法人向け個人向け
財形住宅金融株式会社は、厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、出資企業の従業員を主な対象に、住宅取得やリフォームに関する総合的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、独立行政法人勤労者退職金共済機構からの財形持家転貸融資を基盤とした「財形住宅融資」と、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利の住宅ローン「財住金フラット35」および「フラット35エース」の提供です。 財形住宅融資は、公的融資としての安心感と低利な金利水準が特徴で、5年間固定金利制を採用し、子育て勤労者や中小企業勤労者向けの金利引下げ特例措置も提供しています。一方、財住金フラット35およびフラット35エースは、最長35年間の全期間固定金利で金利変動リスクを回避したい顧客に適しており、保証料や繰上返済手数料が無料である点が強みです。さらに、子育て世帯や若年夫婦世帯、良質な中古住宅の取得、省エネルギー性や耐震性などの住宅性能、維持保全に配慮した住宅、地域連携型など、多様な金利引下げメニュー「フラット35S」「フラット35リノベ」「子育てプラス」「中古プラス」などを提供し、顧客のニーズに応じた柔軟な資金計画を支援しています。 同社は、住宅ローンの実行前に資金が必要となる顧客向けに「つなぎ融資」も提供しており、他社と比較しても有利な金利と手数料を実現しています。また、住宅ローンに関連する火災保険、団体信用生命保険、就業不能信用費用保険、あんしん保険、生命保険といった各種保険商品の代理店業務も行い、万が一の事態に備えた総合的なサポート体制を構築しています。顧客は全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、労働金庫から返済口座を選択できる利便性も享受できます。お借入れの相談から資金受取まで、専門知識を持つ担当者による丁寧なサポートや、郵送のみでの手続き完結も可能であり、忙しい顧客でも安心して利用できるビジネスモデルを展開しています。
売上高
31億円
純利益
2.5億円
総資産
2,103億円
従業員数（被保険者）
67人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
ROE_単体
3.48% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.12% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
3.45% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
157
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10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
5.4万円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
73人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
発行済株式総数
4,634株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
