東陽税理士法人

東陽税理士法人は、大阪市中央区と岸和田市に拠点を構え、「数字はうそをつかない」という信念のもと、中小企業の経営を多角的に支援する税理士法人です。同社は単に正しい数字を出すだけでなく、お客様が数字から最適な経営判断を導き出せるよう、お客様に寄り添い、共に歩むことを大切にしています。主要な業務として、税務、経理、財務、会計、決算に関する業務全般を提供しています。具体的には、毎月顧客企業を訪問する「巡回監査」を通じて、月次決算後の最新の経営成績や財政状態を分かりやすく説明し、予算と実績の対比などを用いた業績向上のための資料作成をサポートします。また、経理業務の効率化を図るため、TKC方式による自計化システム（TKC財務会計システムFXシリーズ、e21まいスター）の導入指導を行い、リアルタイムな全社および部門別業績管理体制の構築を支援しています。これにより、経営者はスマートフォンやタブレットでいつでも最新の業績を確認できる「スマート業績確認機能」などを活用し、迅速な意思決定が可能となります。 さらに、同社は経営改善支援にも注力しており、決算の2ヶ月前には「決算事前検討会」を開催し、業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための具体的な決算対策をアドバイスします。経営改善計画や中期・短期事業計画の策定支援も行い、PDCAサイクルを社内に構築することで、黒字決算を持続させる経営体質への転換をサポートします。決算書の社会的信用力向上にも力を入れており、税理士法第33条の2に基づく「書面添付制度」の活用を推進しています。これにより、税務申告の適正さをアピールし、税務調査の期間短縮や金融機関からの信頼獲得に貢献します。また、「記帳適時性証明書」の発行を通じて、金融機関が中小企業への融資審査において重視する決算書の信頼性を高め、円滑な資金調達を支援しています。 近年では、デジタル化支援にも積極的に取り組み、TKCのFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」を活用し、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーの取引データを自動受信して会計システムに取り込むことで、経理事務の省力化と正確な財務状態の迅速な把握を支援しています。仕訳の二重計上防止、消費税の記帳要件完全遵守、仕訳ルールの学習機能など、TKCシステムならではの強みを活かし、顧客企業の経営課題解決と成長を支援するベストパートナーを目指しています。