7期分(2019/12〜2025/12)
女性管理職比率
7% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(全体)
75% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(正規雇用)
78.5% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男女賃金格差(非正規雇用)
71.1% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
男性育休取得率
92.3% · 2025年12月
2期分(2024/12〜2025/12)
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シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 18,136 FY2025 | +14.3% | +8.2% | |
売上総利益 百万円 | 5,898 FY2025 | +20.2% | +11.8% | |
営業利益 百万円 | 1,846 FY2025 | +47.1% | +18.2% | |
当期純利益 百万円 | 1,303 FY2025 | +60.1% | +19.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 117.2 FY2025 | +60.7% | +17.0% | |
潜在 EPS 円 | 115.0 FY2025 | +59.4% | +17.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 15.3 FY2025 | +44.3% | +5.2% | |
自己資本比率 % | 57.1 FY2025 | -3.9% | +0.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 15,791 FY2025 | +16.5% | +13.0% | |
総負債 百万円 | 6,648 FY2025 | +22.9% | +11.7% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 1,581 FY2025 | +37.4% | -5.3% | |
投資 CF 百万円 | -1,164 FY2023 | +48.7% | — |
BPS 円 | 814.8 FY2025 | +13.2% | +12.1% |
DPS 円 | 30.0 FY2025 | +76.5% | +25.7% |
純資産 百万円 |
| 9,143 FY2025 |
| +12.3% |
| +14.0% |
自己資本 百万円 | 9,024 FY2025 | +12.2% | +14.0% |
短期有利子負債 百万円 | 1,850 FY2025 | +208.3% | +148.3% |
長期有利子負債 百万円 | 16 FY2023 | -46.7% | -46.7% |
流動負債 百万円 | 5,185 FY2025 | +48.0% | +23.3% |
固定負債 百万円 | 1,462 FY2025 | -23.3% | -7.8% |
財務 CF 百万円 | 244 FY2025 | +181.6% | — |
現預金 百万円 | 2,141 FY2025 | +40.3% | -4.3% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
株式会社サイバーリンクスは商標20件・特許9件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン(第42類)、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
20件
審査中・消滅含む 30件
特許
9件
審査中・消滅含む 20件
登録・現存
9件
審査中
1件
満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
8件
スマート同意
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
タイムアンカー
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
Open LINK for LIFE みんなの窓口
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
マイナサイン
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
マイナトラスト
リモート承認システム登録2025・請求項4項
本発明は、簡単な構成により、ユーザがオンラインで署名対象に署名することができる簡単な構成のリモート承認システム
医療情報管理システム及び管理サーバ登録2025・請求項7項
有益な医療情報を活用することが可能な医療情報管理システムを得る。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学(現存8)・計測機器(現存2)・機械工学(審査中1)
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
第3のトラスト
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
認証システム登録2025・請求項6項
本発明は会議に参加するユーザの本人確認を高い信憑性のもとで行うオンライン会議のユーザ認証システム
電子委任状作成装置、プログラム、及び電子委任状作成方法登録2025・請求項13項
電子委任状において委任者と受任者との関係の正当性を客観的に担保することが可能な電子委任状作成装置を得る。
担保バッジ表示システム、担保バッジ表示システムのプログラム登録2024・請求項6項
ユーザーに関する所定事項についての真正さを担保するデジタル証明書ファイルを生成するとともにデジタル証明書ファイルが改ざんされていない真正なものであることを担保する真正担保システム
前年同期比・連結
2026年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 14.8%増、営業利益が 46.1%増、純利益が 43.7%増。
売上高
▲ 14.8%
101.6億円(前年同期 88.49億円)
営業利益
▲ 46.1%
14.46億円(前年同期 9.9億円)
純利益
▲ 43.7%
9.67億円(前年同期 6.73億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)