証券コード6807東証プライム · 電気機器
東京都渋谷区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数2,050名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒150-0043 東京都 渋谷区 道玄坂１丁目２１番１号
- 法人番号
- 2011001017526
- 所在ビル
- 渋谷ソラスタ(40 社)
証券コード6807東証プライム · 電気機器
東京都渋谷区に所在する、1950年設立・社会保険被保険者数2,050名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（製造業・IT・ソフトウェア）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本航空電子工業株式会社は、1953年の創業以来、「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの主要事業をグローバルに展開しています。同社のコネクタ事業では、電力や電気信号を接続する電子部品として、スマートフォンやパソコンといった身近な機器から人工衛星に至るまで、あらゆるエレクトロニクス関連機器向けに約3万品種を超える多種多様なコネクタを設計・製造・販売しています。これにはメモリソケット、プリント基板用コネクタ、インターフェース用コネクタ、カード用コネクタなどが含まれ、機器の大量生産、機能ユニットごとの分業生産、システム組立・据付、修理・メンテナンスの容易化に大きく貢献しています。 インターフェース・ソリューション事業では、ユーザー・インターフェースのニーズに応えるため、印刷技術を核とした独自のコンバーティング技術「FLEXCONVERT™」を展開。フィルム型の電気接続やチップ部品実装によるモジュール試作を通じて、IoT社会に資する革新的なアプリケーションの実現を目指しており、2017年には日刊工業新聞社主催の超モノづくり部品大賞で電気・電子部品賞を受賞する実績も持ちます。 航機事業では、モーションセンス＆コントロール製品を提供し、慣性装置、加速度計、ジャイロ、慣性機器、カメラスタビライザ、リニアモーター、ドローン関連製品などを手掛けています。特に、MEMSセンサ6軸を1パッケージに搭載した小型慣性計測装置は、建機・農業の自動化、情報化施工、スマート農業におけるcmレベルの位置補正、ドローンや自動車のリアルタイムな動き検出と自動化に貢献しています。同社は、長年にわたる積極的な研究開発投資と、光・高速接続技術、高精度測定技術、モールド技術、高速伝送技術といったコアテクノロジーの進化により、お客様のイノベーションを加速するソリューションを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・公共調達・ネガティブ情報
日本航空電子工業株式会社の直近の動向として、2025年5月から6月にかけて「JAE ALL Green」「§X Factory」などの商標出願、コネクタ・コネクタハウジング・コネクタ端子に関する意匠出願、配線基板の生産方法や液位計用センサに関する特許出願など、知的財産活動が継続的に行われています。2025年6月19日には取締役・執行役員・従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の割当てと、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が公表されました。2025年10月30日には京セラ株式会社（証券コード：6971）との資本業務提携契約の締結、並びに主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動、加えて2026年3月期の通期連結業績予想の修正が同日に公表されています。その後も意匠（ボックス型フライトコントローラを含む）や特許「コネクタ及びその製造方法」の出願が続き、2026年2月24日に執行役員の異動、2026年4月23日には役員人事の内定、報告セグメントの変更、中期経営計画の策定が一斉に公表されました。
決算によると連結売上高は2023年期 235,864百万円 → 2024年期 225,781百万円 → 2025年期 221,644百万円、連結純利益は14,639 → 12,245 → 11,592百万円と直近3期で漸減しています。社会保険被保険者数は2025年2月の2,032名から2026年4月の2,006名まで2,000名台前半で概ね横ばいに推移し、2026年5月には2,067名となっています。
京セラとの資本業務提携に伴う筆頭株主の異動、報告セグメントの変更、中期経営計画の策定、役員人事の内定が短期間に集中しており、経営体制と中期方針を再構築する時期にあたります。一方でコネクタ関連の意匠・特許出願は同期間中も途切れず継続しており、主力領域での開発投資が並行して進められています。
この要約は 2026年5月19日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 56 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,279億円
純利益
71億円
総資産
2,321億円
社会保険被保険者数
2,050人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+0.6% · 2026年10月
前年同月 2,037人（2025年10月）→ 2,050人（+13人）
ROE単体
16.21% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
38.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
4.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
3.05% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
62.19% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
237億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
14.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
41.3歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16.3年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
727万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
4.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
75.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
75.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
53.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
78.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
132.36円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
139.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
60円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,539人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
21.5倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
7,030万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
813.78円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
17倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1.2万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,138.67円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
104.87円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
45.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
132.33円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
104.85円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
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金融排除 : 地銀・信金信組が口を閉ざす不都合な真実
橋本,卓典,1975-
OPTION B : 逆境、レジリエンス、そして喜び
Sandberg,Sheryl Grant,AdamM.,1981- 櫻井,祐子,1965-
仮想空間シフト
尾原,和啓,1970- 山口,周,1970-
生きる力ってなんですか?
太田,敏正,1973-
社会保険被保険者数
2,050人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+0.6% · 2026年10月
前年同月 2,037人（2025年10月）→ 2,050人（+13人）
ROE単体
16.21% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
6.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
38.87% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
4.9% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
3.05% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
62.19% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
237億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
2.3億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員比率
14.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年齢
41.3歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
16.3年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
727万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
4.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
75.2% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
75.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
53.5% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
78.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
132.36円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
139.9% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
60円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,539人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
21.5倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
7,030万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
813.78円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
17倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
1.2万人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
2,138.67円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
104.87円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
45.3% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS単体
132.33円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
希薄化後EPS連結
104.85円 · 2026年3月
10期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
売上高
2,279億円
純利益
71億円
総資産
2,321億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 227,872 FY2026 | +2.8% | +0.3% | |
売上総利益 百万円 | 36,432 FY2026 | -13.4% | -3.5% | |
営業利益 百万円 | 8,937 FY2026 | -42.8% | -16.1% | |
当期純利益 百万円 | 7,069 FY2026 | -39.0% | -16.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 104.9 FY2026 | -39.0% | -9.7% | |
潜在 EPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.1 FY2026 | -42.7% | -14.6% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 232,142 FY2026 | +7.8% | +0.7% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 16,988 FY2026 | -53.3% | -8.7% | |
投資 CF 百万円 |
| -39.0% |
| -9.7% |
BPS 円 | 2,138.7 FY2026 | +7.9% | +5.4% |
DPS 円 | 60.0 FY2026 | +0.0% | +14.4% |
| +0.2% |
| -2.9% |
| 87,780 FY2026 |
| +7.4% |
| +6.8% |
純資産 百万円 | 144,362 FY2026 | +8.0% | -2.2% |
自己資本 百万円 | 119,039 FY2026 | +3.7% | -5.7% |
短期有利子負債 百万円 | 11,000 FY2026 | +83.3% | +3.4% |
流動負債 百万円 | 52,893 FY2026 | +8.1% | -1.9% |
固定負債 百万円 | 34,887 FY2026 | +6.3% | +35.4% |
| -23,432 FY2023 |
| -15.5% |
| — |
財務 CF 百万円 | 454 FY2026 | +101.4% | — |
現預金 百万円 | 48,499 FY2026 | -8.3% | -7.3% |
日本航空電子工業株式会社は特許932件・意匠764件・実用新案3件・商標76件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
932件
審査中・消滅含む 5,338件
意匠
764件
審査中・消滅含む 1,636件
実用新案
3件
審査中・消滅含む 498件
商標
76件
審査中・消滅含む 107件
うち審査請求なし 81件
登録・現存
935件
審査中
149件
うち審査請求なし 81件
満了
6件
消滅
2,502件
データ基準日: 2026年10月29日確認分
拒絶・取下げ
2,244件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存791）・計測機器（現存135）・機械工学（現存51）・その他分野（現存16）・化学（現存15）
Ｓ‐ｇｅｎｅΔＶ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
ＳＵＧＯＫＡＲＵ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｔｏ Ｉｎｓｐｉｒｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ∞ＪＡＥ
IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・手工具・刃物・乗物 · 登録2024
配線基板の生産方法及び配線基板登録2026・請求項5項
細線の印刷カスレを防止する。
コネクタ登録2026・請求項1項
電線へのコンタクト圧着時の作業性を向上させる。
基板対基板コネクタ登録2026・請求項5項
コンタクトのバネ部のバネ長を確保する技術の提供。
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.7%減、営業利益が 48.4%減、純利益が 53.0%減。
売上高
▼ 2.7%
1,104.41億円（前年同期 1,134.51億円）
営業利益
▼ 48.4%
47.6億円（前年同期 92.18億円）
純利益
▼ 53.0%
31.16億円（前年同期 66.31億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
