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法人向け個人向け
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社七十七銀行は、地域経済・社会の発展に貢献することを経営理念とする地方銀行として、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった預金商品に加え、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、ファンドラップ、iDeCo（個人型確定拠出年金）、公共債、金融商品仲介などの資産運用サービスを提供しています。また、住宅ローン、車ローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品や、損害保険、生命保険などの保険商品も取り扱い、顧客のライフステージに応じた幅広いニーズに対応しています。日常的な銀行取引においては、口座開設、ATMサービス、WEB通帳、77JCBデビットカード、＜七十七＞ダイレクトサービス、七十七銀行アプリなどを通じて、利便性の高いデジタルチャネルを強化しています。さらに、外国送金、Pay-easy（ペイジー）、Bank Pay、七十七銀行PayB（公共料金支払いアプリ）などの決済サービス、スポーツくじ（七十七銀行toto）、住所変更手続き（AIRPOST、ペンリィ）まで、多様なサービスで顧客のマネーライフを総合的にサポートしています。 法人・個人事業主向けには、企業の決済事務効率化を支援するサービスが充実しています。電子記録債権「でんさい」の取り扱いにより、手形発行や振込事務の負担軽減、印紙税不要、債権の分割譲渡・割引といったメリットを提供し、資金繰りの改善に貢献しています。Web口振受付サービス、入金照合サービス、リアルタイム口座振替サービス、自動集金（代金回収）サービスなど、多様な決済ニーズに応えるソリューションを提供。さらに、77ビジネスポータルを通じて、振込明細照会、法人向けインターネットバンキング連携、電子交付サービス、セミナー情報、経営情報提供、Web資金繰りシミュレーションなど、事業活動を多角的に支援するプラットフォームを提供しています。2026年6月からは、振込訂正・組戻サービスを導入し、来店不要で手続きを完結できる利便性を高めています。 同社は、地域創生にも積極的に取り組み、SDGs私募債、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナブルオーダーローンなどを通じた地域企業の支援、ものづくり商談会や地方創生マッチングイベントの共催、海外ビジネスセミナー、脱炭素セミナー、IPO経営人材育成プログラム、事業承継セミナーの開催など、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に向けた多様な活動を展開しています。顧客との対話を重視し、来店予約サービスや各種相談会を通じて、きめ細やかなサポートを提供することで、地域に根差した金融機関としての公共的使命を果たし、顧客および地域社会の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社七十七銀行の直近の動きとして、2025年6月に有価証券報告書－第141期(2024/04/01－2025/03/31)等を開示した後、同月および2025年12月には休眠預金等活用法に基づく預金保険機構への休眠預金の移管を公表しています。2025年8月22日には投資事業有限責任組合（子会社）設立に関するお知らせを公表し、2025年11月14日には剰余金の配当（増配）および期末配当予想の修正、前期実績との差異に関するお知らせを開示しました。2025年12月25日には「７７ポイント」「§７７∞ななポ∞Ｐ」「ななポ」の商標3件を同日に出願しています。2026年2月26日には「株式分割」および株式分割に伴う「定款の一部変更」ならびに「株主優待制度の変更」に関するお知らせを公表し、2026年3月14日には株式分割に関する基準日設定公告を行いました。なお四半期・半期・有価証券報告書等の定期開示は継続して行われています。
決算によると連結純利益は2021年期16,468百万円 → 2022年期22,234百万円 → 2023年期25,056百万円 → 2024年期29,802百万円 → 2025年期39,270百万円と推移しており、直近3期で約1.6倍に増加しています。連結純資産は2024年期601,700百万円から2025年期573,945百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年7月の3,188名から2026年4月の3,096名まで漸減した後、2026年5月には3,145名となり、期間内の最大値と最小値の差は約2.9%で概ね横ばいで推移しています。
株式分割・株主優待制度の変更・増配といった株主還元関連の経営判断と、投資事業有限責任組合の子会社設立、新たなポイント関連商標の出願が同時期に進められており、株主還元強化と新たなサービス・投資領域の整備を並行して進めています。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 22 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
204億円
純利益
393億円
総資産
10.4兆円
従業員数（被保険者）
3,139人 · 2026年6月
12期分（2025/07〜2026/06）
ROE_単体
7.02% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
0.37% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
5.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
375.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
希薄化後EPS
225円 · 2018年3月
3期分（2016/03〜2018/03）
EPS
520円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
175円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
12.5% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
38歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
7,666万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
9倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
51.1% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
女性管理職比率
19.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
59.2% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
BPS
7,408円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数
2,291人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
28.5億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
36.8% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
配当性向
33.63% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性役員数
14人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
3.7億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
760万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROE_連結
6.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_連結
0.38% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
5.51% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
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