代表取締役
小松義彦
確認日: 2018年3月31日
さくら損害保険株式会社は、情報通信市場の発展と国民生活の向上、日本経済の発展に貢献することを経営理念に掲げる独立系損害保険会社です。同社は2019年7月1日に営業を開始し、それ以前の「さくら少額短期保険株式会社」での8年間にわたる個人向け通信デバイス補償の実績と知見を活かし、特に通信デバイス補償に特化した唯一の保険会社として事業を展開しています。 同社の主要事業は損害保険業であり、多岐にわたる保険商品を提供しています。具体的には、「通信端末修理費用保険」は、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、携帯ゲーム機、スマートスピーカーといった高額な通信端末機器の故障、破損、水濡れ、盗難（特約）による修理・交換費用を補償します。この商品はBtoCビジネスを行う法人向けにカスタマイズ設計され、その法人のサービス利用者や購入者が被保険者となります。「約定履行費用保険」は、通信端末機器の販売・提供事業者がサービス利用規約に基づき提供する修理・交換サービスに要した費用を補償するもので、サービス提供者自身が被保険者となります。 さらに、同社は「家電・住宅設備・什器備品修理費用保険」を提供しており、ご家庭のテレビ、冷蔵庫、エアコン、給湯器や、事務所のPC、コピー機、電話機などの偶然な事故、電気的・機械的事故、盗難による修理・交換費用を補償します。これも関連サービスの販売・提供事業者を契約者とし、その顧客が被保険者となるモデルです。「ネットトラブル弁護士費用保険」は、SNSでの誹謗中傷、名誉棄損、不正アクセス、著作権侵害といったインターネット上のトラブルに起因する弁護士への法律相談費用や法的手続き費用を補償し、BBソフトサービス株式会社への提供実績もあります。「団体傷害一時金保険」は、スポーツジムやカルチャースクールなどの施設利用者の施設内でのケガや盗難（特約）を補償する福利厚生サービス提供事業者向けの保険です。また、高齢化社会のニーズに対応し、賃貸住宅入居者の家財や孤立死に係る費用を補償する「家財総合保険」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、主に法人顧客であるサービス提供事業者に対して保険商品を設計・提供し、その法人のエンドユーザーが被保険者となるBtoBtoC型が中心です。これにより、法人顧客は自社サービスの付加価値を高め、顧客満足度を向上させることができます。同社は「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、お客様にとって価値のある最適な商品・サービスの提供、充実した情報提供、迅速かつ公平な保険金支払い、そして健全経営を実践することで、長きにわたる安心と信頼を社会に提供しています。
純利益
-91万円
総資産
976万円
ROE_単体
-10.01% · 2018年3月
1期分（2018/03〜2018/03）
ROA_単体
-9.32% · 2018年3月
1期分（2018/03〜2018/03）
自己資本比率_単体
93.1% · 2018年3月
1期分（2018/03〜2018/03）
従業員数（被保険者）
86人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、さくら損害保険株式会社の決算公告・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る
