東京都渋谷区に所在する、1950年設立・従業員2,067名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（製造業・IT・ソフトウェア）
日本航空電子工業株式会社は、1953年の創業以来、「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの主要事業をグローバルに展開しています。同社のコネクタ事業では、電力や電気信号を接続する電子部品として、スマートフォンやパソコンといった身近な機器から人工衛星に至るまで、あらゆるエレクトロニクス関連機器向けに約3万品種を超える多種多様なコネクタを設計・製造・販売しています。これにはメモリソケット、プリント基板用コネクタ、インターフェース用コネクタ、カード用コネクタなどが含まれ、機器の大量生産、機能ユニットごとの分業生産、システム組立・据付、修理・メンテナンスの容易化に大きく貢献しています。 インターフェース・ソリューション事業では、ユーザー・インターフェースのニーズに応えるため、印刷技術を核とした独自のコンバーティング技術「FLEXCONVERT™」を展開。フィルム型の電気接続やチップ部品実装によるモジュール試作を通じて、IoT社会に資する革新的なアプリケーションの実現を目指しており、2017年には日刊工業新聞社主催の超モノづくり部品大賞で電気・電子部品賞を受賞する実績も持ちます。 航機事業では、モーションセンス＆コントロール製品を提供し、慣性装置、加速度計、ジャイロ、慣性機器、カメラスタビライザ、リニアモーター、ドローン関連製品などを手掛けています。特に、MEMSセンサ6軸を1パッケージに搭載した小型慣性計測装置は、建機・農業の自動化、情報化施工、スマート農業におけるcmレベルの位置補正、ドローンや自動車のリアルタイムな動き検出と自動化に貢献しています。同社は、長年にわたる積極的な研究開発投資と、光・高速接続技術、高精度測定技術、モールド技術、高速伝送技術といったコアテクノロジーの進化により、お客様のイノベーションを加速するソリューションを提供し続けています。
日本航空電子工業は2025年10月に京セラとの資本業務提携を締結し筆頭株主が異動、2026年4月に中期経営計画と新セグメントを公表。
日本航空電子工業株式会社の直近の動向として、2025年5月から6月にかけて「JAE ALL Green」「§X Factory」などの商標出願、コネクタ・コネクタハウジング・コネクタ端子に関する意匠出願、配線基板の生産方法や液位計用センサに関する特許出願など、知的財産活動が継続的に行われています。2025年6月19日には取締役・執行役員・従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の割当てと、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が公表されました。2025年10月30日には京セラ株式会社（証券コード：6971）との資本業務提携契約の締結、並びに主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動、加えて2026年3月期の通期連結業績予想の修正が同日に公表されています。その後も意匠（ボックス型フライトコントローラを含む）や特許「コネクタ及びその製造方法」の出願が続き、2026年2月24日に執行役員の異動、2026年4月23日には役員人事の内定、報告セグメントの変更、中期経営計画の策定が一斉に公表されました。
決算によると連結売上高は2023年期 235,864百万円 → 2024年期 225,781百万円 → 2025年期 221,644百万円、連結純利益は14,639 → 12,245 → 11,592百万円と直近3期で漸減しています。社会保険被保険者数は2025年2月の2,032名から2026年4月の2,006名まで2,000名台前半で概ね横ばいに推移し、2026年5月には2,067名となっています。
京セラとの資本業務提携に伴う筆頭株主の異動、報告セグメントの変更、中期経営計画の策定、役員人事の内定が短期間に集中しており、経営体制と中期方針の再構築局面にあると見られます。一方でコネクタ関連の意匠・特許出願は同期間中も途切れず継続しており、主力領域での開発投資が並行して進められている時期と読み取れます。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 56 件。
売上高
2,216億円
純利益
116億円
総資産
2,154億円
従業員数（被保険者）
2,067人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
17.77% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
6.84% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
38.5% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
1株当たり配当金
60円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
BPS
750円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
133
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10期分（2016/03〜2025/03）
PER
19倍 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
ROA_連結
5.38% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
8.67% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
2人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
14.3% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性管理職比率
4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
希薄化後EPS
133円 · 2025年3月
9期分（2016/03〜2025/03）
平均勤続年数
16年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
716万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
41歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
3.0億円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
1,560人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
217.8% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男女賃金格差（全体）
73% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（正規雇用）
72.5% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
55.4% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
男性役員数
12人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
男性育休取得率
36.7% · 2025年3月
2期分（2024/03〜2025/03）
発行済株式総数
7,030万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
62.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
180億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
配当性向
44.8% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
