一般社団法人日本カンナビジオール普及機構

一般社団法人日本カンナビジオール普及機構は、行政機関との緊密な連携を通じて、国内で法的に認められている産業用ヘンプの茎と種子から抽出されるカンナビジオール（CBD）市場の健全な発展と普及を目的としています。世界的にCBD市場が拡大し、その医療効果に関する科学的研究が進む中で、日本においても厚生労働省がCBD部位規制の見直しや医薬品の輸入販売を視野に入れた法改正を検討する動きがあります。しかし、同時に大麻取締法で規制されるTHC成分を含む製品が市場に流通する問題も発生しており、同機構は国民の健康と安全を守ることを最重要ミッションとしています。この目的を達成するため、同機構は研究開発支援、製品・サービスの認定、そして適切な知識を広めるための教育活動を積極的に展開しています。具体的には、検査機関の確立や製品に対する認証制度の導入を視野に入れた活動を進めており、2024年2月には「健全なカンナビジオール製品の発展に向けた共同声明（案）」を発表しました。また、国会議員が参加する「カンナビジオールの活用を考える議員連盟」の総会に理事長が参加し、石井苗子参議院議員のCBD勉強会に協力するなど、政策提言や情報共有の場にも積極的に関与しています。これらの活動を通じて、同機構はCBDに関する正しい理解を促進し、安全で信頼性の高い製品が流通する環境を整備することで、日本のCBD産業の健全な成長と国民の健康増進に貢献しています。