証券コード6622東証プライム · 電気機器
大阪府大阪市淀川区に所在する、1919年設立・社会保険被保険者数1,251名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒532-0027 大阪府 大阪市淀川区 田川２丁目１番１１号
- 法人番号
- 6120001056461
証券コード6622東証プライム · 電気機器
大阪府大阪市淀川区に所在する、1919年設立・社会保険被保険者数1,251名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
株式会社ダイヘンは、1919年の創業以来、電力インフラの基盤を支える電力機器、ものづくりの進化に貢献する溶接機や産業用ロボット、そして最先端技術を支える半導体製造装置用高周波電源など、多岐にわたる製品の製造、販売、修理を手掛ける研究開発型企業です。同社は「Energy Management」「Factory Automation」「Material Processing」の3つのセグメントを主軸に事業を展開しています。 Energy Management分野では、高効率なトップランナー変圧器から発電所や変電所向けの超高圧変圧器、電力会社向けの柱上変圧器や開閉器、地中配電を支える地上設置型変圧器といった各種電力機器を提供し、スマートグリッドへの対応も推進しています。また、大規模工場向けの特高受配電設備やキュービクル式高圧受電設備、独自の高効率変換技術を用いたパワーコンディショナ、さらには再生可能エネルギー発電・蓄電用機器、V2Xシステム、雷害対策製品、IHインバータなどを通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。特にEV充電システムにおいては、プラグイン急速充電器、ワイヤレス充電システム、超小型EV用ワイヤレス充電システムを提供し、EVの利便性向上と普及を促進。独自の自律分散協調制御技術「Synergy Link」により、太陽光発電や蓄電池、EV充電機器などを統合的に制御し、エネルギーの最適化と脱炭素化ソリューションをワンストップで提供する強みを持っています。 Factory Automation分野では、自動車工場などの生産ラインで活躍する溶接ロボットやハンドリングロボットといった産業用ロボット、半導体ウエハやフラットパネルディスプレイ製造に不可欠な高速・高精度なクリーン搬送ロボット、自律搬送台車、そして工場内の無人搬送車向けのワイヤレス充電システムなどを提供し、労働力不足の解消と生産性向上に貢献しています。 Material Processing分野では、国内トップシェアを誇る高性能な溶接機・切断機を自動車、船舶、ビル、橋梁など幅広い産業に提供し、ものづくりを支えています。また、半導体デバイスの微細加工を可能にするプラズマ発生用電源・自動整合器（高周波電源・マイクロ波電源・自動整合器）を提供し、次世代のプラズマプロセスに貢献。異材接合プロセスや銅合金3D積層造形技術といった先進的な技術開発にも注力し、社会課題解決に資する「ならでは製品」の創出を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。
2026年4月29日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ダイヘンの直近の動向として、2025年7月に搬送用ロボットや充電ステーションに関する意匠を相次いで出願したほか、9月にはタップ切換台やコンバータユニットの特許を出願しています。12月には国内初の消防認定を受けた「防災用蓄電池パッケージ」を市場投入し、以降2026年1月の新エネ大賞審査委員長特別賞、4月のジャパン・レジリエンス・アワード内閣総理大臣賞、6月のJECA FAIR 2026国土交通大臣賞と受賞が続き、6月にはセンコーグループとの協業や複数の蓄電所への納入も発表しています。同じ時期には大形変圧器の生産能力倍増や、世界最大の可搬質量を実現したパネル搬送ロボットの市場投入、溶接機「Welbee」の新製品投入、溶接・接合事業部への専門組織新設とアーク溶接を用いた金属積層造形「WAAM」事業への参入も進めました。2026年2月から3月にかけては自己株式の取得・消却を実施し、5月には増配を発表、6月19日には安藤圭一取締役、浦田治男監査役、高橋圭太郎常勤監査役、森本慶樹常勤監査役の退任が有価証券報告書の提出とあわせて開示されています。
決算によると、売上高は2022年3月期118,028百万円から2023年3月期140,506百万円、2024年3月期133,835百万円、2025年3月期150,697百万円、2026年3月期158,152百万円と推移し、純利益も8,941百万円、10,487百万円、7,166百万円、6,302百万円を経て2026年3月期は8,707百万円と増収増益になっています。売上高は2016年3月期比で約1.74倍に拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の1,270名から2026年7月には1,255名と概ね横ばいで推移しています。
防災用蓄電池パッケージやロボット・溶接機分野での新製品投入と受賞が相次いでおり、エネルギーマネジメントとファクトリーオートメーション双方での製品開発が活動の中心となっています。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 57 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
2,377億円
純利益
141億円
総資産
3,202億円
社会保険被保険者数
1,251人 · 2026年8月
33期分（2023/12〜2026/08）
ROE単体
13.51% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
4.67% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
34.57% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
平均勤続年数
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
20年 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
役員報酬総額
3.9億円 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
従業員数
1,203人 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
平均年齢
44歳 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
PER
30倍 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
女性役員数
1人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（非正規雇用）
76.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男女賃金格差（正規雇用）
66.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性役員比率
7.1% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
平均年間給与
973万円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
配当性向
49.3% · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男性役員数
13人 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
設備投資額
134億円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
男女賃金格差（全体）
66.1% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
男性育休取得率
58% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
女性管理職比率
1.7% · 2026年3月
3期分（2024/03〜2026/03）
株主総利回り
245.7% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
BPS
2,730円 · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
EPS
364円 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
発行済株式総数
2,490万株 · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
1株当たり配当金
180円 · 2026年3月
8期分（2019/03〜2026/03）
ROE連結
8.26% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA連結
4.41% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率連結
53.33% · 2026年3月
12期分（2016/03〜2026/03）
桂川電機株式会社上場
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 237,735 FY2026 | +5.0% | +10.3% | |
売上総利益 百万円 | 68,517 FY2026 | +7.3% | +8.9% | |
営業利益 百万円 | 18,778 FY2026 | +16.1% | +7.3% | |
当期純利益 百万円 | 14,108 FY2026 | +18.0% | +6.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 591.4 FY2026 | +19.9% | +7.3% | |
BPS 円 | 6,524.8 FY2026 | +12.7% | +12.6% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 9.7 FY2026 | +10.2% | -4.2% | |
自己資本比率 % | 48.1 FY2026 | +0.8% | -1.5% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 320,175 FY2026 | +10.3% | +13.2% | |
総負債 百万円 | 149,428 FY2026 | +9.1% | +13.8% | |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 4,944 FY2026 | -79.4% | -21.4% | |
投資 CF 百万円 | -4,717 FY2023 | -43.0% | — | |
DPS 円 | 180.0 FY2026 | +9.1% | +13.1% |
純資産 百万円 |
| 170,746 FY2026 |
| +11.4% |
| +12.8% |
自己資本 百万円 | 124,286 FY2026 | +5.7% | +8.2% |
短期有利子負債 百万円 | 39,939 FY2026 | +67.2% | +63.0% |
流動負債 百万円 | 101,828 FY2026 | +17.2% | +11.3% |
固定負債 百万円 | 47,599 FY2026 | -4.9% | +20.1% |
財務 CF 百万円 |
| 7,473 FY2026 |
| +224.9% |
| — |
現預金 百万円 | 32,626 FY2026 | +13.1% | +7.5% |
前年同期比・連結
2026年3月31日 期末の半期は前年同期比で売上高が 9.5%増、営業利益が 36.9%増、純利益が 22.7%増。
売上高
▲ 9.5%
1,052.53億円（前年同期 960.88億円）
営業利益
▲ 36.9%
69.32億円（前年同期 50.64億円）
純利益
▲ 22.7%
51.73億円（前年同期 42.15億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
株式会社ダイヘンは特許1,320件・意匠192件・商標254件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
1,320件
審査中・消滅含む 4,401件
意匠
192件
審査中・消滅含む 357件
商標
254件
審査中・消滅含む 298件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 101件
登録・現存
1,320件
審査中
483件
うち審査請求なし 363件
満了
10件
消滅
1,041件
拒絶・取下げ
1,648件
ＴＳ－Ｓｈａｒｐｅｎｅｒ
機械・エンジン · 登録2025
Ｐｉｇｒｏｖ
機械・エンジン・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
ＡＤＬ
機械・エンジン · 登録2024
Ｄ‐Ｒｕｓｈｅｒ
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
Ｄ－Ｒｕｓｈｅｒ
電子機器・ソフトウェア · 登録2024
移動体割当装置登録2026・請求項6項
移動体が有する複数の走行手段に関する消耗度が所定の条件を満たすように、搬送対象物を協調搬送する複数の移動体に関する割り当てを行う移動体割当装置
ワーク搬送用ハンド登録2026・請求項4項
データ基準日: 2026年8月20日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 機械工学（現存701）・電気工学（現存674）・計測機器（現存175）・化学（現存121）・その他分野（現存1）
Ｄ ＢｒｏａｄＥＶ
電子機器・ソフトウェア・乗物 · 登録2024
真空吸着式のハンドを多段式に構成する場合において、簡易な構成により、いずれかのハンドにワークが載置されない状況が生じても、他のハンドがワークを適正に吸着保持できるようにする。
通信機能を備えた装置登録2026・請求項8項
遅延またはノイズが内部値の同期に与える影響を抑制でき、かつ、同期するまでの時間が長くなることを抑制できる装置
ハンド部及びロボットシステム登録2026・請求項5項
よりシンプルな構造のハンド部が必要とされている。
くびれ検出制御方法登録2026・請求項3項
消耗電極アーク溶接において、溶接電圧の検出信号にノイズが重畳しても、くびれの誤検出を防止して安定した溶接状態を維持すること。
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
