法人向け（建設・土木）行政向け
東日本建設業保証株式会社は、1952年10月27日の設立以来、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき、公共工事専門の金融機関として保証事業を公正かつ堅実に運営しています。同社の主要事業は、公共工事における前払金保証、契約保証、契約保証予約、中間前払金保証、PFI金融保証、そして電子保証です。これらの保証サービスは、公共工事を受注する建設企業に対し、工事着工時の資金繰りを円滑にし、下請企業や資材の早期手配を可能にすることで、安定的な事業運営を支援します。特に前払金保証は、建設企業が低廉な保証料で安定的に着工資金を調達できるメリットを提供し、発注者側には、前払金が確実に当該工事に投下される使途監査を通じて、工事の適正かつ円滑な施工を確保します。万一、建設企業が倒産等で工事を続行できなくなった場合でも、発注者の損失を補填することで、税金などの公的資金の保全に貢献しています。 同社は、利便性向上と業務効率化のため、インターネット保証サービス「Net Desk」を提供しています。これにより、前払金保証や契約保証などの申込み、前払金使途内訳明細書や預託金払出依頼書の作成、手続き状況のリアルタイム確認、書類の電子ファイル送信などがオンラインで完結します。さらに、2022年5月からは日本電子認証株式会社が提供するプラットフォームサービス「D-Sure」を利用した「電子保証」の運用を開始し、保証証書のペーパーレス化、移動時間の削減、事務負担の軽減、紛失リスクの排除を実現しています。この電子保証は、国土交通省をはじめとする国、独立行政法人、多数の地方公共団体で利用可能となっており、建設産業全体のデジタル化を推進しています。 同社は、東日本エリアを中心に本社および25ヶ所の営業店舗を展開し、地域に密着したサービスを提供しています。また、建設産業の専門図書館「建設産業図書館」の運営や、広報誌「EAST TIMES」、各種統計情報・刊行物の提供を通じて、社会資本整備の重要性や建設産業への理解促進にも努めています。これらの事業活動を通じて、同社は社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献し、ひいては国民一人ひとりが安心・安全な社会インフラを享受できる豊かな社会の構築を目指しています。
売上高
132億円
純利益
47億円
総資産
2,674億円
従業員数（被保険者）
353人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
2.03% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
1.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
90.25% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
80
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7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
5.8万円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
1,175円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
1.77% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
2.01% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
256人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
400万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
88% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
配当性向
6.8% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
