- 法人番号
- 3010405010508
- 所在地
- 東京都 港区 西新橋1丁目15番5号
- 設立
- 従業員
- 40名
- 企業スコア
- 45.0 / 100.0
一般財団法人日本建築設備・昇降機センターは、建築基準法に基づき、建築設備、昇降機、遊戯施設等の定期検査報告制度の適正な運用と普及を目的として活動する専門機関です。同法人は、これらの施設の安全性確保と維持管理技術の向上に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動として、特定行政庁への建築設備定期検査報告書の受付・審査業務を行っており、特に東京都内における報告事務手数料の改定やオンライン提出の受付開始など、制度の円滑な運用を支援しています。また、建築設備検査員、昇降機等検査員、遊戯施設の運行管理者・運転者等を育成するための国土交通大臣登録講習を全国規模で実施し、資格者の質の向上と確保に努めています。講習の修了考査結果の通知や受講料改定に関する情報提供も行っています。さらに、検査員向けの「資格者証交付証明書(カード)」の発行や、建築設備定期検査業務に携わる方々のための「賠償責任保険」の提供を通じて、資格者の活動をサポートしています。建物の所有者・管理者向けには、建築設備検査員や昇降機等検査員の名簿を公開し、定期検査業務委託の際の参考情報を提供しています。専門知識の普及啓発にも力を入れており、「建築設備設計・施工上の運用指針」「東京都建築設備定期検査報告実務マニュアル」「昇降機定期検査業務基準書」「遊戯施設定期検査業務基準書」など、多岐にわたる専門図書の発行・販売を行っています。これらの図書は、法改正に対応した最新情報や実務に役立つ解説を含んでいます。ウェブマガジン「BEEC MAGAZINE」では、建築設備や昇降機に関する豆知識や最新の法改正情報、技術動向などを発信し、登録者限定コンテンツも提供しています。近年では、定期検査告示等の一部改正や建築基準法施行令の一部改正に伴う新様式・解説動画の公開、デジタル化の促進にも積極的に取り組んでおり、赤外線調査などの新技術を活用した検査の合理化にも言及しています。エレベーターの保守点検が適切に実施されているかを調査するインスペクションサービスも提供し、建築物全体の安全・安心な環境づくりに貢献しています。
従業員数(被保険者)
40人 · 2026年5月
21期分(2024/09〜2026/05)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターの決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る