大阪府大阪市淀川区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数238名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒532-0011 大阪府 大阪市淀川区 西中島６丁目１番１号
- 法人番号
- 5120001095972
- 所在ビル
- 新大阪プライムタワー(47 社)
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大阪府大阪市淀川区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数238名の製造業（電気・電子機器）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ネオ・コーポレーションは、電気機械器具の企画・製造・卸・販売・施工、省エネ機器の企画・製造・卸・販売・施工、および小売電気の代理店事業を主要な事業として展開しています。同社の主力製品は、低圧電力の基本料金削減に特化した電子ブレーカー「ネオコントロールシステム N-EBシリーズ」です。この電子ブレーカーは、内線規定と安全基準をクリアした上で、遮断電流値と許容時間を大幅に広げることで、従来のブレーカーでは難しかった契約容量の小型化を実現し、電気料金の基本料金を大幅に削減することを可能にしています。CPUを内蔵し、ブレーカーに流れる電流値と通電時間を緻密に計測する独自の技術が強みであり、三相３線式、単相２線式、単相３線式といった多様な電力契約形態に対応するラインナップを提供し、JET認可も取得しています。また、同社は「N-EBシリーズ」に取り付けることで、電子ブレーカーを感震ブレーカーへと進化させる特許取得済みの自社製品である感震装置「CRS」も提供しています。この感震装置は、地震発生時に設定値以上の揺れを感知すると自動的に通電を遮断し、不在時や避難余裕がない場合の電気火災などの二次災害を予防する重要な役割を担っています。特に低圧200Vに対応した産業用として、工場や事業所などでの大規模な電気火災リスク軽減に貢献しています。さらに、同社は小売電気の代理店事業も手掛けており、2020年には経済産業省に小売電気事業者として登録され、2023年には自社ブランドの電力「テラスネオでんき」の販売を開始するなど、エネルギーコスト削減の多角的なソリューションを提供しています。創業以来、「自利とは利他なり」という企業理念のもと、お客様の利益を追求し続けており、電子ブレーカー「N-EBシリーズ」の累積販売台数は30万台を突破（2026年1月時点）するなど、確かな実績を築いています。全国に11カ所の支社・支店・事業部を展開し、幅広い顧客層に対して省エネと安全に貢献する製品とサービスを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
16億円
総資産
111億円
社会保険被保険者数
254人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
16.76% · 2025年12月
10期分（2015/12〜2025/12）
ROA単体
14.82% · 2025年12月
10期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率単体
88.39% · 2025年12月
10期分（2015/12〜2025/12）
このデータをAIで活用
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
純利益
16億円
総資産
111億円
所在地を問わず同業種で選定
ウシオ電機株式会社上場
ｉ‐ＰＲＯ株式会社
ピクシーダストテクノロジーズ株式会社
桂川電機株式会社上場
日本プリメックス株式会社上場
岡谷電機産業株式会社上場
日本フォームサービス株式会社上場
バルミューダ株式会社上場
株式会社ネオ・コーポレーションは商標8件・特許1件・実用新案1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
商標
8件
審査中・消滅含む 15件
特許
1件
審査中・消滅含む 2件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
1件
テラス ネオ でんき
金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン・建設・修理・工事・輸送・物流・旅行 · 登録2024
ＣＲＳ
電子機器・ソフトウェア · 登録2018
ＡＣＴＤ
電子機器・ソフトウェア · 登録2016
ＡＣＭＤ
電子機器・ソフトウェア · 登録2016
ＡＣＣＤ
電子機器・ソフトウェア ·
感震遮断装置及び感震遮断方法登録2018・請求項10項
再通電遮断の原因を網羅できるパターンに集約させ、再通電遮断を回避すべき原因を明確に判断可能とする感震遮断装置及び感震遮断方法を提供すること
データ基準日: 2026年9月10日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＰＭ２
照明・加熱・衛生装置・建設・修理・工事 · 登録2013
