専門サービス（経営コンサルティング）法人向け（金融・保険・農林水産・製造業）行政向け
- 法人番号
- 6010001026203
- 所在地
- 東京都 渋谷区 千駄ヶ谷５丁目２７番１１号
- 設立
- 従業員
- 53名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 65.0 / 100.0
代表取締役社長
高義行
確認日: 2025年3月31日
株式会社農林中金総合研究所は、農林中央金庫の全額出資シンクタンクとして1990年に設立されました。その前身である農林中央金庫調査部が1950年に設置されて以来、「一般金融経済及び農林漁業の産業事情などの調査」という基本使命を受け継ぎ、60年余にわたり調査研究の裾野を拡げてきました。同社は、農林漁業、食料、協同組合、系統信用事業に関する基礎的研究を中核とし、金融動向や内外経済調査にも取り組んでいます。近年では、社会を取り巻く環境変化に対応し、食農バリューチェーンに携わる多くの食品関連企業や地域金融、スマート農業をはじめとする新たな技術革新の動向、さらには環境・社会課題の解決に向けたSDGsやESGといった領域にも注力し、広範な調査・研究活動を展開しています。具体的なリサーチ分野は、「農林水産業・食品・環境」（国内農業、海外農業、林業、水産業、食品・フードシステム、環境）、「協同組合・組合金融・地域」（農協、漁協、森林組合、海外協同組合、農協信用事業、国内・海外協同組織金融機関、農村漁村）、「経済・金融」（国内・海外経済、国内・海外金融）の3つの柱で構成されます。これらの専門的な調査研究を通じて、農林中央金庫グループの系統組織（JA、JF、森林組合など）をはじめ、食品関連企業、地域金融機関、官公庁、一般財団法人、民間企業など多様な顧客に対し、政策提言、情報提供、受託調査、コンサルティングサービスを提供しています。同社の強みは、農林漁業の現場に立脚した実証主義を貫き、国内外の幅広いネットワークと少数精鋭の専門家集団による質の高い多角的な調査・分析力にあります。刊行物（「農林金融」「農中総研 調査と情報」「経済・金融レポート」など）、Webセミナー、動画配信、メディア活動などを通じて、研究成果を積極的に発信し、日本の農林水産業の発展と地域社会の振興に貢献するビジネスモデルを展開しています。受託調査・コンサルティング実績には、個別品目の新規事業立上げに向けた市場調査・アドバイザリー、過りん酸石灰等の国内製造設備に関する調査、メタン発酵消化液の肥料利用に関する調査、TNFD開示支援およびサステナビリティ経営高度化支援、自然共生サイト登録を見据えたプロジェクトへの助言・コンサルティングなどがあり、その専門性と実績を示しています。
純利益
7,301万円
総資産
7.5億円
自己資本比率_単体
57.34% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
16.89% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
9.68% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
53人 · 2026年5月
28期分（2023/12〜2026/05）
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