証券コード6807東証プライム · 電気機器
東京都渋谷区に所在する、1950年設立・従業員(被保険者)2,063名の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒150-0043 東京都 渋谷区 道玄坂1丁目21番1号
- 法人番号
- 2011001017526
- 所在ビル
- 渋谷ソラスタ(40 社)
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証券コード6807東証プライム · 電気機器
東京都渋谷区に所在する、1950年設立・従業員(被保険者)2,063名の製造業(電気・電子機器)企業。
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法人向け(製造業・IT・ソフトウェア)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
日本航空電子工業株式会社は、1953年の創業以来、「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の3つの主要事業をグローバルに展開しています。同社のコネクタ事業では、電力や電気信号を接続する電子部品として、スマートフォンやパソコンといった身近な機器から人工衛星に至るまで、あらゆるエレクトロニクス関連機器向けに約3万品種を超える多種多様なコネクタを設計・製造・販売しています。これにはメモリソケット、プリント基板用コネクタ、インターフェース用コネクタ、カード用コネクタなどが含まれ、機器の大量生産、機能ユニットごとの分業生産、システム組立・据付、修理・メンテナンスの容易化に大きく貢献しています。 インターフェース・ソリューション事業では、ユーザー・インターフェースのニーズに応えるため、印刷技術を核とした独自のコンバーティング技術「FLEXCONVERT™」を展開。フィルム型の電気接続やチップ部品実装によるモジュール試作を通じて、IoT社会に資する革新的なアプリケーションの実現を目指しており、2017年には日刊工業新聞社主催の超モノづくり部品大賞で電気・電子部品賞を受賞する実績も持ちます。 航機事業では、モーションセンス&コントロール製品を提供し、慣性装置、加速度計、ジャイロ、慣性機器、カメラスタビライザ、リニアモーター、ドローン関連製品などを手掛けています。特に、MEMSセンサ6軸を1パッケージに搭載した小型慣性計測装置は、建機・農業の自動化、情報化施工、スマート農業におけるcmレベルの位置補正、ドローンや自動車のリアルタイムな動き検出と自動化に貢献しています。同社は、長年にわたる積極的な研究開発投資と、光・高速接続技術、高精度測定技術、モールド技術、高速伝送技術といったコアテクノロジーの進化により、お客様のイノベーションを加速するソリューションを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
日本航空電子工業株式会社の直近の動向として、2025年5月から6月にかけて「JAE ALL Green」「§X Factory」などの商標出願、コネクタ・コネクタハウジング・コネクタ端子に関する意匠出願、配線基板の生産方法や液位計用センサに関する特許出願など、知的財産活動が継続的に行われています。2025年6月19日には取締役・執行役員・従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の割当てと、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が公表されました。2025年10月30日には京セラ株式会社(証券コード:6971)との資本業務提携契約の締結、並びに主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動、加えて2026年3月期の通期連結業績予想の修正が同日に公表されています。その後も意匠(ボックス型フライトコントローラを含む)や特許「コネクタ及びその製造方法」の出願が続き、2026年2月24日に執行役員の異動、2026年4月23日には役員人事の内定、報告セグメントの変更、中期経営計画の策定が一斉に公表されました。
決算によると連結売上高は2023年期 235,864百万円 → 2024年期 225,781百万円 → 2025年期 221,644百万円、連結純利益は14,639 → 12,245 → 11,592百万円と直近3期で漸減しています。社会保険被保険者数は2025年2月の2,032名から2026年4月の2,006名まで2,000名台前半で概ね横ばいに推移し、2026年5月には2,067名となっています。
京セラとの資本業務提携に伴う筆頭株主の異動、報告セグメントの変更、中期経営計画の策定、役員人事の内定が短期間に集中しており、経営体制と中期方針を再構築する時期にあたります。一方でコネクタ関連の意匠・特許出願は同期間中も途切れず継続しており、主力領域での開発投資が並行して進められています。
この要約は 2026-05-18 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 56 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,279億円
純利益
71億円
総資産
2,321億円
従業員数(被保険者)
2,063人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
16.21% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
6.3% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
38.87% · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
ROE
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4.9% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
3.05% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
62.19% · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
EPS
132円 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
希薄化後EPS
132円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS
813円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER
17倍 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
発行済株式総数
7,030万株 · 2026年3月
12期分(2016/03〜2026/03)
1株当たり配当金
60円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
配当性向
45.3% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
株主総利回り
139.9% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
設備投資額
237億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
2.3億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
12人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
2人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員比率
14.3% · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
従業員数
1,539人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
平均年齢
41歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
16年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
727万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
4.2% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
75.2% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
75.1% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
53.5% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男性育休取得率
78.9% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 227,872 FY2026 | +2.8% | +0.3% | |
売上総利益 百万円 | 36,432 FY2026 | -13.4% | -3.5% | |
営業利益 百万円 | 8,937 FY2026 | -42.8% | -16.1% | |
当期純利益 百万円 | 7,069 FY2026 | -39.0% | -16.2% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 104.9 FY2026 | -39.0% | -9.7% | |
潜在 EPS 円 | 104.9 FY2026 | -39.0% | -9.7% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.1 FY2026 | -42.7% | -14.6% | |
自己資本比率 % | 62.1 FY2026 | +0.2% | -2.9% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 232,142 FY2026 | +7.8% | +0.7% | |
総負債 百万円 | 87,780 FY2026 | +7.4% | +6.8% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 16,988 FY2026 | -53.3% | -8.7% | |
財務 CF 百万円 | 454 FY2026 | +101.4% | — |
BPS 円 | 2,138.7 FY2026 | +7.9% | +5.4% |
DPS 円 | 60.0 FY2026 | +0.0% | +14.4% |
純資産 百万円 |
| 144,362 FY2026 |
| +8.0% |
| -2.2% |
自己資本 百万円 | 119,039 FY2026 | +3.7% | -5.7% |
短期有利子負債 百万円 | 11,000 FY2026 | +83.3% | +3.4% |
流動負債 百万円 | 52,893 FY2026 | +8.1% | -1.9% |
固定負債 百万円 | 34,887 FY2026 | +6.3% | +35.4% |
現預金 百万円 | 48,499 FY2026 | -8.3% | -7.3% |
日本航空電子工業株式会社は特許5,311件・意匠1,626件・実用新案497件・商標105件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
5,311件
登録 3,185
意匠
1,626件
登録 1,626
実用新案
497件
登録 223
商標
105件
登録 87
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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電子機器・ソフトウェア · 登録2025
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電子機器・ソフトウェア · 登録2025
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機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
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機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
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機械・エンジン・手工具・刃物・電子機器・ソフトウェア・乗物・建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
F∞Flight Brain
電子機器・ソフトウェア・乗物・がん具・スポーツ用品 · 登録2024
加工装置登録2026・請求項9項
液圧を使用して対象物を加工する加工装置であって小型の対象物に適した構造を有する加工装置
加工装置登録2026・請求項10項
液圧を使用して対象物を加工する加工装置であってより簡易な構造を有する新たな加工装置
コネクタ登録2026・請求項11項
フレキシブル導体が接続対象物の表面および裏面のいずれに露出していても、コンタクトを接続対象物のフレキシブル導体に電気的に接続することができるコネクタ
産業分野: 電気工学(3,879)・計測機器(1,567)・機械工学(324)・化学(181)・その他分野(90)
コネクタおよびコネクタ組立体登録2026・請求項7項
フレキシブル導体が接続対象物の表面および裏面のいずれに露出していても、コンタクトを接続対象物のフレキシブル導体に電気的に接続することができるコネクタ
基板対基板コネクタ登録2026・請求項5項
コンタクトへの荷重を取り除いたときの接点部の位置を初期位置に近づける技術
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.7%減、営業利益が 48.4%減、純利益が 53.0%減。
売上高
▼ 2.7%
1,104.41億円(前年同期 1,134.51億円)
営業利益
▼ 48.4%
47.6億円(前年同期 92.18億円)
純利益
▼ 53.0%
31.16億円(前年同期 66.31億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
出典: edinet / 取得 2026年6月10日