建設・土木（設備工事）法人向け（エネルギー・環境・製造業・物流・運輸・建設・土木・不動産）
- 法人番号
- 3011101015131
- 所在地
- 東京都 新宿区 上落合２丁目２８番７号
- 設立
- 従業員
- 155名
- 決算月
- 6月
- 企業スコア
- 61.7 / 100.0
代表取締役社長
赤津薫
確認日: 2025年6月30日
東京防災設備株式会社は、1959年の創業以来、防災コンサルティング、消防設備の設計、施工、保守点検、火災・消火実験を主要事業として展開しています。同社は「危険の可能性を安全に転換する」という理念のもと、「火災は一刻も早く検知し、小さな火の内に消火する」という信条を掲げ、早期検知・初期消火に特化した独自の防災システムと製品を開発・提供しています。原子力発電所や核燃料サイクル施設といった高度な安全性が求められる施設から、火力・風力発電所、オフィスビル、ホテル・集合住宅、物流倉庫、有機溶剤取扱工場、ごみ処理プラント、ケーブル洞道、文化財、空港、高速道路トンネルなど、多岐にわたる施設や環境に対応した防災ソリューションを提供しています。 具体的な製品としては、火源を自動で特定しピンポイント消火を行う自動消火装置「インテリジェント・アフェックス」、電気盤内の火災を瞬時に検知・消火する「ミニ・アフェックス」、天井レールを走行し広域をカバーする「フライング・アフェックス」といった自動消火システムに加え、遠距離放水が可能な放水銃「コンパクト・ウォーター・モニター」、防爆エリアやクリーンルーム向けのスポット型高速消火装置「スーパー・エクスプレス」などを手掛けています。また、避難はしご、救助袋、緩降機、誘導灯といった避難設備、各種警報設備、消火設備、消火器具、消火活動上必要な施設の設計・施工・保守点検も行い、消防法に基づく防火・防災管理点検業務も提供しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と、佐久平テック実験所での実火試験を通じた研究開発力にあります。特に、日本初の商業用原子力発電所である敦賀原子力発電所への消防設備納入を皮切りに、国内外の原子力施設26基に防災・セキュリティ設備を供給してきた実績は特筆されます。ISO 9001（品質マネジメントシステム）およびISO 14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底しながら、新規制基準対応の新型消火設備の開発・検証にも積極的に取り組んでいます。設計から機器調達、施工、メンテナンスまで一貫したサービス提供体制を構築し、顧客の安全・安心を包括的にサポートするビジネスモデルを確立しています。
純利益
6.3億円
総資産
57億円
自己資本比率_単体
0% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
ROE_単体
—% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
ROA_単体
11.08% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
従業員数（被保険者）
155人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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