証券コード6365東証スタンダード · 機械
東京都大田区に所在する、1955年設立・従業員（被保険者）619名の製造業（機械・設備）企業。
- 所在地
- 〒143-0016 東京都 大田区 大森北１丁目５番１号
- 法人番号
- 8010801007581
- 所在ビル
- JRE大森駅東口ビル(24 社)
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証券コード6365東証スタンダード · 機械
東京都大田区に所在する、1955年設立・従業員（被保険者）619名の製造業（機械・設備）企業。
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法人向け（エネルギー・環境・製造業・建設・土木）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社電業社機械製作所は、1955年3月に設立された、ポンプ、送風機、バルブなどの風水力機械の製造・販売を主軸とする機械製造メーカーです。同社は1910年の創業以来110年以上にわたり、水と空気に関わる独自の技術を培い、社会インフラおよび産業インフラの基盤を支える製品を世界中に提供しています。主要事業として、風水力機械の製造・販売に加え、廃水処理装置および廃棄物処理装置、海水淡水化用エネルギー回収装置の製造・販売を手掛けています。また、これらの機械や装置に関連する設備の計画、設計、監理、据付工事、さらにはしゅんせつ工事に関連する機器の製造・販売およびしゅんせつ工事も行い、顧客のニーズに合わせたトータルソリューションを提供しています。 同社の製品は、上下水道、農業用設備、雨水排水設備、トンネル換気設備といった公共インフラから、鉄鋼プラント、肥料プラント、発電プラント、海水淡水化プラント、地熱発電プラント、オイル＆ガス採掘プラント、石油精製・化学プラントなど多岐にわたる産業分野で活用されています。特に、逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置「DeROs®」や、アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ「AM-Turbo®」は、高い省エネルギー性能が評価され、経済産業大臣賞を受賞するなど、環境保全に貢献する技術力を有しています。 同社の強みは、100年以上の実績で培われた高い技術力と、顧客の具体的な要望に応じたカスタムメイドでの設計・製作能力にあります。最新の溶接設備や大型加工機、自動性能測定器などを備えた三島事業所での一貫生産体制により、高品質かつ信頼性の高い製品を提供しています。国内外に広がるネットワークを通じて、官公庁、電力会社、プラントメーカー、機械メーカーなど多様な顧客層に対し、製品の納入から保守点検、技術支援まで一貫したサポート体制を構築。インドには子会社を設立し、グローバル市場での事業拡大にも積極的に取り組んでいます。水と空気を通じて豊かな未来社会を創造するというパーパスのもと、持続可能な社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社電業社機械製作所の直近の動向として、2025年5月に剰余金の配当および役員の異動に関するお知らせを公表し、6月には有価証券報告書（第90期、2024/04/01－2025/03/31）と内部統制報告書を提出しました。6月27日には譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を公表し、7月10日に自己株式の処分に関する取締役会決議公告、7月25日に同処分の払込完了を開示しています。9月17日には従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う自己株式の処分を取締役会で決議し、10月2日に払込完了と一部失権を開示しました。11月14日には半期報告書および中間期決算短信を公表するとともに、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（最終報告）を開示しています。2026年1月15日には「ＣＭＶＣ‐Ａ 形」「ＣＭＶＣ‐Ｓ 形」の商標を出願、2月12日に期末配当予想の修正（増配）を発表し、2月19日には執行役員の異動を公表しました。2026年5月14日には2026年3月期決算短信に加え、「DMW中期経営計画2028」の策定と従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を同時に開示しています。
決算によると連結売上は2016年期 18,089百万円 → 2020年期 19,674百万円 → 2023年期 23,874百万円 → 2024年期 24,096百万円 → 2025年期 28,077百万円と推移し、直近期は前期比で約4,000百万円増加しています。連結純利益も2016年期 780百万円 → 2021年期 2,003百万円 → 2024年期 1,750百万円 → 2025年期 2,426百万円と推移しています。社会保険被保険者数は2025年2月の600名から、2025年5月の614名から2026年3月の604名までの間で推移した後、2026年5月には618名となっており、直近の最大値と最小値の差は20名（約3%）で概ね横ばいで推移しています。
直近では中期経営計画の策定、譲渡制限付株式報酬や従業員持株会向けインセンティブを含む資本政策、執行役員異動、商標出願が重なっており、経営計画と人材・株主インセンティブ施策を並行して進めている局面にあたります。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 28 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
282億円
純利益
26億円
総資産
417億円
従業員数（被保険者）
619人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
8.35% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.18% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
73.95% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE
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8.53% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
6.27% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
73.48% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
597円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS
7,148円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER
9倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
発行済株式総数
478万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
210円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
35.14% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
株主総利回り
181.2% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
設備投資額
8.7億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.8億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
女性役員比率
11.1% · 2026年3月
1期分（2026/03〜2026/03）
従業員数
495人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
39歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
780万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.4% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
68.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
84% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
57.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 28,189 FY2026 | +0.4% | +5.4% | |
売上総利益 百万円 | 7,693 FY2026 | +5.0% | +7.7% | |
営業利益 百万円 | 3,495 FY2026 | +8.0% | +9.6% | |
当期純利益 百万円 | 2,615 FY2026 | +7.8% | +8.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 630.7 FY2026 | +9.4% | +9.2% | |
BPS 円 | 7,386.8 FY2026 | +10.0% | +8.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.9 FY2026 | -0.6% | +0.9% | |
自己資本比率 % | 73.5 FY2026 | +6.8% | +1.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 41,721 FY2026 | +3.1% | +6.6% | |
総負債 百万円 | 11,063 FY2026 | -12.5% | +3.3% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 527 FY2026 | -75.0% | +34.3% | |
財務 CF 百万円 | -839 FY2026 | +12.7% | — |
株式会社電業社機械製作所は特許164件・商標59件・実用新案4件・意匠1件を保有しています。商標は機械・エンジン（第7類）、特許はエンジン・ポンプ・タービンなどの分野が中心です。
特許
164件
登録 118
商標
59件
登録 47
実用新案
4件
登録 4
意匠
1件
登録 1
DPS 円 | 210.0 FY2026 | +20.0% | +15.6% |
純資産 百万円 |
| 30,658 FY2026 |
| +10.2% |
| +7.9% |
自己資本 百万円 | 27,902 FY2026 | +7.1% | +6.2% |
流動負債 百万円 | 9,683 FY2026 | -17.2% | +0.2% |
固定負債 百万円 | 1,380 FY2026 | +47.1% | +86.1% |
現預金 百万円 | 5,950 FY2026 | -6.7% | +0.3% |
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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卑金属製品・機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2024
きゅうとくん
卑金属製品・機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事 · 登録2023
エネルギー回収装置登録2025・請求項3項
より低コストで充填工程の終了時における衝撃音の発生を抑制することができるエネルギー回収装置
ポンプ登録2025・請求項6項
強度を維持して開口面積を広く設定可能な渦流抑制部材を備えたポンプ
エネルギー回収装置登録2025・請求項7項
ピストンがディスタンスリングに吸着することを抑制し、スムーズに動作させることができるエネルギー回収装置
エネルギー回収装置登録2025・請求項4項
シリンダ内のピストン前後の海水が混ざり合ってしまうことを抑制可能なエネルギー回収装置
回転ベルト緩み検知装置及びこれを備えた横軸ポンプ登録2024・請求項4項
検知素子の交換などが不要で回転ベルトの緩みを検知可能であると共に緩んできた回転ベルトの振動も抑制可能な回転ベルト緩み検知装置及びこれを備えた横軸ポンプ
| 内藤健一 |
| 1.57% |
基準日 2025年3月31日 / 把握合計 39.6% / 出典 edinet
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 23.1%増、営業利益が 294.4%増、純利益が 446.5%増。
売上高
▲ 23.1%
110.52億円（前年同期 89.81億円）
営業利益
▲ 294.4%
5.58億円（前年同期 -2.87億円）
純利益
▲ 446.5%
4.47億円（前年同期 -1.29億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
