一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会

一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会は、大規模な災害からの復旧・復興支援を目的として、平成26年4月1日に設立された、補償コンサルタント業務を行う会員により組織された団体です。同法人は、用地補償業務および用地補償関連業務を通じて、広く公共の福祉の増進に寄与することを使命としています。設立当初は、東日本大震災による福島原発事故で放射能汚染された土地の除染作業に伴う汚染物質の中間貯蔵施設設置のための用地調査等業務を主たる活動としており、計画用地1,600ヘクタールの約80パーセントの用地確保に貢献しました。その後も、平成28年の熊本地震では4市町村で約14,000件の被災家屋等解体・撤去管理業務および現地調査業務を支援し、以降、毎年のように発生する大規模災害に対し、公費解体業務の支援を全国的に展開しています。これまでに20道県80市町村（令和7年2月時点）での支援実績を持ち、最近では令和6年1月の能登半島地震の復興事業への支援にも注力しています。同協会は、一般社団法人日本補償コンサルタント協会の会員で組織され、総会員数は506会員（令和8年1月20日現在）に上ります。環境省からの優良業務表彰や環境大臣表彰、新潟市長からの感謝状を受けるなど、その活動は高く評価されており、愛媛県との災害復旧・復興支援協定締結など、地方公共団体との連携も強化しています。総務部、企画・研修部、業務部、技術管理部、補償技術委員会といった組織体制のもと、災害からの早期復旧・復興の実現に向けて、専門的な知見と全国ネットワークを活かした支援事業に邁進しています。