東京都新宿区に所在する、1971年設立・社会保険被保険者数12名の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒160-0022 東京都 新宿区 新宿１丁目２０番１３号
- 法人番号
- 1011101009416
- 所在ビル
- 花園公園ビル(11 社)
東京都新宿区に所在する、1971年設立・社会保険被保険者数12名の金融・保険（その他金融）企業。
法人向け（不動産・金融・保険）個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
住宅産業信用保証株式会社は、不動産取引における手付金等の保全を主軸とする保証事業を展開しています。同社は昭和46年（1971年）の設立以来、国土交通大臣指定保証機関として、宅地建物取引業法に基づき不動産売買契約における手付金等保証事業および手付金等保管事業を提供してきました。この事業は、不動産会社が買主から一定額を超える手付金等（未完成物件では売買代金の5%または1千万円超、完成物件では10%または1千万円超）を受領する際に義務付けられる保全措置であり、万一不動産会社が倒産した場合に、買主が支払った手付金等が返還されることを保証します。これまでに60万戸以上の分譲住宅の売買において、安定かつ確実に手付金を保証してきた実績を持ちます。 主要な事業として、手付金等保証事業のほか、手付金等保管事業、媒介保証事業、前払金保証事業、そして近年では信託受益権売買に係る手付金等保証事業も手掛けています。信託受益権売買に係る保証は、宅建業法上の保全措置義務がない取引において、売主である不動産会社の倒産リスクから買主を保護する目的で提供されており、2018年3月に国土交通大臣の兼業承認を得て開始されました。さらに、個人情報保護方針の記載からは、金融機関融資保証事業（住宅ローン保証事業）や不動産賃貸事業も行っていることが確認できます。 同社のビジネスモデルは、不動産事業者が同社に加盟し、保証基金を拠出することで、手付金等保証サービスを利用できる仕組みです。加盟会社は、分譲プロジェクトの企画段階から保証に関する相談が可能であり、迅速かつ正確な事務手続きを通じて円滑なプロジェクト進行を支援しています。主な顧客は、マンションや戸建住宅、造成宅地などを販売する不動産事業者と、それらを購入する個人顧客、および信託受益権の売買を行う事業者です。不動産流通の安定と拡大に寄与するグッドパートナーとして、不動産市場の信頼性向上に貢献しています。
2026年6月5日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.3億円
総資産
81億円
社会保険被保険者数
12人 · 2026年8月
29期分（2024/04〜2026/08）
ROE単体
2.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.58% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
55.1% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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