法人向け（金融・保険）行政向け
東京短資株式会社は、1909年の創業以来110年以上にわたり、日本の短期金融市場のインフラを支えてきた短資会社です。同社は、金融機関や信用力のある優良事業会社を主要顧客とし、インターバンク市場およびオープン市場における多岐にわたる金融商品の仲介・売買業務を中核事業としています。具体的には、無担保コール取引、有担保コール取引、日中コール取引といったコール取引の媒介に加え、国債証券、譲渡性預金、国内コマーシャルペーパー、短期社債、有価証券貸借取引、株券レポ取引の売買・仲介を手掛けています。特に、債券レポ市場においては、ディーリング方式に加え、グループ会社のジェイ・ボンド東短証券株式会社と連携し、ボイスと電子のハイブリッド型仲介スタイルで流動性向上に貢献しています。 同社の強みは、長年の歴史で培われた信頼と公正な姿勢、そして変化する市場ニーズに対応する進取の精神にあります。日本銀行の金融調節オペレーションの対象先や国債入札参加資格者として、日本の金融システムにおいて公共的な役割を担っています。また、東京短資を中核とする東短グループとして、短期金融市場に加えて外為、債券、デリバティブ、プライベートエクイティ市場においても、単なる仲介業務に留まらない付加価値の高いソリューションを提供しています。グループのシンクタンクである東短リサーチ株式会社を通じて、エコノミストや研究員による金融情勢の調査・分析を行い、市場動向に関するデータ収集、出版物・レポートの発行、講演会開催などを通じて、国内外の市場関係者や金融当局から高い評価を得ています。さらに、システム・情報サービスとして、主要金融市況情報やマーケットレポートの提供、マーケットデータ管理および通信費管理ソリューションの販売、金融市場に特化したITソリューションの構築・運用保守も行っています。グローバル戦略としては、世界最大のインターディーラーブローカーである英国TP ICAP社との合弁事業を通じて、最先端のテクノロジーと海外市場の情報を吸収し、顧客サービス向上に活かしています。厳格なリスク管理体制と強固な決済業務基盤を確立し、金融インフラ企業としてのオペレーショナル・レジリエンスを強化することで、お客様に揺るぎない安心を提供しています。
売上高
1,539億円
純利益
65億円
総資産
37.8兆円
従業員数（被保険者）
164人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
6.84% · 2025年11月
11期分（2015/11〜2025/11）
ROA_単体
0.02% · 2025年11月
11期分（2015/11〜2025/11）
自己資本比率_単体
0.25% · 2025年11月
11期分（2015/11〜2025/11）
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