Ｐｏｌｉｍｉｌｌ株式会社

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」をミッションに掲げ、社会の意思決定のあり方を再構築するための「公共OS」を提供するICTスタートアップです。同社は、社会のあらゆる担い手が対話を通じて未来を選び取り、社会の意思決定に参画できる仕組みを提供しています。主要サービスとして、社会課題に安心して参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」と、行政シェアNo.1を誇る自治体向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」を展開しています。 Surfvoteは、複雑化する社会問題に対し、対立や分断をあおることなく、立場の異なる人々の共通する価値観や「ゆるやかな合意」を見いだすための場を提供します。専門家や編集部が執筆する論点記事「イシュー」を通じて、ユーザーは自身の立場に近い選択肢に投票し、理由をコメントできます。投票結果は途中経過を含め可視化され、自治体向けの「Surfvote ローカル」では、地域や属性を指定した意見収集が可能で、施策検討や広報、合意形成のエビデンスとして活用されています。月間60万PV、登録者数5,000人以上の実績を持ち、モデレーションによる安心設計で建設的な対話を促進しています。 QommonsAIは、行政のデジタル変革（DX）を強力に推進する生成AIで、全国の自治体で導入が進んでいます。同サービスは、膨大な行政文書をナレッジとして標準搭載し、自治体固有の課題に即した業務効率化から政策立案（EBPM）までを幅広く支援します。特に、独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.6、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）などの高度な機能を備えています。さらに、LGWAN環境での利用にも対応し、各自治体1,000アカウントまで永続無料提供することで、自治体間のデジタル格差解消を目指しています。導入実績は2026年1月時点で650自治体を超え、2026年には1,200自治体規模への拡大を見込んでいます。同社は、導入直後から実務で「使える」状態を実現するため、全国どこでも無料の導入研修を実施し、定着まで伴走する手厚いサポートを提供しています。 また、QommonsAI上にはMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」を展開し、自治体業務のあり方を再定義するプラットフォームを目指しています。これは、民間企業が開発した多様な業務アプリケーション（住民問い合わせ対応AI、福祉ケースマネジメントAI、入札・調達支援AIなど）をアプリストアのように選択・導入できるモデルで、QommonsAIの専門AI群と連携し、複合的な業務支援を提供します。これにより、自治体は個別開発のコストを削減し、浮いた予算を住民サービスや地域課題解決に振り向けることが可能になります。同社は、Qommons ONEを自治体DXの「OS」と位置づけ、将来的には基幹系システムとの連携による「基幹系操作代行AI」の開発を通じて、職員が自然言語で業務を遂行できる「フロントエンド」となることを目指しています。これらのサービスを通じて、Polimill株式会社は、テクノロジーと信頼を基盤に、誰もが未来に参加できる持続可能な社会の実現に貢献しています。