一般財団法人山口県建築住宅センターは、平成12年7月10日に設立され、平成25年4月に一般財団法人へ移行した、山口県における建築物の質の向上と安全性の確保、そして県民の安全で安心な住まい・まちづくりの推進と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする公正中立な機関です。同法人は、多岐にわたる事業を通じて、建築・住宅分野の健全な発展を支えています。 主要な事業として、まず山口県知事指定確認検査機関として、建築基準法に基づく建築確認、中間検査、完了検査、仮使用認定業務を山口県全域で実施しています。特に、法第6条第1項第3号の建築物（全用途）や、主要用途が住宅である3階以下かつ300㎡以下の建築物を対象とし、フラット35適合証明や住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能評価との同時検査も提供し、手続きの効率化を図っています。 次に、指定構造計算適合性判定機関として、床面積の合計が3,000m²以下の建築物（一部例外あり）の構造計算適合性判定を行い、建築物の構造安全性を確保しています。また、登録住宅性能評価機関として、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、耐震性など10項目にわたる住宅性能評価を実施し、設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書を交付することで、住宅の品質向上に貢献しています。 さらに、建築物エネルギー消費性能適合性判定機関として、建築物省エネ法に基づくエネルギー消費性能確保計画の適合性判定（床面積300㎡未満の住宅が対象）や、BELS評価（建築物省エネルギー性能表示制度）を通じて、建築物の省エネルギー性能の向上を促進しています。住宅金融支援機構（フラット35）適合証明業務では、長期固定金利住宅ローン利用のための適合証明書を発行し、長期優良住宅や低炭素建築物新築等計画に係る事前技術的審査も手掛けています。 その他、住宅瑕疵担保責任保険の取次・検査業務、ホルムアルデヒド等濃度測定、建築士事務所登録申請書等の受付窓口業務、そして県民向けの住まいづくりセミナーや講演会を通じた住情報提供事業も展開しています。これらの活動は、建築主、設計者、施工業者、住宅事業者、そして山口県民全体を対象とし、建築・住宅に関する専門的な審査、評価、情報提供を一貫して行うことで、地域社会の住環境向上に不可欠な役割を担っています。また、WEB申請システムの導入により、申請手続きの利便性向上にも努めています。
従業員数（被保険者）
13人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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