東京都新宿区に所在する、1984年設立・従業員（被保険者）231名の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿１丁目２３番７号新宿ファーストウエスト
- 法人番号
- 7011101008362
- 所在ビル
- 新宿ファーストウエスト(9 社)
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東京都新宿区に所在する、1984年設立・従業員（被保険者）231名の金融・保険（その他金融）企業。
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法人向け（金融・保険）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法および貸金業法に基づき経済産業大臣と内閣総理大臣から指定を受けた、日本で唯一の指定信用情報機関です。同社は、クレジット取引に係る信用情報を収集、管理、分析、提供、開示することを主要な事業内容としており、消費者信用市場の健全な発展と豊かな社会の実現に貢献しています。具体的には、クレジットカードやローンの申し込み情報、契約内容、支払い状況などの客観的な取引事実を正確かつ最新に保ち、加盟会員である信販会社、百貨店、流通系クレジット会社、銀行、消費者金融、携帯電話会社などに提供することで、適正な与信判断を支援しています。 同社のサービスは、加盟会員への信用情報提供だけでなく、消費者自身が自身の信用情報を確認できる「情報開示サービス」も提供しており、インターネット開示や郵送開示を通じて、個人のプライバシー保護と情報透明性を確保しています。近年では、DX戦略を推進し、メインフレームから汎用プログラムへのシステム刷新、AI・クラウド・RPAなどの最新技術を活用した業務効率化と品質向上に取り組んでいます。特に、信用情報から年齢や性別などの属性項目を除いた客観的な取引事実のみを分析し、信用状態を指数化して提供する「クレジット・ガイダンス」を消費者および加盟会員向けに展開し、与信判断の標準化・自動化や消費者の安心なクレジットライフをサポートしています。また、インターネット開示サービスでは、オンラインID決済や公的個人認証サービスの導入により、利便性とセキュリティを強化しています。同社は、システム安定稼働と業務継続態勢の強化、情報品質の向上、消費者志向の徹底、そしてサステナビリティ経営を重点戦略として掲げ、社会インフラとしての責務を果たすべく、常に法令遵守と高い倫理観をもって企業運営を行っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社シー・アイ・シーは直近、決算における増収基調が続いており、決算によると売上は2022年3月期の7,320百万円から2026年3月期には8,671百万円まで増加し、2016年3月期からの10期で約1.17倍の水準となっています。純利益は2022期628百万円、2023期989百万円、2024期1,146百万円、2025期1,206百万円と伸びた後、2026期は1,016百万円となりました。総資産は13,760百万円から17,464百万円へ、純資産は12,515百万円から15,847百万円へと、いずれも拡大が続いています。
社会保険被保険者数は2025年4月の215名から緩やかな増加傾向にあり、2026年5月には234名でピークをつけた後、直近2026年7月時点では231名となっています。
売上・利益・総資産・純資産がいずれも拡大基調にあり、従業員数も緩やかな増加が続くなど、指定信用情報機関としての事業基盤が着実に拡大している時期にあたります。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
87億円
純利益
10億円
総資産
175億円
従業員数（被保険者）
231人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
6.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
5.82% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
90.74% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
このデータをAIで活用
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株式会社シー・アイ・シーは商標11件・特許2件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
商標
11件
登録 10
特許
2件
登録 0
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス · 登録2023
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