証券コード6737東証プライム · 電気機器
石川県白山市に所在する、1968年設立・社会保険被保険者数1,062名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒924-0038 石川県 白山市 下柏野町１５３番地
- 法人番号
- 8220001009300
証券コード6737東証プライム · 電気機器
石川県白山市に所在する、1968年設立・社会保険被保険者数1,062名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け（金融・保険・公共・行政・教育・研修・医療・ヘルスケア・メディア・エンターテインメント・建設・土木・物流・運輸）個人向け
2026年7月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
EIZO株式会社は、1968年の創業以来、「Visual Technology Company」として映像を核に独自のビジネスモデルを進化させてきた企業です。同社は映像環境ソリューションの開発、設計、製造、販売を主要事業とし、高品質・高機能の映像機器を通じて豊かな未来社会の実現を目指しています。事業領域は多岐にわたり、一般的なオフィスやホームオフィス向けのビジネスモニター「FlexScan」シリーズから、金融機関、公共機関、文教施設、CAD、商業施設といった幅広い顧客層に快適な働き方を提案しています。また、ヘルスケア分野では、診断・検査、治療・手術、医療ITに対応するメディカルモニター「RadiForce」シリーズや手術・内視鏡向け映像ソリューション「CuratOR」を提供し、医療現場の高度なニーズに応えています。クリエイティブワーク分野では、映像制作、3DCG、プロフォト、ハイアマチュアフォト、イラスト、デザイン、出版・印刷業界向けに、真を映すカラーマネージメントモニター「ColorEdge」シリーズを展開し、独創的な表現をサポート。さらに、社会インフラや産業機器で求められる多種多様な用途に対応するV&S市場にも注力しており、航空管制向け映像ソリューション「Raptor」「Re/Vue」「SafeGuard」やグラフィックスボード、監視・セキュリティ、工場、公共施設、鉄道、船舶、MIL規格対応の産業向け映像ソリューション「DuraVision」「VisionCore」などを提供しています。同社はEVSの展開を加速し、欧州、米国、中国に加え、インド・中東市場での事業拡大を図るなど、グローバルな競争力強化と事業領域の拡大に積極的に取り組んでいます。独自の映像技術と長年の専門的ニーズへの対応力により、他社の追随を許さない強固なビジネスモデルを構築し、顧客にEIZOにしかできない映像価値を最大化する製品・サービスを提供し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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EIZOは2025年7月に商標「CuratOR」を出願した後、12月には産業用タッチパネルモニターの新発売や大林組と共同での能登半島における建設機械の遠隔操縦の実証を発表しました。2026年1月には特許「画像処理装置、表示装置、画像処理方法および画像処理プログラム」を出願するとともに、JR西日本と共創したAIエッジコンピュータの開発、2026年3月期第3四半期決算にあわせた通期業績予想と中期経営計画の見直しを公表しています。2月から4月にかけては医用モノクロモニターや産業用液晶モニター、船舶搭載用モニターなど新製品の発売を相次いで発表するとともに、3月11日には代表取締役の異動およびガバナンス体制の変更、中期経営計画の数値目標の見直しを公表しました。5月11日には子会社EIZOエージェンシー株式会社との吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせとあわせて2026年3月期の決算を発表し、18日には配当決定と役員報酬制度へのROE評価指標導入を公表しています。6月にはJR西日本と共創したAIエッジコンピュータの発売やタッチパネルモニターの新発売に加え、モニターとして世界初となる7年間標準保証の開始を発表しました。
決算では、売上高は2022年3月期634億円から2026年3月期504億円へと減少する一方、純利益は2022年3月期49億円、2023年3月期53億円、2024年3月期65億円、2025年3月期36億円、2026年3月期59億円と変動を伴いながら推移しています。総資産は2026年3月期時点で1,497億円、純資産は1,115億円です。社会保険被保険者数は2025年4月の1,052名から2026年7月には1,064名と概ね横ばいで推移しています。
新製品の発売やAIエッジコンピュータの共創、標準保証の拡充など製品ラインアップの強化を続ける一方、2026年3月には代表取締役の異動とガバナンス体制の変更が公表されており、経営体制の見直しと事業戦略の再構築が並行する時期にあたります。
この要約は 2026年7月5日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 52 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
813億円
純利益
73億円
総資産
1,775億円
社会保険被保険者数
1,058人 · 2026年10月
34期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
-0.1% · 2026年10月
前年同月 1,059人（2025年10月）→ 1,058人（-1人）
ROE単体
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同地域・同業種で選定
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JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
収録データなし: 公共調達・ネガティブ情報
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.95% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
74.46% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROE連結
5.35% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.13% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
77.15% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
設備投資額
46.7億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
1.1億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
男性役員数
7人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
女性役員比率
12.5% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
平均年齢
41.7歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均勤続年数
17.7年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
574万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性管理職比率
7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
55.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
55.9% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
44.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
66.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
EPS単体
145.91円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
株主総利回り単体
119.4% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
1株当たり配当金単体
110円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数単体
1,033人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER連結
11.4倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数単体
4,233万株 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS単体
2,819.31円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
PER単体
14.1倍 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
従業員数連結
2,289人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
BPS連結
3,463.64円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS連結
180.64円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
配当性向単体
75.4% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
売上高
813億円
純利益
73億円
総資産
1,775億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 81,308 FY2026 | +1.0% | -1.6% | |
売上総利益 百万円 | 25,901 FY2026 | -1.1% | -4.3% | |
営業利益 百万円 | 2,365 FY2026 | -36.2% | -32.4% | |
当期純利益 百万円 | 7,323 FY2026 | +76.5% | -1.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 180.6 FY2026 | +79.2% | -16.2% | |
BPS |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 5.6 FY2026 | +69.7% | -4.4% | |
自己資本比率 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 177,482 FY2026 | +12.5% | +3.4% | |
総負債 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 5,566 FY2026 | -51.8% | -9.9% | |
投資 CF |
| 3,463.6 FY2026 |
| +14.6% |
| -11.2% |
DPS 円 | 110.0 FY2026 | -30.2% | -2.2% |
| 77.2 FY2026 |
| -2.0% |
| +0.3% |
| 40,551 FY2026 |
| +21.4% |
| +2.4% |
純資産 百万円 | 136,930 FY2026 | +10.1% | +3.7% |
自己資本 百万円 | 89,991 FY2026 | -0.7% | +0.5% |
短期有利子負債 百万円 | 5,502 FY2026 | +13.2% | +28.0% |
流動負債 百万円 | 21,349 FY2026 | +13.9% | +0.7% |
固定負債 百万円 | 19,201 FY2026 | +31.0% | +4.4% |
| 853 FY2023 |
| +135.6% |
| — |
財務 CF 百万円 | -8,584 FY2026 | -82.2% | — |
現預金 百万円 | 20,352 FY2026 | -3.4% | -2.4% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
所在地を問わず同業種で選定
現場力を鍛える
遠藤功
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 2.9%増、営業利益が 20.6%減、純利益が 31.2%増。
売上高
▲ 2.9%
378.74億円（前年同期 368.17億円）
営業利益
▼ 20.6%
6.59億円（前年同期 8.3億円）
純利益
▲ 31.2%
9.3億円（前年同期 7.09億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
ＥＩＺＯ株式会社は特許140件・意匠95件・商標32件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はオーディオビジュアル技術などの分野が中心です。
特許
140件
審査中・消滅含む 454件
意匠
95件
審査中・消滅含む 155件
商標
32件
審査中・消滅含む 68件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 12件
うち審査請求なし 1件
登録・現存
140件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
1件
消滅
200件
データ基準日: 2026年10月10日確認分
拒絶・取下げ
124件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存87）・計測機器（現存44）・その他分野（現存2）・機械工学（現存2）
ＥＩＺＯ
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事・電気通信・IT・研究開発・デザイン · 登録2022
ＣｕｒａｔＯＲ
医療用機械器具 · 登録2017
ＦｌｅｘＳｃａｎ
電子機器・ソフトウェア · 登録2013
電子機器および表示装置登録2024・請求項11項
エンクロージャ全体の重量の増加を回避しながらも、防火とＥＭＣの両方の機能を担保する。
情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラム登録2024・請求項11項
放射線撮像装置の点検時における作業時間を抑制するとともに、点検の精度を向上させることができる、情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的としている。
通信システム、情報処理方法、コンピュータプログラム及び情報処理装置登録2023・請求項10項
利便性が損なわれることを抑制することを目的としている。
情報処理装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラム登録2023・請求項8項
医療画像中の病変が見逃されてしまうことを抑制することができる、情報処理装置、情報処理方法、及びコンピュータプログラムを提供することを目的としている。
