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法人向け（金融・保険）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本株主データサービス株式会社は、2008年4月1日に三井住友信託銀行（旧中央三井信託銀行）とみずほ信託銀行の共同出資により設立されました。同社は、2009年1月の株券電子化制度移行後の証券代行業務におけるバックオフィス機能を担うことを目的としており、主要な事業内容は、証券代行業務における株主名簿管理および特別口座管理にかかる事務の受託、ならびにこれらの業務遂行にかかるシステムの開発および運営です。株券電子化制度の開始と同時に、三井住友信託銀行およびみずほ信託銀行の証券代行業務を受託し、本格的に事業を開始しました。同社は、長年にわたるノウハウとスケールメリットを活かし、高水準のサービス提供を実現しています。また、共同事務センターとして業界標準の確立を目指し、専門性と効率性を軸とした会社運営を行っています。2013年1月には、三井住友信託銀行グループの証券代行事務センター統合に伴い、旧住友信託銀行および旧日本証券代行の証券代行業務も受託し、大幅に業容を拡大しました。顧客情報や個人情報管理をはじめとするコンプライアンスを徹底し、委託会社およびその株主からの高い信頼を確立しています。同社は、証券代行業務におけるバックオフィスの「共同利用型プラットフォーム」として、業界のデファクトスタンダードを目指し、IT・システムの高度化と事務水準の向上を追求しています。2018年にはスマートフォンを活用した議決権行使サービス「スマート行使」の開発により、第20回自動認識システム大賞の優秀賞を受賞するなど、技術革新にも注力しています。また、2010年7月にはプライバシーマークを取得し、個人情報保護に万全を尽くしています。主な顧客は、三井住友トラストTAソリューションおよびみずほ信託銀行からの再委託・委託を通じて、上場企業等の株主名簿管理を必要とする企業です。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
148億円
純利益
1.3億円
総資産
157億円
従業員数（被保険者）
27人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
2.69% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
0.85% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
31.57% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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商標
3件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
スマート行使
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2018
日本株主データサービス
金融・保険・不動産 · 登録2009
データ基準日: 2026年7月26日確認分
