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法人向け（小売・EC・卸売・商社・医療・ヘルスケア・教育・研修）行政向け個人向け
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社サイバーリンクスは直近、2025年10月にAI技術を持つ株式会社イクシーズラボの株式取得（完全子会社化）および株式会社シナジーとの合併を公表し、AI領域への取り込みを加速させました。12月には小売向けサービス「RetailPro Prism」が香港の電子決済「Octopus」と連携を開始し、2026年2月にはミスターマックスで「商品棚のリアルタイム・デジタルツイン」実証実験を開始しています。同月24日には中期経営計画策定と従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を公表し、3月には新中期経営計画の解説コンテンツを順次配信、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に6年連続認定されました。3月25-26日には「ＬｉｎｋＦａｃｅ」を含む商標を出願し、3月26日に第62期有価証券報告書を提出、役員の選任も公表しています。4月以降は韓国HANCOMとAI生体認証・本人確認サービスの日本市場展開で協力を開始、近畿大学工学部でブロックチェーン活用のデジタル修了証運用がスタートし、4月28日には江戸川区で東京都内初となるオンライン相談サービス「Open LINK for LIFE みんなの窓口®」の運用が始まりました。5月14日には2026年12月期第1四半期決算短信を開示し、増収・増益で着地しています。
決算によると連結売上は2019年期10,449百万円→2020年期12,777百万円→2021年期13,241百万円→2022年期12,225百万円→2023年期15,023百万円→2024年期15,870百万円→2025年期18,136百万円と拡大基調にあり、連結純利益は2024年期814百万円→2025年期1,303百万円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年2月の612名から2026年5月の667名へと緩やかに増加し、直近の2026年4月636名から5月667名にかけては31名の増員となっています。
これらの動きから、同社はクラウド事業基盤を軸にAI・生体認証・ブロックチェーンといった先端領域への取り込みを進めつつ、自治体向けオンライン相談基盤や海外決済連携など官民双方でDX領域の事業範囲を拡張しています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
181億円
純利益
13億円
総資産
158億円
従業員数（被保険者）
671人 · 2026年6月
30期分（2023/12〜2026/06）
ROE_単体
8.88% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA_単体
5.62% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_単体
63.25% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率_連結
57.9% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
ROA_連結
8.25% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
ROE_連結
14.25% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
BPS
848円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
発行済株式総数
1,141万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
76円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
希薄化後EPS
74円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
従業員数
590人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均年齢
37歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
設備投資額
11.8億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
配当性向
39.4% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
1株当たり配当金
30円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
PER
17倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
役員報酬総額
1.7億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
平均勤続年数
10年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
株主総利回り
53.3% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
平均年間給与
565万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
男性役員数
14人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性管理職比率
7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
78.5% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
71.1% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
75% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性育休取得率
92.3% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社サイバーリンクスの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
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