専門サービス（経営コンサルティング）法人向け行政向け個人向け
- 法人番号
- 3010901050073
- 所在地
- 東京都 世田谷区 深沢４丁目２１番１９号
- 設立
- 従業員
- 2名
- 企業スコア
- 31.4 / 100.0
代表取締役社長
坂本禎基
確認日: 2026年4月13日
株式会社大授総合研究所は、企業、行政、消費者を対象に、障がい者への理解を深め、支援・協働事業に潜むリスクを解決し、ウィンウィンの関係を築き上げることを目的としたコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は「もっと、もっとセミナー」「コンプライアンスチェック」「個別コンサルティング」の三本柱です。 「もっと、もっとセミナー」では、障がい者や社会的バリアについて「もっと知らせたい、もっと知って欲しい」をテーマに、原則90分間のセミナーを企業・行政・消費者の指定会場で対面実施しています。代表による基調講演と当事者（障がい者、障がい者関連団体の職員・支援者）による講演、質疑応答で構成され、カスタマーハラスメント対策における合理的配慮、障がい者差別と合理的配慮、身体障がい者補助犬の受け入れ、ヘルプマーク、多目的トイレ、障がい者就労継続支援事業所に関する理解促進など、多岐にわたるテーマを提供し、社会全体の障がい者理解を深めることに貢献しています。 「コンプライアンスチェック」では、障がい者就労継続支援事業所への支援・協働事業を実施または検討している企業・行政・消費者が安心して事業に取り組めるよう、対象事業所の商品やサービスについて、コンプライアンス上の問題がないかを検査・調査します。食品表示法、食品衛生法、医薬品医療機器等法、家庭用品品質表示法、著作権法など、多岐にわたる法令遵守の観点から潜在リスクを洗い出し、問題が発見された場合には、ウィンウィンの関係構築を目指した具体的な改善提案を行います。これにより、行政が運営委託する店舗の商品や企業の株主優待品、従業員食堂で提供される弁当などの品質・表示検査、作業場の衛生検査、発注を検討している事業所のコンプライアンス調査などを手掛け、事業活動における法的リスクの回避と信頼性向上を支援しています。 「個別コンサルティング」では、2024年4月1日に施行された「改正障害者差別解消法」に基づく事業者による合理的配慮の提供義務化に対応し、障がいのある人からの申し出に対し、専門的かつ客観的な立場から助言・指導を行います。また、従業員や消費者を対象とした障がい者対応セミナーの実施、障がい者対応マニュアルや動画の作成、執筆活動も手掛けています。具体的には、「共生社会実現に向けて考えたいこと」といった講演や、障がいをもつお客様への接客対応マニュアル作成とそれに基づくセミナー、定年退職者研修における「障がい者施設で働くこと」の講演などを通じ、企業や行政が直面する障がい者関連の課題解決をサポートし、共生社会の実現に貢献しています。同社は、長年の実績と知識・経験を持つ第三者的立場から、障がい者への正しい理解とウィンウィンの体現を目指し、社会課題の解決に貢献しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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