公益財団法人えひめ農林漁業振興機構

公益財団法人えひめ農林漁業振興機構は、愛媛県の農林漁業の振興に寄与することを目的とし、農地の中間管理事業、農林漁業後継者の確保・育成、農業経営に関する指導を主要な活動としています。同法人は、農用地の利用効率化と高度化を促進するため、市街化区域以外の農用地の貸借や農業経営・農作業の受委託を担う農地中間管理機構として機能しています。具体的には、農地を貸したい農家（出し手）から、認定農業者や認定新規就農者、集落営農法人といった地域農業の担い手（受け手）へ農用地の集積・集約化を推進する中間的受け皿の役割を果たしています。また、買い入れる相手が決まっている農用地の売買を支援する「特例事業」も展開し、担い手の経営規模拡大や団地化を後押ししています。さらに、農林漁業支援活動として、新規就農支援、組織活動支援、企業参入支援、そして「えひめ愛顔の農林水産人」を通じた情報発信を行っています。新規就農希望者に対しては、就農相談、研修情報提供、就職氷河期世代の新規就農促進事業などの資金支援、就農事例紹介を通じて、愛媛での農業開始を多角的にサポートしています。組織活動支援では、青年農業者や漁業者、認定農業者、農協青壮年連盟などの各団体活動を促進し、海外派遣研修の啓発も行っています。建設業など異業種からの農林業参入も積極的に支援し、心構えから相談窓口、具体的な方法、支援措置、収益性、成功事例まで幅広く情報提供し、新たな担い手の確保に努めています。加えて、農業経営サポートセンターを設置し、農業経営の法人化や経営改善・強化を目指す農業者に対し、専門家による経営相談や指導を提供しています。財務、労務管理、経営改善、税務、販路拡大、6次産業化、経営継承といった多様な課題に対応するため、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、司法書士などの専門コンサルタントを派遣し、個別具体的な助言を行っています。集落営農組織の設立や法人化支援も手掛けており、愛媛県の農林漁業全体の持続的な発展と活性化に貢献しています。