東京都三鷹市に所在する、1915年設立・社会保険被保険者数2,140名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒181-0002 東京都 三鷹市 牟礼６丁目２１番１１号
- 法人番号
- 3012401012867
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東京都三鷹市に所在する、1915年設立・社会保険被保険者数2,140名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本無線株式会社は、1915年の創業以来、「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」として、無線通信、センシング、AI技術を駆使し、社会の安全・安心に貢献しています。同社の事業は多岐にわたり、主にマリンシステム事業、ソリューション事業、特機事業、コネクテッドシステム事業、そして上田日本無線株式会社による医用機器事業を展開しています。マリンシステム事業では、長年培った舶用機器への知見と高い無線通信技術力を活かし、レーダー、ECDIS、VDR、GPS/DGPS受信機、AIS、音響測深機、MF/HF無線機、国際VHF無線電話装置、インマルサット通信機、GMDSS対応機器、魚群探知機、ソナー、総合ブリッジシステム、J-Marine Cloudなどの高性能・高品質な製品を世界の船舶に提供し、将来の自動航行船舶に向けた安全・安心の提供を目指しています。ソリューション事業では、防災情報システム、河川管理システム、航空監視システム、気象レーダーシステム、交通情報システム、放送システムなど、社会的に重要なインフラ関連業務を総合的に支援する信頼性の高いソリューションを提供しています。特機事業では、防衛省向けにレーダー装置、通信装置、無線応用装置などのシステムを提供し、航空・宇宙分野への市場展開も積極的に推進しています。コネクテッドシステム事業では、無線通信を核とした標準化製品・システムを通じて、車載機器、テレマティクス機器、業務用無線機器、インフラ機器、情報・通信機器、自動生産設備、車載用電子部品などを産業向けに提供し、社会課題解決と新たな価値創造、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、上田日本無線株式会社が担う医用機器事業では、超音波技術と無線技術をコアに、超音波医療用振動子・プローブ、画像処理装置、分析装置、ワイヤレスヘルスケア機器など、医療分野の高度な要求に応えるエレクトロニクス機器を提供しています。同社は、世界初の「トランジスタ化ロラン受信機」や「カーナビ向け車載用GPS受信機」、世界シェアNo.1の「海事衛星船舶通信装置」など、数々の革新的な製品を開発し、その確かな技術力と品質で、国内外の幅広い顧客層から高い信頼を得ています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本無線株式会社の直近の動向として、2025年7月に商標「§ＰＰ∞ＰａｔｈＰｌａｎｎｅｒ」を出願したのを皮切りに、船舶情報表示用画像の意匠(7月に2件)、送信ビームパターン形成装置及びレーダ装置に関する特許(7月30日)、飛行経路表示用画像の意匠(8月5日)、電子機器用パッキン材の意匠および電子機器用密閉構造の特許(8月26日)、商標「Ｓａｆｅｔｙ Ｒｏｕｔｅ Ｘｐｌｏｒｅｒ」(9月12日)、商標「Ｓｍａｒｔ－Ｓｋｙ」(10月31日)と、レーダー・通信関連の知的財産出願を継続しています。2025年11月17日には吸収分割公告および吸収合併公告を行い、上田日本無線株式会社および長野日本無線株式会社からそれぞれ事業を承継する吸収分割を実施しました。同月には商標「§Ｎ∞Ｘ」(11月18日)や気象レーダ用パラボラアンテナの意匠(11月21日、27日)の出願も続き、2026年1月には子会社のJRCモビリティ株式会社を吸収合併し(自社が存続会社)、国税庁マスタの商号情報にも同合併が反映されています。
決算によると、売上高は2020期831億5,000万円から2023期777億2,200万円まで減少した後、2024期には804億4,500万円に回復し、純利益は2020期15億9,100万円、2023期5億4,800万円まで落ち込んだのち2024期は17億600万円となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の2,438名をピークに、2026年7月には2,156名と緩やかな減少傾向にあります。
レーダーや船舶情報表示、通信アンテナ関連の意匠・特許出願が継続する一方、グループ会社との吸収分割・吸収合併による事業再編が進んでおり、マリンシステムや特機分野の技術基盤強化とグループ体制の整理を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 20 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
804億円
純利益
17億円
総資産
1,298億円
社会保険被保険者数
2,140人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-11.0% · 2026年9月
前年同月 2,405人（2025年9月）→ 2,140人（-265人）
ROE単体
2.57% · 2024年12月
7期分（2016/03〜2024/12）
ROA単体
1.31% · 2024年12月
7期分（2016/03〜2024/12）
自己資本比率単体
51.11% · 2024年12月
7期分（2016/03〜2024/12）
ROE連結
2.02% · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
ROA連結
0.93% · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
自己資本比率連結
46.29% · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
EPS単体
47.89円 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
1株当たり配当金単体
25円 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
従業員数単体
2,335人 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
PER連結
29倍 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
発行済株式総数単体
3,280万株 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
BPS単体
2,226.82円 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
PER単体
28.9倍 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
従業員数連結
5,571人 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
BPS連結
2,362.52円 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
EPS連結
47.72円 · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
配当性向単体
52.2% · 2017年3月
2期分（2016/03〜2017/03）
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同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
売上高
804億円
純利益
17億円
総資産
1,298億円
所在地を問わず同業種で選定
ウシオ電機株式会社上場
ｉ‐ＰＲＯ株式会社
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
桂川電機株式会社上場
日本プリメックス株式会社上場
岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
日本無線株式会社は特許899件・商標187件・意匠111件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気通信などの分野が中心です。
特許
899件
審査中・消滅含む 4,728件
商標
187件
審査中・消滅含む 323件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 265件
意匠
111件
審査中・消滅含む 255件
登録・現存
899件
審査中
181件
うち審査請求なし 125件
満了
12件
消滅
1,172件
拒絶・取下げ
2,729件
Ｎ∞Ｘ
電子機器・ソフトウェア・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｓｍａｒｔ－Ｓｋｙ
乗物 · 登録2026
Ｓａｆｅｔｙ Ｒｏｕｔｅ Ｘｐｌｏｒｅｒ
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
ＰＰ∞ＰａｔｈＰｌａｎｎｅｒ
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
Ｓｍａｔｅ
·
避難支援装置、避難支援方法登録2026・請求項5項
想定された避難方法では避難し難い場合であっても状況に応じた避難誘導をする避難支援装置及び方法
出力装置、出力システム、出力方法登録2026・請求項7項
スピーカの施工と時計の施工にかかる負担を軽減する。
データ基準日: 2026年10月1日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（現存593）・計測機器（現存399）・機械工学（現存62）・その他分野（現存16）・化学（現存4）
ＧＥＯ ＦＬＩＧＨＴ
電子機器・ソフトウェア・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
レーダ画像物標検知装置及びレーダ画像物標検知プログラム登録2026・請求項10項
レーダ物標と画像物標とを統合して、高精度な距離及び方位を出力すること
送信ビームパターン形成装置及びレーダ装置登録2026・請求項4項
本開示は、アレイアンテナを用いるレーダ装置（気象の用途に非限定）において、物標が所望方向に抽出される一方でクラッタがその電力分布方向に抑圧されるような、送受信ビームパターンをビーム幅の劣化もなくリアルタイム処理により形成する。
遠隔操船システムおよび遠隔操船プログラム登録2026・請求項8項
船舶の遠隔操船を仮想空間であるメタバース操舵室を構築して行う遠隔操船システムおよび遠隔操船プログラム
