東京都大田区に所在する、1974年設立・従業員（被保険者）1,345名の金融・保険（損害保険）企業。
- 所在地
- 〒143-0016 東京都 大田区 大森北１丁目５番１号
- 法人番号
- 2010801007736
- 所在ビル
- JRE大森駅東口ビル(24 社)
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東京都大田区に所在する、1974年設立・従業員（被保険者）1,345名の金融・保険（損害保険）企業。
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法人向け（金融・保険）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
東京海上日動調査サービス株式会社は、東京海上グループの各保険会社から委託を受け、損害保険、生命保険、医療保険等における損害や事故の原因調査、給付金支払事由の調査、そして事故の発生防止・軽減を目的とした調査・分析・助言を行う専門家集団です。同社は「アジャスター」と呼ばれる専門家を擁し、公正・中立な立場で事故の状況や原因、自動車・その他被害物の損害確認、修理費用、怪我の症状・治療内容などを正確に把握しレポートすることで、迅速かつ適正な保険金支払いに貢献しています。 主要事業として、まず自動車保険および新種保険等損害保険の損害または事故の原因調査があります。技術アジャスターは、自動車事故による車両損害の確認、当事者間の責任割合の交渉、特殊車両の損害確認や高度な事案の技術解析を行います。自動車の構造や修理技術、賠償に関する法律、道路交通法に関する深い専門知識を活かし、修理内容の妥当性や適正な損害額を算定し、修理工場との協定業務も担います。また、物流事故防止の知見提供を通じて経済を支える物流改善もサポートします。サーベイアジャスターは、火災保険、地震保険、賠償責任保険などの新種保険における財物（家屋・施設など）の損害確認や事故原因の特定を担当します。 次に、生命保険・医療保険等における給付金支払事由の調査も重要な業務です。サーベイアジャスターが医療機関や傷病者から治療経過や見通しなどの医療情報を収集・分析し、適正な保険金支払いに必要な情報を把握するとともに、重傷者には社会保障制度の利用に関するアドバイスも行い、社会復帰を支援します。 さらに、各種保険の事故その他の危険の発生を防止または軽減を図る目的での調査、分析、助言業務も展開しています。技術アジャスターとサーベイアジャスターは共通して「ロスプリベンションサービス」を提供し、お客様の事業活動における事故発生リスクを診断し、事故防止策の提案やアドバイスを行います。 同社の強みは、高い専門性と全国に配置されたアジャスターによる組織力、そして機動力です。特に、近年頻発する地震や台風などの広域自然災害発生時には、東京海上グループを代表する専門家集団として、全国からアジャスターが被災地へ迅速に駆けつけ、損害確認業務を通じて被災されたお客様の一日も早い安心の回復を全力で支援しています。この災害対応で得た教訓やノウハウは体系化され、東京海上グループ全体のソリューションとしても活用されています。また、自動車の高機能化や社会課題の変化に対応するため、AIをはじめとした新しいテクノロジーを駆使した業務推進や研究・分析にも力を入れ、DXを推進することでアジャスターが「人にしか出来ない業務に集中する」体制を構築し、サービスの進化を図っています。お客様は東京海上グループの保険会社が主ですが、その先の被保険者（個人・法人）、修理工場、医療機関、メーカーなど多岐にわたります。環境保護の観点から自動車部品の3R推進や、ダイバーシティ＆インクルージョンとして障がい者支援にも取り組むなど、企業の社会的責任も果たしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
3.0億円
総資産
70億円
従業員数（被保険者）
1,345人 · 2026年7月
28期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
22.82% · 2026年3月
12期分（2015/12〜2026/03）
ROA単体
4.31% · 2026年3月
12期分（2015/12〜2026/03）
自己資本比率単体
18.91% · 2026年3月
12期分（2015/12〜2026/03）
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東京海上日動調査サービス株式会社は特許6件・実用新案1件を保有しています。特許はコンピュータ技術などの分野が中心です。
特許
6件
登録 2
実用新案
1件
登録 1
建物の損傷調査のためのプログラム及び携帯端末登録2010・請求項4項
建物の損害調査において必要となる平面図の作成及び必要なデータ取得を迅速に行う。
情報処理方法及びコンピュータ・システム登録2010・請求項7項
データの送信元の確証を得た上でデータをセキュアに送信できるようにする。
