東京都千代田区に所在する、2018年設立・従業員(被保険者)19名の金融・保険(その他金融)企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 千代田区 一番町7番地1
- 法人番号
- 4010001192022
- 所在ビル
- 一番町ビルヂング(8 社)
東京都千代田区に所在する、2018年設立・従業員(被保険者)19名の金融・保険(その他金融)企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
BACKSEAT暗号資産交換業株式会社は、革新的な暗号資産体験を安心・安全に提供することを目指す暗号資産交換業者です。同社は、初心者から上級者まで幅広い個人および法人のお客様を対象に、暗号資産取引プラットフォームを提供し、ブロックチェーン技術の社会実装を推進しています。主要なサービスとして、暗号資産の売買が可能な取引所サービスおよび販売所サービスを展開しており、特に販売所ではNIDTの取引が可能です。また、大口取引を希望するお客様向けには、取引所や市場を介さない相対取引であるOTC取引を提供しており、ビットコイン、イーサリアム、カルダノ、ニッポン・アイドル・トークンなどの暗号資産を日本円で50万円以上から取引できる体制を整えています。 同社の強みは、業界最高水準のセキュリティと内部管理態勢にあります。最新のセキュリティ技術を導入し、お客様の資産と情報の安心・安全を継続的に確保するとともに、定期的な内部監査および外部監査を通じて内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価し、強化に努めています。さらに、情報セキュリティインシデントに迅速かつ的確に対応するため、「BSE-CSIRT」を設置し、セキュリティリスクの低減と対応体制の強化を図っています。過去には、暗号資産の保有分をステーキングに申し込むことで報酬を得るステーキングサービスや、暗号資産の値動きに連動するポイント運用サービス「Pontaビットコin牧場」も提供していましたが、運用リスク低減と安全運用体制強化、AML/CFT対策高度化の観点から、外部入出庫サービスおよびステーキングサービスは現在停止中です。しかし、お客様の資産は引き続き適切かつ安全に管理されており、口座間の振替サービスは継続して利用可能です。専門スタッフによる丁寧なサポート体制も整っており、お客様からの問い合わせや相談にきめ細かく対応することで、顧客満足度の向上に努めています。同社は、健全なイノベーションを持続的に創出し、法令遵守と顧客満足主義を実践しながら、社会的責任を果たすことを企業理念として掲げています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
BACKSEAT暗号資産交換業株式会社の直近の動向として、2025年9月19日に所在地を東京都港区赤坂から東京都千代田区一番町へ変更しています。また、2025年10月16日にはPonta会員1億2,379万人に向けた「万福フェスティバル」への参加を発表し、2026年2月21日には資本金の額の減少公告を公表しています。
決算によると、売上高は2021年3月期の非開示から2022年3月期7百万円、2023年3月期11百万円、2024年3月期872百万円、2025年3月期112百万円と推移しています。純利益は2024年3月期に286百万円の黒字を計上しましたが、2025年3月期は171百万円の赤字となっています。総資産は2024年3月期に27,625百万円まで拡大した後、2025年3月期には6,658百万円に減少しています。社会保険被保険者数は2025年5月の16名から2026年7月の19名へと増加しており、期間中は12名から19名の間で変動しています。
所在地変更と資本金減少公告が相次いでおり、財務基盤の再構築を進める時期にあたります。暗号資産交換業としての事業規模は総資産の変動が大きく、直近では資産圧縮の動きが中心となっています。
この要約は 2026-08-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 4 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
1.1億円
純利益
-1.7億円
総資産
67億円
従業員数(被保険者)
19人 · 2026年7月
27期分(2024/05〜2026/07)
ROE単体
-68.73% · 2025年3月
5期分(2021/03〜2025/03)
ROA単体
-2.57% · 2025年3月
5期分(2021/03〜2025/03)
自己資本比率単体
3.74% · 2025年3月
5期分(2021/03〜2025/03)
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商標
4件
審査中・消滅含む 5件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
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データ基準日: 2026年8月6日確認分