証券コード6870東証スタンダード · 電気機器
東京都千代田区に所在する、1961年設立・社会保険被保険者数252名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒102-0072 東京都 千代田区 飯田橋１丁目５番１０号
- 法人番号
- 5010001033646
- 所在ビル
- 教販九段ビル(2 社)推定
証券コード6870東証スタンダード · 電気機器
東京都千代田区に所在する、1961年設立・社会保険被保険者数252名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（製造業・エネルギー・環境）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本フェンオール株式会社は、1961年の創業以来、「熱の制御技術」をコアとして、防災、温度制御、医療、そしてプリント基板実装組立の4つの主要事業を展開しています。同社のSSP事業では、火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、過熱警報システムなどの機器の開発・製造・販売に加え、システムの設計・施工・保守、エンジニアリングサービスを一貫して提供しています。米国フェンオール社との技術提携を基盤に、半導体工場、原子力発電所、産業設備、オフィスビル、立体駐車場、海外プラントなど、高度な防災性能が要求される多様な施設向けに、監視・検知・消火・爆発抑制の「SUPERIOR PROTECTION」システムを提案。特に、日本初のインテリジェント防災システム「S-NET」や、環境に優しいハロン代替消火ガス「HFC-227ea」を用いた高速消火システム、高感度煙検知システム「SAS」、超小型煙・熱感知器「Fシリーズ」、住宅用火災警報器「煙雷」「熱雷」など、幅広い製品ラインナップと実績を誇ります。爆発被害軽減対策では、IEPテクノロジース社やREMBE社と連携し、爆発抑制装置、爆発圧力放散設備、爆発伝ぱ遮断装置、アース監視装置、火花検知・消火装置などを提供し、工場やプラントの安全操業を支えています。 サーマル事業では、電子式温度調節器、温度センサー、サーモスイッチ、ヒーター、半導体製造装置用熱板、高温炉用熱電対など、多岐にわたる温度制御機器の開発・製造・販売、およびシステム設計・サービスを手掛けています。包装機器、射出成形機、製菓製パン用温湿度制御器といった産業機械から、半導体・FPD製造装置向けホットプレート、高温炉用センサーまで、幅広い産業のニーズに応え、鉛フリー化やRoHS指令対応など環境配慮型製品も提供。特型品やカスタム品の開発にも強みを持っています。 メディカル事業は1980年に医療分野に進出し、人工腎臓透析装置および関連医療機器の開発・設計・製造・サービスを提供しています。患者に優しい製品開発を追求し、流体温度/濃度制御、圧力制御、流量制御、画面制御・表示、各種検出ユニットなどの技術を応用。GSマークやCEマーキングの取得実績もあり、透析以外の医療機器分野への貢献も拡大しています。 PWBA事業では、プリント基板実装組立品の試作開発から量産まで、サプライチェーン全体を一括で受託しています。部材調達から実装、ユニット製品やキット梱包までの完成組立、さらには各種制御基板のハードウェア・ファームウェア設計、ノイズ対策、機能検査テスター開発まで、一貫した生産受託サービスを提供し、顧客の迅速化と諸経費削減、ファブレス化を支援しています。事務機、セキュリティ機器、無線機器、医療機器、機械式立体駐車装置など、多岐にわたる分野での実績を有し、高い技術力と品質保証体制で顧客の信頼を獲得しています。同社は、これらの多角的な事業を通じて、安心・安全な社会の実現に貢献する「ものづくり」を追求し続けています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本フェンオール株式会社は2025年7月31日に2025年12月期通期業績予想の修正及び中間配当を発表するとともに第2四半期決算短信を開示し、8月8日に半期報告書を提出しました。10月31日には第3四半期決算短信を開示し、2026年2月9日には通期の決算短信とあわせて業績予想値と実績値の差異及び剰余金の配当（増配）を発表しています。3月10日には決算短信の一部数値データを訂正し、3月26日には執行役員の異動、支配株主等（その他関係会社）に関する事項、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況等を発表しました。3月30日には有価証券報告書・内部統制報告書・臨時報告書・確認書を提出し、4月29日には2026年12月期第1四半期決算短信を開示しています。
決算によると、売上高は2021年12月期の9,498百万円から2025年12月期には9,297百万円とおおむね横ばいで推移し、純利益は2022年12月期の1,341百万円をピークに2025年12月期は745百万円まで減少しています。2016年12月期と比較すると2025年12月期の売上高は約0.92倍の水準です。社会保険被保険者数は2025年4月の241名から2026年7月には254名へと緩やかな増加となっています（13名、約5.4%増）。
決算開示や執行役員の異動といった経営体制の更新を継続的に進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 16 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
129億円
純利益
12億円
総資産
192億円
社会保険被保険者数
252人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
8.8% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
4.27% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
76% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
ROE連結
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
8.8% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA連結
6.49% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
76% · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
EPS
222.39円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
BPS
2,605.08円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
13倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
589万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
76円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
配当性向
57.2% · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
150.5% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
設備投資額
5,967万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
4,727万円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
7人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
0人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
0% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数
219人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
平均年齢
43歳 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均勤続年数
13年 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
平均年間給与
604万円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
前年同期比・連結
2026年12月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 9.2%増、営業利益が 12.3%増、純利益が 39.5%減。
売上高
▲ 9.2%
71.2億円（前年同期 65.21億円）
営業利益
▲ 12.3%
9.05億円（前年同期 8.06億円）
純利益
▼ 39.5%
5.48億円（前年同期 9.07億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 12,910 FY2025 | +3.1% | +1.1% |
売上総利益 百万円 | 4,163 FY2025 | +0.7% | +1.6% |
営業利益 百万円 | 1,057 FY2025 | -10.6% | -4.5% |
当期純利益 百万円 | 1,247 FY2025 | +11.8% | +33.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 222.4 FY2025 | +11.8% | +34.1% | |
BPS 円 | 2,605.1 FY2025 | +7.5% | +5.2% | |
DPS 円 | 76.0 FY2025 | +2.7% | +3.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 8.8 FY2025 | +3.5% | +27.8% | |
自己資本比率 % | 76.0 FY2025 | +9.2% | +4.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 19,228 FY2025 | -1.5% | +0.7% | |
総負債 百万円 | 4,620 FY2025 | -22.2% | -9.1% | |
純資産 百万円 | 14,608 FY2025 | +7.5% | +5.2% | |
自己資本 百万円 | 12,700 FY2025 | +7.0% | +3.8% | |
短期有利子負債 百万円 | 600 FY2024 | +0.0% | +2.9% | |
流動負債 百万円 | 3,188 FY2025 | -31.8% | -11.2% | |
固定負債 百万円 | 1,432 FY2025 | +13.5% | -3.4% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 342 FY2025 | -63.9% | -27.0% | |
投資 CF 百万円 | 941 FY2023 | +1262.6% | — | |
財務 CF 百万円 | -1,044 FY2025 | -13.5% | — | |
現預金 百万円 | 4,283 FY2025 | -31.9% | -7.1% |
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
日本フェンオール株式会社は特許21件・商標24件・意匠2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は計測などの分野が中心です。
特許
21件
審査中・消滅含む 94件
商標
24件
審査中・消滅含む 33件
意匠
2件
審査中・消滅含む 9件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
21件
審査中
0件
満了
0件
消滅
47件
拒絶・取下げ
30件
ＤＡＦ
電子機器・ソフトウェア · 登録2016
ＳＡＳ
電子機器・ソフトウェア · 登録2012
Ｃ．Ｏ．Ｒ．Ｅ
電子機器・ソフトウェア · 登録2012
Ｓｅｎ－Ｔｕ－Ｒｅ－Ｙ
電子機器・ソフトウェア · 登録2011
センチュリー
電子機器・ソフトウェア · 登録2011
加熱装置登録2023・請求項6項
フェイスプレートの昇降温の時間を短くし、かつ高さ方向への大型化を抑える。
温度センサ登録2018・請求項3項
保護管内の予め決められた位置に温度検出素子を精度よく固定できる温度センサ
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 計測機器（現存11）・電気工学（現存6）・機械工学（現存3）・その他分野（現存2）・化学（現存1）
熱雷
電子機器・ソフトウェア · 登録2008
温度センサ登録2017・請求項8項
温度検出素子のセンサ線を保持体に簡単かつ確実に固定でき、製造コストを低減できる温度センサを得る。
温度検出装置登録2017・請求項5項
シンプルかつコンパクトな構成で熱電対素線の熱膨張・熱収縮に基づく断線を防止でき、製造コストを低減できる温度検出装置
温度センサ及び熱処理装置登録2014・請求項2項
温度検出素子を正確な位置に確実に固定して、温度の立ち上がり特性の向上及び高い精度での温度制御を可能にした。
