京都府京都市中京区に所在する、1985年設立・社会保険被保険者数188名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒604-8171 京都府 京都市中京区 烏丸通御池下る虎屋町５６６番地の１
- 法人番号
- 8130001023450
- 所在ビル
- 井門明治安田生命ビル(10 社)
京都府京都市中京区に所在する、1985年設立・社会保険被保険者数188名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本テレネット株式会社は、1985年の通信事業自由化元年に創業以来、「共生」の企業理念と「サービスメーカー」としての使命を掲げ、ビジネスコミュニケーションと業務効率化を支援する多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、多機能型インターネットFAX「MOVFAX（モバックス）」、FAX一斉同報「L-net」、ASP型FAX自動帳票作成・配信「AUTO帳票シリーズ」といったFAX関連ソリューションです。これらのサービスは、企業のペーパーレス化やDX推進、電子帳簿保存法対応を支援し、特に「MOVFAX AI」による手書き文章のテキスト化や、FAXを電子帳簿保存法に対応した形式で保存できるクラウドストレージ「DATATRUNK」など、最新技術を取り入れています。また、同社はBPOサービスとして、店頭プロ支援のテクニカルサポート、コンシューマー相談窓口、通信販売受付、バックオフィス業務などを展開し、電話、FAX、Web、Eメールといった多様なチャネルを通じて顧客のビジネスコミュニケーションをサポートしています。さらに、SMS配信サービス「SMS HaNa」やオンラインビデオ通話サービス「LINX Chat」を提供し、顧客との接点強化と効率的な情報伝達を実現しています。未来への取り組みとして「Smart Life 研究所」を設立し、エネルギーと食料の自活に向けた実証実験や、オフィス緑化サービス「COMORE BIZ」、エネルギーマネジメントサービス、災害用非常電源システムなどの研究開発を進めています。高齢者の心身の幸せを支える会話AIエンジン搭載の「eコンシェルジュサービス」も提供し、地域社会への貢献も重視しています。同社は、長年の実績と技術革新により、企業や自治体、一般消費者まで幅広い顧客層に対し、DX推進、業務効率化、持続可能な社会づくりに貢献するソリューションを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本テレネット株式会社は直近、SMS配信サービス「SMS HaNa」の連携強化を進めています。2025年10月にはハイパーオートメーションツール「Yoom」とのAPI連携開始を発表し、同月にはIVR連携機能の提供を開始しました。2026年3月にはオンライン決済システム「Paysys」と、4月にはLINE WORKSの電話応対AIサービス「LINE WORKS AiCall」との連携をそれぞれ開始しています。また、2026年1月にはオリックスとの共催ウェビナーで、インターネットFAXとAI-OCRによる受注業務効率化を紹介しました。
一方で、2026年6月からは京都府・京都市が実施する太陽光パネル・蓄電池の共同購入事業の参加者募集開始を告知し、7月には同事業の施工販売店（施工会社）の公募開始を発表するなど、再生可能エネルギーの地域実装モデルにも関わっています。決算によると、純利益は2022年3月期の430,058千円から2024年3月期の553,315千円まで増加した後、2026年3月期には210,837千円となっています。総資産は同期間で3,351,336千円から4,581,819千円へと増加しています。社会保険被保険者数は2025年5月の213名から2026年7月の189名へと緩やかに減少しています。
これらの動きから、同社はSMSサービスを軸とした業務効率化ソリューションの拡充と、エネルギー分野での新たな事業機会の創出を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026-08-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 8 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.1億円
総資産
46億円
社会保険被保険者数
188人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
5.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.6% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
78.03% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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所在地を問わず同業種で選定
日本テレネット株式会社は商標22件・特許2件を保有しています。商標は電気通信（第38類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
22件
審査中・消滅含む 25件
特許
2件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＬＩＮＸ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・広告・小売・事業支援・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＤＡＴＡ ＴＲＵＮＫ
IT・研究開発・デザイン · 登録2024
Ｌ∞Ｃ∞ＬＩＮＸ Ｃｈａｔ
電気通信 · 登録2024
ＨａＮａトーク
電気通信 · 登録2022
ＨａＮａ ＨＯＴＬＯＧ
·
情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム登録2022・請求項11項
効果的に二酸化炭素排出権の調達先を選定できる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
植物配置支援システム登録2019・請求項6項
オフィスを使用する複数の使用者の緑視率を所望の緑視率となるように植物を配置する植物配置支援システム
データ基準日: 2026年8月6日確認分
ＳＭＳ∞ＨａＮａ
電気通信 · 登録2020
