一般社団法人日本映画製作者連盟

一般社団法人日本映画製作者連盟は、昭和20年（1945年）に「映画製作者連合会」として発足し、昭和32年（1957年）に「社団法人日本映画製作者連盟」へ改組、そして平成22年（2010年）4月1日より一般社団法人として新たな歩みを始めた、日本映画製作配給大手四社（松竹、東宝、東映、KADOKAWA）を会員とする団体です。同法人は、映画文化・映画芸術の振興と映画事業の健全な発展を目的とし、映画の倫理的基準の維持、社会的有用性の向上、そして日本映画の海外進出推進を通じて、我が国経済の振興と芸術文化の普及向上に寄与することを使命としています。 主な活動としては、映画産業の振興に向けた予算折衝や政策提言を関係省庁に行うほか、映画の著作権保護と管理に努め、インターネット時代における著作権のあり方を研究しています。特に、映画盗撮防止法の啓発と実効性確保、オンライン著作権侵害対策、私的録画補償金制度の適切な運用とクリエーターへの対価還元に関する協議を推進しています。また、新人脚本家の発掘と育成を目的とした「城戸賞」を毎年開催し、多くの才能を日本映画界に送り出す登竜門としての役割を担っています。 さらに、日本映画産業の現状を把握するため、入場者数、興行収入、スクリーン数などの「日本映画産業統計」を毎年作成・公表し、映画館名簿の発行や「映連データベース」の運営を通じて情報提供を行っています。日本映画の海外展開を積極的に支援し、アジア太平洋映画祭への参加や米国アカデミー賞国際長編映画賞部門への日本代表作品の選考窓口を務めるなど、国際的な文化交流と日本映画のプレゼンス向上に貢献しています。撮影現場の規制緩和、映画のバリアフリー化推進、4K/8Kといった超高精細映像への対応、DX時代に適応したビジネス基盤の整備、そして経年劣化した原版・プリントの修復とデジタルアーカイブ化の促進にも取り組んでおり、映画文化の継承と未来への発展に多角的に尽力しています。