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法人向け（金融・保険）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社ICJは、発行会社と機関投資家との対話を通じた企業価値向上を支援するため、株主総会プロセスのデジタル化（DX）を推進する国内唯一のインフラストラクチャー企業です。同社の主要事業は「議決権電子行使プラットフォーム」の運営であり、機関投資家が十分な検討期間と適切な情報に基づき、的確に議決権を行使できる環境を提供しています。このプラットフォームは、国内市場時価総額の96%に相当する上場会社の株主総会を取り扱い、稼働20年間で延べ17,000件以上の実績を誇ります。 機関投資家向けには、議案の早期掲載や再指図が可能な「ProxyEdge」、上場全社の招集通知情報をタイムリーに提供する「Arrow Force」、機関投資家の議決権行使基準に基づき議案の一次賛否判定データを提供する「SSPS」などのウェブサービスを展開しています。SSPSは、内国上場全銘柄に対応し、年間3,400総会以上のデータを提供し、運用会社、信託銀行、保険会社など幅広い国内機関投資家に利用されています。 一方、発行会社向けには、IR・SR活動を支援する「Proxy Solution / ICJ Online」、バーチャル株主総会をサポートする「VSMプラットフォーム」、ESG評価分析ツール「ESG Access」を提供し、株主総会プロセスの効率化と企業価値向上に貢献しています。同社は、東京証券取引所とBroadridge Financial Solutions, Inc.を株主とする盤石な事業基盤を持ち、システム障害やセキュリティリスク排除のための万全な体制を構築。紙と人手に頼る従来のプロセスを電子化することで、関係者の業務効率を大幅に改善し、企業と投資家間の建設的な対話を促進することで、日本の資本市場の競争力強化と豊かな社会の発展に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
65人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
このデータをAIで活用
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株式会社ＩＣＪは商標11件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
11件
登録 10
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＳＳＰＳ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｓｅｒｖｉｃｅ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
スチュワードシップ・ソリューション・プラットフォーム・サービス
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2023
ＶＳＭプラットフォーム
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
ｉｃｊ∞Ｉｎｖｅｓｔｏｒ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2019
プロキシーソリューション
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産 · 登録2016
