専門サービス（経営コンサルティング）法人向け個人向け行政向け
- 法人番号
- 4011001010479
- 所在地
- 東京都 渋谷区 幡ヶ谷２丁目１４番９号
- 従業員
- 2名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 46.4 / 100.0
代表取締役
本多伸行
確認日: 2025年3月31日
株式会社新都市開発機構は、30年以上にわたり「胸ときめく、まちづくり」を愛言葉に、都市再生を巡る多様な課題に取り組む総合コンサルタント企業です。同社の主要な事業内容は、市街地再開発事業とマンション建替事業の二つの柱を中心に展開されています。市街地再開発事業においては、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業を主軸とし、地震や台風などの自然災害に強い安全な都市環境の整備、細分化された土地の共同化による高幅員道路や広場・緑地の創出、高層建築物の実現を支援しています。具体的には、事業初期段階における地元の権利者の皆さまとの合意形成から、都市計画、建築設計、工事施工、不動産鑑定、商業コンサルタント、税務、法務など多岐にわたる専門家集団を束ねる総合コーディネート業務、さらには各種調査業務、権利変換計画作成、事務局業務、管理計画作成、都市計画関連業務まで、事業の全フェーズを一貫してサポートします。 マンション建替事業では、老朽化が進む分譲マンションの建替えを検討する管理組合様を主な対象とし、旧耐震基準で建てられたマンションの再生を支援しています。同社は、管理組合の組織化から建物診断、建替え案と修繕改修案の比較検討、再建マンションの企画、行政との協議、工事期間中の仮住まい手配に至るまで、事業の実施から完了まで総合的な責任を持って推進します。特に、千葉県第1号となる「マンション建替えの円滑化等に関する法律」を活用した稲毛台住宅の団地一括建替えを短期間で実現した実績は、同社の専門性と実行力の高さを物語っています。 これらの主要事業に加え、同社はまちづくりに関する調査計画業務、資産有効活用業務、企画設計業務も手掛けています。調査計画業務では、再開発事業の可能性検討やマンション建替え、土地有効活用に関する地域の皆さまやディベロッパー、管理組合からの難しいリクエストに応え、的確な提案を行います。資産有効活用業務では、少子高齢化や社会構造の変化に対応し、まちづくり諸制度の活用や権利調整力を生かした合意形成を通じて、個人法人問わず顧客の資産価値最大化に貢献します。企画設計業務では、一級建築士のメンバーが現地・役所調査からボリュームチェック、顧客の潜在的な要望を丁寧に考察し、最適な事業構築を提案します。 同社の強みは、30年以上の歴史と実績に裏打ちされた豊富な経験と専門知識、そして都市計画の専門家、再開発プランナー、一級建築士、土地区画整理士、宅地建物取引主任者、マンション建替えアドバイザー、マンション管理士といった社内外の専門家ネットワークを駆使した総合力にあります。これにより、顧客の多様な課題に対し、短期間で最適なソリューションを提案できる体制を整えています。ビジネスモデルとしては、これらの専門的なコンサルティングサービスを提供することで収益を得ており、事業費の捻出においては余剰床の売却益や権利変換方式、行政助成金などを活用し、顧客の負担軽減を図る提案も行います。また、不動産の売買、仲介、賃貸、管理、鑑定業務も手掛けることで、多角的な視点からまちづくりを支援し、地域社会の豊かな未来創りに貢献しています。
純利益
-543万円
総資産
3,294万円
ROE_単体
-23.29% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-16.49% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
70.78% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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