東京都中央区に所在する、1952年設立・社会保険被保険者数352名の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒104-0032 東京都 中央区 八丁堀２丁目２７番１０号
- 法人番号
- 4010001054874
東京都中央区に所在する、1952年設立・社会保険被保険者数352名の金融・保険（その他金融）企業。
法人向け（建設・土木）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
東日本建設業保証株式会社は、1952年10月27日の設立以来、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、公共工事専門の金融機関として保証事業を公正かつ堅実に運営しています。同社の主要事業は、公共工事における前払金保証、契約保証、契約保証予約、中間前払金保証、PFI金融保証、そして電子保証です。これらの保証サービスは、公共工事を受注する建設企業に対し、工事着工時の資金繰りを円滑にし、下請企業や資材の早期手配を可能にすることで、安定的な事業運営を支援します。特に前払金保証は、建設企業が低廉な保証料で安定的に着工資金を調達できるメリットを提供し、発注者側には、前払金が確実に当該工事に投下される使途監査を通じて、工事の適正かつ円滑な施工を確保します。万一、建設企業が倒産等で工事を続行できなくなった場合でも、発注者の損失を補填することで、税金などの公的資金の保全に貢献しています。 同社は、利便性向上と業務効率化のため、インターネット保証サービス「Net Desk」を提供しています。これにより、前払金保証や契約保証などの申込み、前払金使途内訳明細書や預託金払出依頼書の作成、手続き状況のリアルタイム確認、書類の電子ファイル送信などがオンラインで完結します。さらに、2022年5月からは日本電子認証株式会社が提供するプラットフォームサービス「D-Sure」を利用した「電子保証」の運用を開始し、保証証書のペーパーレス化、移動時間の削減、事務負担の軽減、紛失リスクの排除を実現しています。この電子保証は、国土交通省をはじめとする国、独立行政法人、多数の地方公共団体で利用可能となっており、建設産業全体のデジタル化を推進しています。 同社は、東日本エリアを中心に本社および25ヶ所の営業店舗を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。また、建設産業の専門図書館「建設産業図書館」の運営や、広報誌「EAST TIMES」、各種統計情報・刊行物の提供を通じて、社会資本整備の重要性や建設産業への理解促進にも努めています。これらの事業活動を通じて、同社は社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献し、ひいては国民一人ひとりが安心・安全な社会インフラを享受できる豊かな社会の構築を目指しています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
東日本建設業保証株式会社の直近の動向として、2025年12月に第74期(2025年4月1日-2026年3月31日)の半期報告書を公的開示し、2026年6月には同期の有価証券報告書を公表しています。開示イベントはこの2件が中心で、いずれも金融商品取引法に基づく法定開示にあたります。
決算によると、売上は2022期12,376百万円、2023期11,883百万円、2024期12,073百万円、2025期12,966百万円、2026期14,355百万円と推移しています。純利益は2022期6,032百万円から2023期4,165百万円、2024期3,524百万円へと縮小した後、2025期4,701百万円、2026期4,789百万円と持ち直しています。総資産は2022期の224,931百万円から2026期には279,210百万円まで積み上がり、純資産も208,377百万円から247,129百万円へと拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の351名から2026年7月の352名まで概ね横ばいで推移しており、この16ヶ月間の増減幅は2.8%以内に収まっています。
開示スケジュールに沿った定期的な法定開示を継続しつつ、直近期は売上・純利益とも前期を上回り、総資産・純資産の積み上がりも続いている局面となっています。人員規模を維持したまま資産規模が拡大している状況が数値に表れています。
この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
146億円
純利益
48億円
総資産
2,899億円
社会保険被保険者数
352人 · 2026年8月
32期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
1.94% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.72% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
88.51% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
1.91% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
1.65% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
86.67% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
1,197円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS
6.2万円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数
400万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
80円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
6.7% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
従業員数
254人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株式会社クレディセゾン上場
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 14,584 FY2026 | +10.4% | +3.7% | |
営業利益 百万円 | 4,780 FY2026 | +12.1% | -6.1% | |
当期純利益 百万円 | 4,798 FY2026 | +1.2% | -5.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 1,199.4 FY2026 | +1.2% | -5.9% | |
BPS 円 | 62,824.0 FY2026 | +6.8% | +4.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 2.0 FY2026 | -3.4% | -9.4% | |
自己資本比率 % | 86.7 FY2026 | -1.5% | -1.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 289,936 FY2026 | +8.4% | +5.8% | |
総負債 百万円 | 38,640 FY2026 | +20.4% | +16.7% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 6,900 FY2026 | +76.1% | +8.6% | |
投資 CF 百万円 | -4,449 FY2023 | +28.3% | — | |
DPS 円 | 80.0 FY2026 | +0.0% | +7.5% |
純資産 百万円 |
| 251,296 FY2026 |
| +6.8% |
| +4.5% |
自己資本 百万円 | 218,491 FY2026 | +2.1% | +1.9% |
短期有利子負債 百万円 | 5,105 FY2026 | -10.6% | +19.8% |
流動負債 百万円 | 21,143 FY2026 | +7.2% | +11.2% |
固定負債 百万円 | 17,497 FY2026 | +41.4% | +25.7% |
財務 CF 百万円 |
| -924 FY2026 |
| -207.4% |
| — |
現預金 百万円 | 6,310 FY2026 | +17.2% | +0.7% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 7.8%増、営業利益が 49.5%増、純利益が 27.3%増。
売上高
▲ 7.8%
58.47億円（前年同期 54.24億円）
営業利益
▲ 49.5%
5.06億円（前年同期 3.38億円）
純利益
▲ 27.3%
14.41億円（前年同期 11.33億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
